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総務企画常任委員会(企画部関係)平成29年10月2日(月曜日)

1.開催日時

平成29年10月2日(月曜日)10時00分開始 11時38分終了

2.開催場所

401委員会室

3.出席委員

委員長:安孫子哲、副委員長:川野辺達也
委員:中沢丈一、委員:黒沢孝行、委員:星野寛、委員:福重隆浩、委員:井田泉、委員:井下泰伸、委員:酒井宏明、委員:泉澤信哉

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)「群馬コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例」について

井田(泉)委員
 指定管理者制度の導入の有無については、どのように考えているか。

大澤コンベンション推進課長
 条例案は、指定管理者制度と県の直営のいずれも選択できる内容にしてある。指定管理者制度の導入については、平成27年3月に議会から提言をいただいており、また、コンベンション推進協議会でも民間活力の導入が望ましいというご意見をいただいている。それらを踏まえて、慎重に検討していきたい。

井田(泉)委員
 導入の有無は早期に判断した方がよいと思うがどうか。

大澤コンベンション推進課長
 なるべく早い段階で方針を決めて、指定管理者による施設オープン前の営業期間を長く取りたいと考えている。来年度中には、選定できるように取り組んでいきたい。

井田(泉)委員
 来年度の前半には決めた方が良いと思うがどうか。

向田企画部長
 指定管理者の選定は、慎重に行う必要があると考えている。時間を要するので、ご指摘のとおり作業を早めにスタートしたい。指定管理者が決まった後は、指定管理者が営業に取り組みつつ、県もそれに協力するということで、稼働率が高まると考えている。

井田(泉)委員
 駐車場について、「普通自動車が1台1時間100円」などの表記がされているが、コンベンション施設を利用せずに、駐車場だけの利用もあるのか。

大澤コンベンション推進課長
 駐車場はコンベンション施設専用ではなく、どなたにもご利用いただける有料駐車場として整備を進めている。

泉澤委員
 使用時間を厳密に捉えないと、条例上の使用料区分にある午前と午後の間等「その他の時間」の料金の扱いが曖昧になる可能性があるが、指定管理者制度となった場合についても、使用時間は遵守させるのか。

大澤コンベンション推進課長
 使用時間については、指定管理者制度になってもこのまま条例に縛られる。「その他の時間」の扱いを明確にしないと利用者に迷惑をかけてしまうこともあり、他の施設でも入れ替え時間の管理には苦慮していると聞いている。メインホールや大会議室のように入れ替えに時間がかかるようなケースについては、予約の取り方も含め、利用者に迷惑がかかならないようオープンに向けて明確な取り決めをしていきたい。

(2)コンベンション施設の指定管理者制度導入について

酒井委員
 指定管理者制度は問題が多いことから、県が直営でノウハウを蓄積していく必要があると考えるが、指定管理者制度を導入するメリットは何か。

大澤コンベンション推進課長
 交流人口を増やすためには、稼働率を上げなければならないが、待ちの姿勢だけでは、稼働率は上がらないので、営業をきちんとする必要があると考えている。県としても、コンベンションの企画・運営専門企業や幕張メッセに職員を研修のために派遣し、稼働率を上げるため民間のノウハウの習得を目指しているところである。

酒井委員
 単に稼働率を上げるために指定管理者に丸投げということでは、官製ワーキングプアを作り出すことになるのではないか。

大澤コンベンション推進課長
 館運営の実態について、研修を受けてきたところであり、指定管理者制度を導入する場合には、きちんとコントロールを行っていきたい。

酒井委員
 このままだと東京の事業者に指定管理者を取られてしまい、県の責任が全うできないのではないか。

大澤コンベンション推進課長
 指定管理者の業務には施設運営のほか設備管理等もある。県内事業者に活躍してもらえるよう、どういう条件付けを行うのが適当か検討したい。

酒井委員
 県内の民間事業者のノウハウを生かすことが必要ではないか。

大澤コンベンション推進課長
 コンベンション施設は、特殊な施設なので民間のノウハウを活用する必要があると考えている。仮に東京の事業者が指定管理者に選定された場合、他県では、地元企業とコンソーシアムを組み、得意な業務を棲み分けしながら運営をしている例もあるので、本県としてもそうしたことを想定しながら検討していきたい。

中沢委員
 蓄積されたノウハウと世界中にネットワークを持つコンベンションの企画・運営専門企業を軸にして、管理運営の実務は県内事業者という形で進めるべきだと思うがどうか。

大澤コンベンション推進課長
 委員の意見を踏まえ、制度設計を検討していきたい。

福重委員
 コンベンションビューローの事務局は企画部にあるが、指定管理者制度となった場合、営業的な部分の連携はどのように考えているか。

大澤コンベンション推進課長
 コンベンションビューローは県全域に誘致するため、既存施設への誘致と新施設の事前の誘致活動を並行して進めている。指定管理者制度を導入すれば、指定管理者が新施設の稼働率を上げるべく営業を進める。一方、コンベンションビューローは県全域への誘致をする中で、案件に応じて新施設と既存施設に振り分けながら営業していく。

(3)群馬コンベンションセンターの愛称について

星野委員
 群馬コンベンションセンターの愛称について伺いたい。愛称公募の状況及び今後のスケジュールはどうか。

大澤コンベンション推進課長
 2,600件を超える応募をいただいた。年内までに絞り込んで愛称を決定したい。

星野委員
 コンベンション施設に群馬県民一人一人が関心を持てるようにしていかなければならない。県内全域に機運を盛り上げていくため、愛称発表の演出はどう考えているか。

大澤コンベンション推進課長
 委員と同じ思いで愛称をつけたいと思っており、それが親しみを持ってもらうことにつながると思う。どのように発表していくかについては、委員のご提案を踏まえて、検討していきたい。

(4)コンベンション開催時の宿泊対策について

井田(泉)委員
 宿泊施設は県内の温泉地を活用するということだが、温泉協会などの関係団体とは具体的な話が進んでいるのか。

大澤コンベンション推進課長
 現在、大きな学会などの誘致で宿泊対策を聞かれた場合には、県内の温泉地を提案するとともに、宿泊事業者、旅行事業者と連携を取っている。観光協会等にはコンベンションビューローにも参加いただいており、随時情報提供を行い、大きな大会があった場合には営業に行っていただいている。また、宿泊事業者とは施設と宿泊地間の送迎などの協議を進めているところである。

井田(泉)委員
 施設の近くに宿泊施設があるというのが利便性に繋がるので、県が中心になってホテル誘致の方策をとってほしいと考えるがどうか。

大澤コンベンション推進課長
 ホテル進出には、まずは需要がなければならないと考えている。高崎市の施設と合わせて交流人口を増やし、それによって民間投資を促すことが必要である。まずはイベントなどの誘致をしっかりと進めていきたい。

(5)大規模コンサート終了時の帰宅者対策について

井田(泉)委員
 コンベンション施設で大規模なコンサートを開催した際の帰宅者の混乱対策はどう考えているか。

大澤コンベンション推進課長
 高崎アリーナでコンサートを開催した際には、主催者が公共交通の時間に合わせたタイムスケジュールを組み、混乱が生じないように配慮していた。これらを参考に運営面で配慮していきたい。

(6)コンベンション施設周辺の道路整備について

福重委員
 地域住民から競馬場通り線の拡幅を先行してほしいとの要望がある。競馬場通り線の拡幅について現状を教えてほしい。

大澤コンベンション推進課長
 競馬場通り線の拡幅工事は、地権者との用地交渉に着手している。契約が済んだところから店舗の移転を進めている。県土整備部が担当している事業であるが、施設オープンまでに拡幅が完了するように事業に着手している。今後、撤去が済んだところから埋蔵文化財調査を行い、道路工事に着手してできるだけ早い工事完了を目指しているところである。

(7)社会保障・税関係の申請書へのマイナンバーの記載について

酒井委員
 マイナンバーカードの交付状況について、群馬県の状況を教えてほしい。

延命情報政策課長
 マイナンバーカードの交付率については、8月末の時点で群馬県では8.1パーセント、全国では9.6パーセントとなっている。

酒井委員
 マイナンバーの記載を拒否した場合も申請書が受理されること、また、罰則もないことを申請者に対して丁寧に説明する必要があると思うがどうか。

延命情報政策課長
 マイナンバーの記載については、マイナンバー制度の趣旨や法令により記載が必要であることを丁寧に説明して記載をお願いしている。申請者が記載を拒否した場合についても、繰り返し丁寧な説明を行うことが必要と考える。

酒井委員
 日本年金機構では公的年金等の受給者の扶養親族等申告書にマイナンバーの記載がなくても受付すると聞いているが、承知しているか。また、国民健康保険の高額療養費の支給申請書には、マイナンバーの記載が必要である旨の表記があるが、この表記をやめてはどうか。

延命情報政策課長
 日本年金機構の取扱いについては、承知している。なお、マイナンバー制度の対象事務は極めて多数であることから、個別の取扱いについては、それぞれの担当官庁に確認してほしい。

(8)国際戦略推進について

井下委員
 国際戦略推進に当たって、各部局とどのように連携を図っているのか。

山田国際戦略課長
 県として一体的に海外展開の取組を進めるために、平成24年度に国際戦略課を設置し、各部局と連携を図っている。予算要求時の事業企画段階から国際戦略課が関係課と連携し、県全体で取組が同じ方向に向かうように調整している。

井下委員
 本県のイメージアップに向け、特徴的なものに絞って打ち出していけるとよいと思うがどうか。

山田国際戦略課長
 本県の優れた特徴はいろいろあり、1つに絞るのは難しいが、観光や特産物など群馬の強みを効果的に発信していきたい。

井下委員
 相手国の状況や県内企業のニーズなどを整理して、やるべきことを定めて取り組み、結果を出していく必要があると思うがどうか。

山田国際戦略課長
 専門家や県内中小企業などで構成する「国際戦略推進に係る有識者懇談会」を設置しており、意見を伺いながら結果につなげていきたい。

(9)県立女子大との連携について

福重委員
 コンベンション施設整備にあたり県立女子大との意見交換や情報収集を行っているか。

大澤コンベンション推進課長
 県立女子大の教員とは学会等の誘致の関係で意見交換することはあるが、学生の今後の活躍の場という趣旨では行っていない。県立女子大の卒業生の活躍の場となる新たな産業の創出という視点では、次世代産業課が担当となる。新施設の利用者として、また、そこから輩出される人材についてもコンベンション関連産業や誘致の重要な要素となるので、今後、県立女子大と施設のあり方やその他についても意見交換していきたい。


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