文教警察常任委員会（警察本部関係）平成29年6月8日（木曜日）

1．開催日時

平成29年6月8日（木曜日）15時00分開始　16時17分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：原和隆、副委員長：金井秀樹
委員：関根圀男、委員：新井雅博、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：多田善洋

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）高崎駅西交番新築整備について

関根委員
　完成の目途、建物の構造、建物の規模について伺いたい。

新倉警務部長
　高崎駅西交番の完成予定は本年7月末となっている。構造は、鉄骨造の地上3階建てで、3階部分が高崎駅西口につながるペデストリアンデッキと接続し、1階と3階に窓口を設ける。用地の広さは276平方メートル、延べ床面積は約264平方メートルで、現交番に比べ約4倍の広さとなっている。

関根委員
　人員の配置について伺いたい。

新倉警務部長
　人員配置については、現在、原則として1当務当たり6人で運用しているが、1人増員し7人体制にすることを検討している。

（2）社会参加費について

新井委員
　社会参加費の予算を減額しているが、地域の警察官が県民からの情報を得るために必要不可欠なので、警察官が自費で対応することのないように使いやすくしてほしいがいかがか。

岡田会計参事官
　地域住民や交番・駐在所連絡協議会との会合等において、適正に執行している。

久住地域部長
　地域警察官は、地域の情報を得るため、社会参加費を様々な場面で執行している。

新井委員
　自動車燃料費の予算の減額理由について伺いたい。

新倉警務部長
　平成28年度は、燃料単価の下落が著しかったため、全体的に残額が出たものであり、警察活動そのものは減少していない。

（3）慰霊登山について

新井委員
　日航機墜落事故の追悼式などの出席や私的な慰霊登山について、これまでも、新たに着任された本部長にはお願いしてるが、山本本部長にも、是非、慰霊登山をしていただければと思うがいかがか。

山本警察本部長
　機会を見つけて是非、慰霊登山を行い、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、治安を守るという気持ちを新たにしたい。

（4）駐在所への激励について

新井委員
　日航機墜落事故にかかる慰霊登山の際に、駐在所に立ち寄っていただき、生活実態を見るとともに勤務員を激励してもらいたいがいかがか。

山本警察本部長
　駐在所勤務員の激励については、機会を見つけて実施したい。

（5）高齢者等安全対策実務担当者会議について

新井委員
　高齢者等に係る徘徊対策協定が県内35市町村と15警察署との間で締結され、この協定を踏まえて本年6月16日に高齢者等安全対策実務担当者会議が開催されると聞いているが、この主催はどこか。

神戸人身安全対策統括官
　この会議は、警察本部が主体となり、群馬県との共催で開催するものである。

新井委員
　この会議の概要はどういうものか。

神戸人身安全対策統括官
　この会議は、高齢者に対する総合的な対策として初めて開催するもので、高齢者に関する「徘徊」、「虐待被害」、「振り込め詐欺等特殊詐欺被害」、「交通事故防止」、「認知症」などの高齢者全般の問題を、各担当部署の枠を超えて検討するものであり、県内35市町村の担当者の参加を得て開催することで、今後の情報共有と連携強化を図る予定である。

（6）改正道路交通法施行後の状況等について

伊藤（祐）委員
　県内の高齢者の関係する交通事故の現状について伺いたい。

大場交通部長
　昨年の交通事故死者数は62人で、そのうち高齢者は35人、約56パーセントである。この割合は、ここ数年おおむね横ばいで推移している。

伊藤（祐）委員
　本年3月に改正道路交通法が施行されたが、主な改正点を伺いたい。

大場交通部長
　1点目は、専門医の受診対象の拡大である。75歳以上の方が運転免許の更新時に受けている認知機能検査について、改正後は、第1分類と判定された方は、違反の有無に関係なく全員が専門医の診断の対象となり、診断の結果、認知症と判明した場合は、運転免許の取消し又は停止処分となる。2点目は、臨時認知機能検査と臨時高齢者講習を新設したことである。

伊藤（祐）委員
　改正道路交通法施行後の現状はどうか。

大場交通部長
　本年3月12日の施行から4月末までに運転免許更新時の認知機能検査を受けた方は4,866人で、このうち、第1分類と判定された方は199人、4.1パーセント、第2分類と判定された方は1,638人、33.7パーセント、第3分類と判定された方は3,029人、62.2パーセントであった。なお、4月末時点では、認知症で免許の取消しになった方はいない。

伊藤（祐）委員
　免許の自主返納に関して、警察が行う支援事業者への働きかけについて伺いたい。

大場交通部長
　各自治体等による支援も拡大してきており、タクシー運賃の割引や路線バスの1年分の定期券の交付等が行われているところもあると承知している。県警察としても、支援事業の拡大を働きかけているところである。

伊藤（祐）委員
　運転経歴証明書の交付手数料について、警察で負担できないか。

大場交通部長
　運転経歴証明書の交付手数料は、手数料条例で定められ、1,000円である。県内の一部の自治体では、運転経歴証明書の交付手数料を助成する支援事業に取り組んでいるので、今後とも自治体等による支援事業拡充に向けた働きかけを行って参りたい。

伊藤（祐）委員
　警視庁は、今後、取締箇所を詳細に公表するとのことであるが、警視庁の取組に対する県警察の考え方について伺いたい。

大場交通部長
　県警察では、警察庁の指示に基づき、事故多発路線や取締方法等を示した「速度取締り指針」等を作成し、平成26年11月から県警ホームページで公表している。警視庁の取組は、初めての試みであるので、今後の実施状況や事故抑止効果等の推移を見ながら、必要により検討して参りたい。

（7）警察官の採用について

後藤委員
　他県警察で勤務している警察官が、親の介護等で群馬県に帰県せざるを得ない場合、本県警察での受入はどうなっているのか。

新倉警務部長
　現在は、人事委員会が実施する群馬県警察官の採用試験を受験して合格することを必要としており、他県警から身分切り替えをして、群馬県警に採用することは行っていないが、検討して参りたい。