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発議条例等の検証に関する特別委員会 平成29年6月13日（火曜日）
1．開催日時
平成29年6月13日（火曜日）9時58分開始 15時33分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：南波和憲、副委員長：岩上憲司
委員：黒沢孝行、委員：須藤昭男、委員：橋爪洋介、委員：中島篤、委員：金井康夫、委員：金子渡、委員：本間惠治、委員：山崎俊之、委員：川野辺達也
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
「森林環境の保全に係る県民税の特例に関する条例」及び「ぐんま緑の県民基金条例」について
（1）制度導入当初の意見について
金井（康）委員
「森林環境税導入に関する特別委員会」の当初の反対意見がどういうもので、その反対意見がどのようになったのか。
高橋林政課長
制度導入にあたり、各地域で開催した県民公聴会では反対意見はなかったが、パブリックコメントでは、「森林所有者に管理責任がある」、「既存の事業の見直しで対応すればよい」といった意見が提出された。また、市町村長への説明では数名から「既存の事業で執行すればよい」、「費用負担は、下流都県が負担すればよい」などの意見があったが、全市町村長から賛同をいただいて事業を実施している。なお、経営が成り立たない奥山の森林整備など、既存事業では対応できない森林整備を行うなど、反対意見を考慮して事業を実施している。
（2）市町村提案型事業について
金井（康）委員
市町村提案型事業は、予備審査を行い、検証委員会で検証して採択する方法で、伊勢崎や太田など平野部で多く提案されていると思うが、森林を多く保有しているが、少子高齢化で森林を維持できない市町村に対しても、同じような審査の仕方を行っているのか。
高橋林政課長
市町村から計画書が提出され、審査している。上がってきた計画はおおむね採択できている。
金井（康）委員
29年度計画で、市町村提案型が2億8千万円という総額が示されているが、35市町村からの提案・要望がどれくらい上がっているのか。検証委員会で最後まで残ったものが2億8千万円だと思うが、ここに載らなかったものがどれくらいあるのか。
高橋林政課長
不採択は4件で、計画額は580万円余となっている。
金井（康）委員
不採択になったのはどのような理由か。
高橋林政課長
神流町で「林業経営上の間伐と認められ、趣旨に合わない」が1件、「管理による補助は困難地支援整備の翌年度から補助対象となる」が2件、明和町で「事業場所、事業団体が特定されていないため具体性が乏しい」が1件であった。
金井（康）委員
今まで、私有地の民有林を伐採しようとすると、市町村が税金をかけて伐採できなかったが、市町村提案型に載せれば伐採ができて、今まで手を付けられなかったところの竹林を伐採することができると思う。3年経って、市町村提案型は今のままのボリュームでいいと判断するのか、あるいは今後増やすべきなのか。
高橋林政課長
当初の市町村提案型の事業費は2億6千万円で、現在2千万円増額し、予算枠を2億8千万円としている。予算の執行上、上限と考えている。要望があればしっかりと取り組んでいきたい。
黒沢委員
様々な補助メニューの中で、「収益を目的とした事業には補助しない」とされている。果樹を植えたとすると、果実が着けばそこは整備しないということである。補助に充てられないようなものを含めて活動資金として充てられるような議論を始めてもいいと思われる。制度の中身も含めて、「収益を目的とした」というところを考慮すべきと思うがどうか。
高橋林政課長
森林整備によって伐採された木は森林所有者の所有物であるため、所有者の意向でそれを処分することについては制限していない。なお、竹林伐採後に果樹を植える事業は、採択されないと考えている。
黒沢委員
木について、奥山では切り出せないということがあり、一方で、切った木をＡ材からＤ材まで活用しようという議論になっている。せっかく切った木を貴重な資源だから、木質バイオマス等に出せるような整備をしようとしているので、議論をしていくべきだと思うがどうか。
高橋林政課長
条件不利地の森林整備は、道路から離れた場所や急傾斜地など、搬出すれば赤字になってしまう箇所を対象にしている。林業経営的に成り立つ箇所は採択しないが、伐採した木を所有者が自分で運び出して処分することは制限していない。
（3）森林環境教育について
黒沢委員
森林環境教育に充てるということは、基金の大きな成果だと思う。学校及び教育委員会へ、従来の予算に加算して、この税で効果が出ている事例について説明してほしい。
高橋林政課長
学校等への補助は、平成26年度が2校、27年度が22校、28年度が70校と増えてきている。赤城山で林間学校を実施している東毛地域の学校では、小中学生向けのメニューとして、緑のインタープリターによる観察会を行っている事例がある。
須藤委員
森林ボランティア活動・森林環境教育の推進について、これが開催できたことによって、具体的にどのような成果が上がったのか。実際にどのように山元へ還元できたのか。
浅野緑化推進課長
ぐんま緑の県民基金事業を活用し、「緑のインタープリター養成講座」により、指導者の育成を行っている。また、再教育のためのフォローアップ研修を行い、指導者の資質の向上に努めている。インタープリターは、「小・中学生のためのフォレストリースクール」等に派遣しており、教師や児童から高い評価をいただいている。このような取組を継続することが、将来の森林林業の理解促進につながると考えている。
須藤委員
講習会を開いて、それが具体的にどのように山元へ戻ったのかという成果をもう少し強調してもらうと、貴重な税金が還元されたということが分かるので、もう少し具体的に示してもらえればありがたい。
浅野緑化推進課長
個別にアンケートを取っており、教師や児童から高い評価をいただいているので、形にするのは難しいが、続けることによって理解者をつくり、いい影響が出てくると考えている。
（4）国の森林環境税（仮称）について
黒沢委員
国の森林環境税（仮称）について、東毛地域では、例えば明和町では、税を使ってみたいと提案をしても、事業場所が特定されていない等の理由で、税を納めていても還元されないということになる。この辺の理解を進めていかないと、東毛の人間にとっては、「（国の森林環境税は、）ぐんま緑の県民税との二重課税になるのではないか」ということになると思うが、見解はどうか。
高橋林政課長
国の森林環境税は間伐を主体に考えていると聞いている。東毛地域は森林が少なく、間伐を実施するケースは少ない。東毛地域で実施されている事業では、二重課税とはならないと考えている。
黒沢委員
当該の市町村長が理解を示してくれないと大変だと思う。具体的な議論をするときに、例えば市長会、町村会で誰がリードをしていくのかと考えたときの困難性は県がしっかり見なければならないと思うがどうか。
高橋林政課長
国の森林環境税は、現在、国において議論が進められているところである。昨日の国からの説明でも具体な説明はなかった。国の森林環境税が具体化されないと、県の考え方や方向性も示せない。
須藤環境森林部長
国においては、森林環境税の導入を検討するため、市町村に対してアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえて制度設計するものと承知している。県としては、国の動向を見ながら、ぐんま緑の県民税のあり方等について検討したい。
須藤委員
人工林面積割で税の配分を考えているという話があるが、そのシミュレーションでは群馬はどれくらいの配分になるのか。
山崎環境森林部副部長
群馬県の納税者数の全国に占める割合は約1.57パーセントであり、民有人工林面積においては約1.38パーセントを占めている。あくまで試算ではあるが、一人当たり500円課税したと仮定した場合、4億8,200万円余を納めて、4億2,200万円余が配分される計算となる。
須藤委員
現時点では、森林環境税が導入されたとして、ぐんま緑の県民税との二本立てという考え方なのか。
山崎環境森林部副部長
ぐんま緑の県民税は成果が上がっているので、存続させたいと考えている。国の制度は不明な点が多いことから、本県の制度と整合を図るよう要望していきたい。
（5）水源地域等の森林整備事業の実績について
須藤委員
水源地域等の森林整備事業のうち、条件不利地森林整備の全体計画面積から平成28年度内に完成したところが3割に満たない状況で、また松くい虫被害地の再生も3割程度ということであるが、この税は5年という期間を切って導入された税で、残りの1年ちょっとでこの計画面積が達成できるのか。
高橋林政課長
現在の達成率は約33パーセントである。1年目の実績が低かった原因を踏まえ、調査や森林所有者からの承諾と協定の締結を先行して行い、事業の実施に取り組んでいるところである。現在、これまでの実績に加え、協定を締結した面積が1,400ヘクタールあり、目標には届いていないが、目標の達成に向けてしっかりと取り組んでいきたい。
須藤委員
計画の目標を達成できるという見込みで取り組んでいるということでよいか。
高橋林政課長
当初、森林整備の単価を1ヘクタール当たり63万円と見込んでいたが、その後、普通作業員の労務単価が高騰して約90万円となったことから、目標である4,200ヘクタールの森林整備の達成は難しい状況と考えている。
須藤委員
単価が30万円も上がってしまうというのは、計画を立てた時点で甘さがあったのではないか。
高橋林政課長
森林整備費の中では労務費が主であるため、労務単価が上昇すれば森林整備の経費も上昇してしまうことは、避けられないことと考えている。
（6）ぐんま緑の県民税評価検証委員会について
橋爪委員
ぐんま緑の県民税評価検証委員会は、設置要領で設置をされ、その中に市町村提案型事業の選定における助言が定められている。選定の審査ではなく、審査の中での助言だけが評価検証委員会の役割なのか。
高橋林政課長
市町村提案型事業については、環境森林部で審査を行なった結果を評価検証委員会に報告し、助言をいただいている。
橋爪委員
環境森林部が審査権、採択権を持っているということか。
高橋林政課長
市町村独自提案事業については、評価検証委員会で承認を得ることとしている。
橋爪委員
平成30年度までの時限条例となっているが、その先の方針についても評価検証委員会では協議されるのか。
高橋林政課長
評価検証委員会は、事業期間の5年間において評価検証を行なうこととしている。事業の継続の有無に対しても、評価検証の中で提言をいただけることになると考えている。
橋爪委員
条例なので最終的には議会の判断があるということでよいか。
高橋林政課長
そのとおりである。
（7）ため池の維持・保全の取組状況と堆積土砂の撤去への対応について
岩上副委員長
農村整備で、ため池の整備とあるが、具体的な事例があれば聞かせていただきたい。
田口農村整備課次長
ため池については、多面的機能支払交付金により、254の活動組織のうち79の組織で、ため池の維持・保全活動に取り組んでいる。
岩上副委員長
ため池の堆積土の除去については、なかなか進んでいないとの認識を持っているがどうか。
田口農村整備課次長
機能保持のため堆積土砂の撤去は必要である。多面的機能支払を拡大してため池周辺の維持・保全に努めていきたい。
岩上副委員長
堆積土の除去については、コイを飼っていると業者が土を流してくれてうまく機能していたが、今はコイを飼う人がいなくなり堆積土が増えてきている現状にあり、それを除去するすべがないので、多面的機能支払だけでなく、行政としてもてこ入れをしないと難しいと思うがどうか。
田口農村整備課次長
今後も、担い手が減少する中で、対応、維持していくように指導支援をしていきたい。
「群馬県歯科口腔保健の推進に関する条例」について
（8）県歯科総合衛生センターの診療設備について
橋爪委員
県歯科総合衛生センターの設備の老朽化について、早急に対応しなければいけないと思うがどうか。
武藤医務課長
群馬県歯科医師会に委託して運営している群馬県歯科総合衛生センターに設置された歯科診療ユニット3台は、平成13年度に県の補助事業で整備したものだが、15年以上が経過しており、このうち1台の故障が判明したことから、故障の状況と診療に与える影響を早急に把握し、更新等に向けた検討を進めたい。
（9）フッ化物の塗布について
橋爪委員
フッ化物の塗布について、条例上はあくまで任意という形になっている。目標30市町村に対し、現在29市町村で実施されているが、問題点は指摘されていないか。
津久井保健予防課長
フッ化物については賛否が分かれているため、県としては国のガイドラインに沿って、しっかり情報提供を行いながら、各地域の歯科医師会や学校関係者等の同意を得た上で進めていきたいと考えている。なお、実施している市町村から問題点があるということは聞いていない。
橋爪委員
フッ化物応用については、同意を得た上で行うことが前提となっているが、関係者間に見解の相違がある。今後とも条例の趣旨に沿って、県民の健康増進のために力を尽くしてほしい。
南波委員長
フッ化物塗布を行っていない市町村はどこか。
津久井保健予防課長
確認の上、後ほど報告したい。
（10）成人歯科保健実態調査について
金子委員
障がい者の方や幼児、児童については、毎年の状況把握がしやすいが、成人への実態調査については、今後どのような取組を行うのか。
津久井保健予防課長
成人歯科保健実態調査については、前回は平成23年度に行っているが、おおむね5年ごとに実施することとされているので、今年度、地域の歯科医師会の協力を得て行う予定である。
（11）歯周病と医療費の関係について
山崎委員
歯周病等と医療費はどのような関係にあるのか。
津久井保健予防課長
データの有無も含めて、調べることにする。
（12）個別目標について
岩上副委員長
個別目標については、順調に推移していると思うが、達成が難しい項目はあるか。
津久井保健予防課長
フッ化物洗口については目標との開きがあるため達成が難しい状況にあるが、他の項目についてはおおむね目標達成に向けて推移している。また、成人と要介護者については、実態把握のための調査が必要と考えている。
（13）フッ化物洗口について
岩上副委員長
フッ化物洗口を実施する市町村が増えていないが、現状を説明してほしい。
津久井保健予防課長
保育所や幼稚園での研修会等を行い、フッ化物の有効性や使い方について説明してきた。今後とも引き続き説明して、数値目標の達成に向け取り組んでいきたい。
橋爪委員
おそらくフッ化物洗口をするための薬剤を扱うことが、不適切ではないかという懸念が現場にあるのだと思う。
岩上副委員長
そういった現状もあると、説明をいくらしても増えていかないという印象を受けるがどうか。
津久井保健予防課長
様々な意見があるため、なかなか広がらないが、パンフレットで丁寧に説明をしていきたい。
南波委員長
学校ではどのようにしているのか。
小林健康体育課長
学校でフッ化物洗口を実施する場合は、国の「フッ化物洗口ガイドライン」の趣旨を踏まえ、学校歯科医と相談の上、本人或いは保護者に対して、具体的方法、期待される効果及び安全性などについて説明した後、希望者から同意を得るなどしっかり手順を踏んで行うよう指導していくことが大切であると考えている。
南波委員長
実際の実施状況はどれくらいか。
小林健康体育課長
現在の状況は把握していないが、条例が制定された平成25年度においては、公立小学校322校中6校で実施していた。
黒沢委員
フッ化物洗口については、不安に思っている児童や保護者もおり、強制するものではないと以前から指摘してきた。本人や保護者の了解の下で実施していただきたい。
（14）乳幼児期における取組について
岩上副委員長
幼児期における親子の歯科口腔保健施策について、子どもの時から親子で取り組んでいくことは非常に重要だとあらためて感じているが、実施状況と成果についてどうか。
津久井保健予防課長
早期からの支援が重要であるため、新たな取組として、1歳児歯科相談モデル事業を太田市で実施している。また、むし歯の保有率については、1歳6ヶ月児では、平成24年度に2.1パーセントであったのが27年度には1.7パーセント、3歳児では、24年度に19.2パーセントであったのが27年度には15.8パーセントと改善しており、歯科口腔保健推進計画ができた後で、大きく減少傾向にある。
（15）障害児（者）歯科医療について
南波委員長
条例を作ったときに二つの課題があった。一つは、障害児（者）への対応、もう一つはフッ化物の問題も含めた乳幼児期への対応である。これらについては、どの程度充足されたと考えているのか。また、それが充足されていないのならば、どうすればいいと考えているか。
武藤医務課長
障害児（者）について、群馬県歯科総合衛生センターでは平成28年度から全身麻酔下での診療を開始し、年間42人の診療を行っている。また、障害児（者）歯科診療が可能な総合病院等の数も増加している。
南波委員長
小児医療センターでの対応も当時議論されたが、どうなっているか。
武藤医務課長
平成28年度に延べ4,000人弱の障害児を受け入れており、そのうち全身麻酔下での診療を260件余り実施している。
橋爪委員
一番大事なのは、条例の基本理念の部分だと思う。「生涯にわたり」ということついて、今、十分でない部分をどうやって計画的に充実していくかが明確に必要なのではないか。例えば施設に入っている高齢者の方などに対しては、どのように取り組んでいくのか。
川原健康福祉部長
障害児（者）歯科については、「群馬県歯科口腔保健の推進に関する条例」制定後、群馬県歯科医師会と連携して、約2年間で群馬県歯科総合衛生センターにおける全身麻酔下での診療体制を整備できた。また、災害時の歯科保健対策についても、関係団体と連携して取り組んでいるほか、群馬県歯科口腔保健支援センターについては、センター職員が地域の状況を見ながら市町村や郡市職能団体とともに普及啓発等に努めている。
今後の課題については、施設入所している高齢者の実態の把握が十分でないことから、今年度、保健予防課で高齢者の施設における歯科口腔保健の状況をしっかり把握したいと考えている。また、地域包括ケアについては、特に在宅でひとり暮らしの高齢者にとって、歯科口腔保健は大きな課題であると考えている。県内市町村では、関係団体の協力により、体制整備が進んでいる。今後とも、条例に基づき、歯科口腔保健の推進にしっかりと取り組んでいきたい。
南波委員長
計画の数値目標は平成30年度までとあるが、それ以降の目標はいつ定めるのか。
津久井保健予防課長
今年度から来年度にかけて目標については新しくしていきたい。
南波委員長
達成されたものについては、新たにより上位の目標を設定し、達成されていないものは具体的な案を考えていくということが基本になるのか。
津久井保健予防課長
関係者の意見を聞きながら目標等も含めて検討していきたい。
「群馬県交通安全条例」について
（16）初心者運転者事故率について
須藤委員
群馬県は、免許を取って1年未満の初心者の事故者率が、統計を取り始めてから、ほとんど断トツの1位であり、全国平均の2倍以上の事故者がいるという状況を改善したいという思いで「交通安全条例」制定に至った。条例ができた後、平成26年、27年と2位になったが、これについては、交通安全条例の制定の成果が反映されているという認識か。
松岡交通政策課長
初心運転者事故者率は、県内の教習所で免許を取った者が全国で事故を起こした数であるが、ワースト2位という数字を重く受け止めている。県警と連携して、率が一層下がるよう努力したい。
須藤委員
群馬県の事故の特徴があれば教えてほしい。
山岸運転免許課長
初心運転者の事故については、平成28年中の群馬県内の発生状況は451件で、前年比マイナス69件、マイナス13.3パーセントとなっている。事故の原因は、平成28年中の初心運転者の事故の原因で一番多いのが前方不注視で172件、38パーセントで4割近くを占めており、全事故では29パーセントが前方不注視なので、初心運転者の事故の方が約10ポイント高い。事故の形態は、追突事故が一番多く、初心運転者の追突は256件、57パーセントを占めており、全事故では43パーセントであるため、初心運転者の方が高い。
（17）中学生、高校生の自転車事故について
須藤委員
中学生、高校生の各1万人あたりの自転車事故発生件数について、平成25年では、中学生は全国ワースト1位、高校生も同じくワースト1位となっている。アクションプログラムでは、中学生については平成26年を基準年として平成32年に20パーセント削減するという目標を掲げ、それを平成28年に達成したという説明であった。実態からすると他県と比較しても圧倒的に事故発生件数が多いという状況の中で、果たして問題はないのか。
小林健康体育課長
1万人当たりの発生件数については、検証が十分になされていないところであるが、中学生についても安心できる状況ではないとあらためて認識したうえで、今後の対応を検討したい。
須藤委員
しっかりと子供たちの目線に立って、1件でも事故が減るように取り組んでほしいがどうか。
小林健康体育課長
指摘を踏まえて十分に検討していきたい。
須藤委員
「3ない運動」について、法律で認められていることを規制することは見直すべきということで、撤廃をした。免許を取っても、学校が預かってしまうという高校もあったが、現在は生徒の四輪車運転免許を学校が保管していることはないか。
小林健康体育課長
平成28年度の状況であるが、公立高校生徒の四輪車運転免許の扱いについては、本人所持が26校、保護者保管が42校であり、学校が保管している事例はなかった。
須藤委員
私立も含めてということか。
小林健康体育課長
公立高校である。
須藤委員
自転車事故損害賠償保険について、平成29年度では未加入が4パーセントとのことであるが、これは自転車を利用しない、いわゆる徒歩通学という理解でよいか。
小林健康体育課長
未加入4パーセントの中には通学も含めて生活上、自転車を利用しない生徒の他、保護者の理解を得られていないという件数も含まれている。
須藤委員
学校が発行する鑑札を受けているにも関わらず、自転車事故損害賠償保険に加入していない生徒もいるということか。
小林健康体育課長
鑑札の発行を受けている生徒の自転車事故損害賠償保険未加入の状況は把握していない。
（18）自転車警告書（白切符）の現状について
須藤委員
自転車警告書、いわゆる白切符について、現状を伺いたい。
渡辺交通企画課長
白切符の現状については、平成13年9月から実施しており、平成28年中は84,262件の指導警告を実施している。件数は平成20年がピークで174,619件であり、ピークから見ると半減している状況である。さらに交通安全条例が制定された平成26年は112,309件、平成27年が98,615件と、条例の効果が顕著に現れていると感じている。
須藤委員
免許を持っている人が違反すればデータベースに入力されると思うが、高校生の自転車に対する警告は入力されていないということか。
渡辺交通企画課長
入力の項目は、教育委員会と協定を結んでいる学校別、学年別、違反別の3点について入力している。
須藤委員
この警告をプライバシーを守りながら、具体的な対策を講ずるために教育委員会と県警と交通政策課が連携した取組が必要だと思うがいかがか。
渡辺交通企画課長
データについては、条例制定前は提供していなかったが、条例制定後は協定を結ぶことによって3点のデータを提供している。特に高校生の事故の改善が図れない観点からすると、一歩踏み込んだ取り組みを検討していかなくてはならないので、三者で協議しながら前向きに検討していく。
小林健康体育課長
実施に向けての検討は必要になるが、より具体的な情報を得ることができれば、各学校においても交通安全指導に一層活用していくことができると認識している。
松岡交通政策課長
命に関わる問題であり本人のために活用されることは有効である。協定の見直しを含めデータ提供について、三者で協議を開始したい。
（19）自転車通行環境整備のモデル事業箇所について
山崎委員
自転車通行環境整備のモデル事業箇所について、道幅に余裕があるところはスペースが取れるが、幅がないところもあると思う。課題と進捗状況について伺いたい。
町田道路管理課長
県内中高生の自転車事故が多いことや自転車は車両という警察庁通達を受け、4市と警察、県で検討の場を立ち上げ、モデル地区で整備している。具体的には、駅と高校を結ぶ路線の既存道路を利用して、自転車通行位置や矢羽根などの標示により、良好な自転車通行環境を整備している。実施後の検証では、逆走が減っていない箇所や、ドライバーへの周知も不足しているなどの課題があったため、通行者への周知を改善し、整備を進めていきたい。
（20）中学生の自転車マナーについて
山崎委員
中学生の自転車の利用条件はあるのか。また、登校時にはボランティアで旗振りをしていただいてるが、それ以外の交通マナーアップの状況はどうか。
小林健康体育課長
中学生の自転車通学については、学校に確認したところ、2キロメートル程度の外側で自転車通学を認めている状況の学校が多いと聞いている。児童生徒の自転車の安全マナーについては、引き続き、子供達自身に交通安全マナーの意識を高めることが重要であると考えている。自分一人の状況であっても、交通マナーを守って安全な自転車通行ができるように、引き続き、関係機関と連携を図りながら交通安全教育に努めて参りたい。
（21）反射材について
岩上副委員長
高齢者の安全確保のため、交通安全条例第11条にあえて反射材を入れたが、普及状況はどうか。
渡辺交通企画課長
本県の全事故死者数に占める高齢者の割合が半数を超える高い割合にあり、高齢者が歩行中に事故に遭う確率が非常に高いため、反射材は交通安全条例に定められたとおり配布するだけでなく着用してもらう施策を推進している。対策としては、「命を守る反射材」のポスターを平成28年中に1,500枚作成し、反射材の着用を呼びかけ、また、反射材としてリストバンドを2万本作成し、たすき型も1万2千本作成し、合計3万2千本を配布している。今後もこのような地道な活動を継続していくことで高齢者の夜間、歩行中の事故を防止していきたいと考えている。
岩上副委員長
ほかに配っているところはあるか。
松岡交通政策課長
県警と同様、県でも反射材を作成している。平成27年度は12,200個、平成28年度は19,040個作成し、講習会や交通安全教室、イベント等県民の集まる機会で配布した。
岩上副委員長
教育委員会として反射材等の配布はあるか。
小林健康体育課長
教育委員会として子供達に特段配布等はしていない。
岩上副委員長
教育の中では、指導等を行っているか。
小林健康体育課長
特に、中学生は、暗くなって下校する状況があるので、鞄や学校指定のウィンドブレーカーにも反射材がついている。特段、必ず児童生徒に対して反射材を着用するよう指導はしていない。
岩上副委員長
歩道にある反射板には、排気ガスまみれでまったく光らない反射板がある。掃除も大変だが、これからどう対応を取って交通安全につなげていくのか。
町田道路管理課長
ガードレールや縁石にある反射材に耐用年数はないが、時間経過とともに光の反射が低下する。現状の道路管理では、古くなっても継続的に使用している状況である。しかし、管理路線の中でも、特にトンネルや交通事故多発地点、急カーブなどの事故危険箇所では、道路パトロールなどで破損や紛失などを確認次第、補修工事で対応をしている。
（22）自転車マナーアップチラシについて
須藤委員
以前、交通対策協議会で自転車マナーアップのチラシを作成し配布していたと思うが、現在はどうなっているか。
松岡交通政策課長
現在も毎年度チラシを作成し、小中学校や自転車販売店などに重点的に配布している。
須藤委員
中学生、高校生に対してはどうか。
松岡交通政策課長
自転車を乗り始める年齢、小学4年生と中学校1年生にターゲットを定めて同様の取組を行っている。
須藤委員
中高生の各学年毎や月毎の自転車事故の発生状況について伺いたい。
渡辺交通企画課長
高校生の関係した自転車事故については、条例制定後の平成26年、27年、28年の月別で発生件数を見ると、傾向として、高校1年生が4月、5月、6月の事故が他の学年と比べると突出している状況が見受けられる。中学生の関係した自転車事故については、学年別はないが、件数は平成26年が347件、平成27年が301件、平成28年が218件という状況で減少傾向にある。さらに内数として通学時の事故は、平成26年が236件、平成27年が192件、平成28年が160件という発生状況にある。
須藤委員
具体的に事故の多いところに集中的に対策を講じることで事故件数を減らすことにつながると思うがどうか。
松岡交通政策課長
今後はそのような形で有効的な広報活動に取り組んでいきたい。