産経土木常任委員会（10月11日）

産経土木常任委員会　委員長　高橋　正

委員長　高橋　正

　産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
　はじめに、付託議案についてでありますが、第95号議案「平成29年度群馬県一般会計補正予算」をはじめ、本委員会に付託されました各議案に関して慎重審議のうえ採決した結果、各議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　続いて、「軽油引取税の課税免除制度の継続もしくは恒久化を求める意見書」の発議についてでありますが、免税軽油制度は、道路を走らない機械に使用する軽油について、軽油引取税を免税する制度であります。この制度は、平成30年3月末日をもって廃止される状況であり、砕石業界においては安定経営に必要不可欠なものとなっています。ついては、平成30年4月以降も当該課税免除制度の継続、もしくは、当該課税免除制度の恒久化を行うように国に強く要望する本意見書について、全会一致で可決し、本委員会から発議するものであります。
　次に、「道路関係予算の確保及び道路整備に係わる補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」についてでありますが、道路ネットワークの整備・強化は、県土の均衡ある発展のため、欠くことのできない重要な社会基盤です。本県では、「7つの交通軸」として基幹道路の整備を進めており、県内経済の活性化や、県民生活の利便性・快適性の向上を図るために、早期の完成が望まれているところです。そのため、次の事項を講じるよう、国に対して意見書の発議を行うものです。
　一、道路整備を計画的かつ着実に進めるため、公共事業費総額の持続的な確保と、道路関係予算の安定的かつ持続的な確保を行うこと。
　一、「道路整備事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」の補助率等の嵩上げ措置を平成30年度以降も継続すること。
　国に対し平成30年度予算編成にあたり、これらに十分配慮するよう強く要望するものであり、本意見書について全会一致をもって可決し、本委員会から発議するものであります。
　この他、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、

• 駐日外交団群馬県視察ツアーについて
• 技能五輪全国大会出場選手派遣について
• 県外大学への県内企業情報の提供について
• 労災隠しの状況について
• スキー場の振興について
• 観光物産国際協会について
• ＤＭＯの取組について
• 産業技術専門校の就職状況について
• 働き方改革への対応について
• ぐんまのおみやげ総選挙について
• 国民体育大会に向けた対応について
• ググっとぐんま観光キャンペーン地域部会の運営について
• 県外出身の県内大学生への県内就職支援について
• 経済産業省「健康寿命延伸産業創出推進事業」の採択について
• 全国商工会議所観光振興大会2017ｉｎ前橋について
• ググっとぐんまプレゼンテーションｉｎ東京について
• 障害者の職場定着支援の取組について
• 「これから社会で働くために知っておくべき7つのルール」について
• 「いばらき・とちぎ・ぐんま展」について

　次に、県土整備部関係については、

• 県土整備プラン検討案について
• 河川整備計画について
• 群馬県汚水処理計画について
• 土砂災害対策推進計画について
• 工事等の木材の利用状況について
• 群馬県住宅供給公社について
• ぐんま“まちづくり”ビジョンの成果について
• 公共交通とまちづくりについて
• 群馬ヘリポートの指定管理者の状況について
• 建設業における週休2日制の取組について
• ＩＣＴ活用工事の概要について
• 国直轄事業における県内企業の参入について
• 建設職人基本法の取組状況ついて
• 敷島公園テニス場の整備状況について
• 国道145号の法面工事について
• 川原湯地区の代替地のスラグ問題について
• 川原湯地域振興施設について
• 高前幹線の県道昇格について
• 西毛広域幹線道路について
• 県道前橋安中富岡線について
• 県道南新井前橋線バイパスについて
• 県道高崎渋川線バイパスについて
• 県営住宅について
• 八ッ場ダムにおける文化財発掘調査について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げまして委員長報告といたします。