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厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係）平成29年6月8日（木曜日）
1．開催日時
平成29年6月8日（木曜日）9時59分開始 14時37分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：金井康夫、副委員長：大和勲
委員：南波和憲、委員：須藤昭男、委員：橋爪洋介、委員：伊藤清、委員：山崎俊之、委員：本郷高明、委員：井田泰彦
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）県民防犯対策費について
須藤委員
県民防犯対策費について、減額の理由は何か。
福田消費生活課長
昨年度の振り込め詐欺等根絶サポーター養成講座及び高齢者向けの体験・実践型研修の実施に当たり、プロポーザルにより事業者選定を行い、事業実施により不用額となったものである。
須藤委員
計画した内容について事業が減った等ではなく、プロポーザルの結果、低い金額になったということか。
福田消費生活課長
県の計画ではサポーター養成人数を4年間で2,000人としているところ、実際に昨年は1,000人以上養成できた。また、体験・実践型研修も1,000人以上受講があり事業量が減ったというわけではない。
須藤委員
出前講座とは別のものか。
福田消費生活課長
大人向けや子ども向けの出前講座とは内容が異なるものである。養成講座は、オレオレ詐欺等の防止のために高齢者の子ども世代に受講してもらい声がけをしてもらおうとするもので、体験・実践型は高齢者等が実際に体験してもらうことで、詐欺にあわないようにしている。
（2）リード競技について
南波委員
ＡＬＳＯＫぐんまアリーナに設置される、リードクライミングウォールの予算が繰り越されているが、現状どこまで工事が進んでいるのか。
新井スポーツ振興課長
今月中に完成する予定である。
南波委員
山岳連盟とどのように連携しているのか。
新井スポーツ振興課長
まずは国体の関東ブロックに向けて、山岳連盟とも適宜調整しながら進めているところである。
南波委員
国体の関東ブロック大会に向けた準備はどうか。
新井スポーツ振興課長
国体の関東ブロック大会は7月29日から30日の2日間で開催される予定であり、それに間に合うよう進めているところである。
（3）ぐんまちゃん着ぐるみの貸出について
須藤委員
ぐんまちゃん着ぐるみの貸出しについて説明があったが、ぐんまちゃんがゆるキャラグランプリにおいて1位を獲得してから3年目となり、ぐんまちゃんがどのくらい県民に浸透し、また、群馬の情報発信にどのくらい貢献しているか。
宮川県民センター所長
平成24年からゆるキャラブームが始まり、それに加え1位を獲得したこともあり、ぐんまちゃん着ぐるみ貸出件数は、平成24年度の333件から平成28年度は906件と年々増加していることから、県民に浸透しており情報発信の貢献度も高いと考える。また、貸出件数の増加に伴い、ぐんまちゃん着ぐるみを毎年度3体ずつ増体し、現在19体を有している。
須藤委員
ぐんまちゃん着ぐるみの貸出件数が右肩上がりで増加しているということもあり、我々も様々なイベント等でぐんまちゃんを見る。群馬イメージアップキャラバン隊のぐんまちゃんは、仕草のレクチャーを受けた人が入っていてゆるキャラらしい動きをするが、着ぐるみだけ貸し出すと中に入る人によって動きが変わってしまい、ぐんまちゃんのイメージが変わってしまうと思うが、ぐんまちゃん着ぐるみを貸出すにあたりどのような配慮をしているか。
宮川県民センター所長
ぐんまちゃんのイメージを崩さないように、仕草及び利用に関する注意事項は、貸出時にマニュアルを渡し、確認をお願いしている。
須藤委員
全国一暑い群馬で夏に着ぐるみを着るのは熱中症が心配である。今年度更新予定の3体は、暑さ対策を施すべきと考えるがどうか。
宮川県民センター所長
これから夏場に向けては暑さ対策が非常に重要であると考えており、貸出時に利用者に対し水分補給等の注意を促していきたい。また、更新にあたっては、ぐんまちゃんの基本的仕様を所管しているぐんまイメージアップ推進室と連携し、安全面とイメージ保持に配慮して可能な対応を検討したい。
須藤委員
過去にぐんまちゃん着ぐるみを貸出した中で、熱中症で倒れた事案はあるか。
宮川県民センター所長
今まで熱中症で倒れたという報告は聞いていない。
（4）第83回国体について
須藤委員
全国に体育協会がある中で群馬県だけがスポーツ協会という名称であるが、全国のさきがけであることを県としてもっとアピールしたほうがよいと思うがどうか。
新井スポーツ振興課長
委員がおっしゃるとおり群馬県だけが6年程前から「体育協会」から「スポーツ協会」に先進的に名称を変更した。名前をアピールするだけではなく、国体開催に向け群馬らしさを出していく中で、群馬の取組をＰＲできればよいと考えている。
須藤委員
国体開催に向けた今後の予定であるが、29年7月に国体開催の内々定が出されると聞いている。その後、年度内に国体準備委員会を設立するとのことだが、部内での国体準備室等の設置についても行っていかなければならないが、どのように考えているか。
新井スポーツ振興課長
今年は一人増員しており、今後は係、室、課、事務局の設置と進んでいき、国体開催時には、120～140名の事務局体制となると思われる。まだ、室を設置するのはもう少し先になると考えている。
須藤委員
もう少し先というのは、内々定が来月に出る予定とのことだが、大分先ということか。
新井スポーツ振興課長
組織については総務課との調整もあるので、十分に間に合うように準備していきたいと考えている。
須藤委員
昭和58年の国体の時も選手の育成も含めて準備室職員を採用したと聞いている。そういう方が入ることにより各競技力の向上にも繋がる上に各競技施設の課題も具体的な状況が把握できると思うので、後手後手に回るのでは無く、スポーツ振興課が中心となってやっていくべきだと思うがどうか。より具体的に答弁いただきたい。
新井スポーツ振興課長
国体準備委員会でまずは、どこでやるか開催場所を決め、そのためのどのような施設整備が必要か。また、国体で優秀な成績を修めるためには競技力をどのように向上させていくのか様々な課題がある。そのようなことにしっかり対応できるように組織についても準備していきたい。ただ、組織については総務課との調整もあるので、何年に、というのは申し上げられないが、十分に間に合うように準備していきたいと考えている。
（5）文化芸術センターについて
橋爪委員
現在、高崎市が高崎駅東口に建設を進めている文化芸術センターは、完成後、群馬交響楽団の新たな拠点となると思うが、運営者サイドも長期的な収支計画を立てなければならないので、関係者間の協議はどのような状況か。
田子文化振興課長
高崎市から文化芸術センターについて、平成31年3月に完成し同年秋から演奏会等を開催できるように進めていると聞いている。新拠点に移るに当たっての施設使用料や施設を使用する際の運用等について、具体的に検討するため、平成29年5月から、群響、高崎市、県の3者で協議を開始し、これから毎月1回のペースで開催する予定である。
（6）ぐんまマラソンについて
橋爪委員
ぐんまマラソンについて、予算書の金額と募集チラシの参加費・人数で計算した金額を比べると黒字に見えるが、運営はどのようになっているのか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
マラソン大会は非常に経費が掛かる。収入全体では参加費が約43パーセント、県負担金が約28パーセント、その他に企業協賛金を含めて実施しているが、運営は厳しい状況である。
橋爪委員
予算書に記載されているのは、県の持ち出しということで良いか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
予算書の額は県の負担金である。
橋爪委員
全国における他大会での運営費の割合も同じような状況か。
内田スポーツプロジェクト推進室長
調査をしていないので分からないが、口頭で聞く限りでは運営は厳しいと聞いている。
橋爪委員
フルマラソン導入後の予算構成比率に変化はないか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
概ね同じ比率である。
橋爪委員
企業協賛の伸びはどうか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
自立した運営を目指しており、協賛金については毎年努力して増やしている。今年度も昨年より増える見込みである。
伊藤（清）委員
ぐんまマラソンについてフルマラソンの参加費8,000円は、他県のマラソンに比べてどうか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
フルマラソンの参加費については、他と比べても決して高い額ではないと考えている。なお、リバーサイドジョギングの参加費は、2,650円と格安な設定となっている。
伊藤（清）委員
参加賞はどのようなものがあるのか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
参加者全員に大会記念Ｔシャツを配布している。また、フルマラソンの完走者にはぐんまちゃんの記念メダルを贈呈している。
伊藤（清）委員
フルマラソンにおいて、タイムを競う人、タイムではなく楽しみながら走る人、様々なランナーが参加すると思うが、出走時の混雑緩和のためにどのような対策をしているか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
フルマラソンは、スタートの混雑を避けるために、参加申込の際にタイムを申告してもらい、7つのブロックで並ぶ位置を指定し、大きな混乱は無くマナーを守って走ってもらっている。
伊藤（清）委員
マラソン大会運営に当たりボランティアの協力が不可欠だと思うが、ボランティアに関する状況はどうか。また、過去にニューイヤー駅伝において、観客の犬が飛び出してランナーと接触するということがあったが、安全面でのボランティアの活躍はどうか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
ボランティアについて、昨年は約2,500人の参加があり、内訳は一般募集、企業、団体、地元自治会、高校生、交通指導員等である。今回も同規模のボランティアを募っている。また、安全対策については、ボランティア保険を掛けている他、ニューイヤー駅伝の犬の飛び出しのような状況については、周囲の状況にも気を配っていただくようお願いしている。
井田（泰）委員
ぐんまマラソンについて、今大会のＡＥＤの体制はどのようになっているか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
ＡＥＤと自転車を1キロメートル毎に定点配置する。スタッフは2人1組で救護本部からの連絡を受けて自転車で駆けつけ、1人が連絡、もう1人が処置を行うという体制である。
井田（泰）委員
平成28年度大会における前泊等、経済効果の把握についてはどうか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
具体的な数字の把握まではできていないが、他県の事例を見ると少ないものでも事業費の2倍程度の経済効果は報告されている。大会後の参加者アンケートでは県外からの参加者の約4割弱が宿泊しており、その飲食代や会場設営・運営費等も含め、多額の経済効果があったと考えられ、少なくとも同程度の経済効果はあったのではないかと推測している。
井田（泰）委員
スタート時間を調整して、県外の参加者が当日からでも参加できるようになったことは良いが、群馬の観光もしたいと考えている参加者もいると思うので、前泊や観光をＰＲするような取組は行っているか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
県外の参加者にゼッケンと合わせて観光パンフを送付しているほか、ホームページで観光ページへのリンクや宿泊付バスツアーの情報等を発信している。観光局とも連携しながらホームページでタイムリーな情報を発信していきたい。
井田（泰）委員
エントリー費の設定の考え方はどうか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
フルマラソン導入の際、10キロメートルについては従前の3,000円に陸連公認の新規取得のほか、内容充実のため1,000円を上乗せして4,000円にした。フルマラソンについては従前のハーフマラソンの3,500円を倍にして、さらに10キロメートルと同様に内容充実のため1,000円を上乗せして8,000円とした。
井田（泰）委員
申込者の状況をみても、ぐんまマラソンのエントリー費の設定は妥当であると思う。参加者の定員が決まっていることから、集まるスピードがその大会の人気のバロメーターと考えるが、今年のエントリーのペースは昨年と比べてどうか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
フルと10キロメートルで2日程早いペースである。また、リバーサイドは非常に好調で、昨年よりも1週間程度早いペースとなっている。
井田（泰）委員
参加賞について、今年も例年と同じＴシャツとした考え方はどうか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
参加者アンケートでも様々な意見をいただいているが、ぐんまマラソンでは、リバーサイドジョギングで家族揃ってＴシャツを着用して走ることが風物詩となっており、参加者にも好評であることから、Ｔシャツを参加賞として継続していきたいと考えている。
井田（泰）委員
Ｔシャツのデザインはどのように決めているのか。また、今年はもう決まっているのか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
Ｔシャツデザインについては毎年実行委員会の中で検討して決めている。今年については県内の芸術家に描いていただいたデザインを検討している。
井田（泰）委員
協賛金はどのように集めているのか。地域的な偏りなく、広く協賛を募ることも検討すべきだと思うがどうか。
内田スポーツプロジェクト推進室長
実行委員会は県と上毛新聞社を中心に構成しており、協賛については役割分担で上毛新聞社に回ってもらっている。いろいろな所を回ってもらっているが、経済情勢等で厳しいこともあり、鋭意努力しているところである。
（7）犯罪被害者等支援について
山崎委員
犯罪被害者等支援について、「第3次群馬県犯罪被害者等基本計画」に基づき、県警、民間支援団体及び市町村等関係機関と連携し、犯罪被害者等に対する相談・支援体制の充実を図るとともに、犯罪被害者等への理解を深める啓発活動に取り組むとのことだが、具体的にどのようなことを行っているのか。
星野人権男女・多文化共生課長
民間支援団体である「被害者支援センターすてっぷぐんま」に相談支援員を1名配置し、被害者の相談に応じるなど、被害者に寄り添ったきめ細かい支援を行っている。
山崎委員
民間支援団体の相談員を1名配置しているとのことだが、体制として十分なのか。
星野人権男女・多文化共生課長
県が配置している相談支援員は1名であるが、団体には相談支援員が20名ほどおり、他機関との連携を図りながら、一体となって支援活動を行っている。
山崎委員
被害者の気持ちに寄り添って対応するということが、なかなか理解されていないように感じるが、支援機関との連携について、部長としての考えはどうか。
五十嵐生活文化スポーツ部長
犯罪被害者は、突然の理不尽な犯罪に巻き込まれ、本人や御家族が非常に大きな傷を負われていることを理解することが重要である。その上で、様々な機関が、心理面や生活面などで連携して支援していくことが必要であると考えている。
（8）競技力向上対策について
本郷委員
競技力向上対策について、本県の予算額2億円は他県と比較してどうか。
新井スポーツ振興課長
平成29年度競技力向上対策費2億円は、全国で22番目である。他県では多いところで8億円を超え、少ないところで2千万円に満たない。なお、本県の予算額2億円は、平成16年から継続している。
本郷委員
予算額に必ずしも比例するものではないと思うが、国体における本県の順位はどうか。
新井スポーツ振興課長
昨年の第71回岩手県大会では25位であった。
本郷委員
平成40年大会に向け、開催県として結果が期待されるが、予算額は今後増やしていく方向なのか。
新井スポーツ振興課長
予算を増やせば必ず競技力が向上するものではないが、ある程度の額は必要であると考える。平成40年大会を見据えて、競技力向上のためには今後、検討していきたい。
本郷委員
県として特に力を入れている種目はあるか。
新井スポーツ振興課長
この種目に力を入れているというのは、申し上げにくいが、団体対策事業における各競技団体への配分額は、前回の国体の成績を反映して算出している。また、競技力向上推進事業の各強化事業については、実施希望があった競技団体の中から、意欲があり指導体制が整った団体を指定して実施している。そのため、結果として国体で成績を残したり意欲的に取り組む競技団体の種目に力を入れている形となる。また、国体での活躍が期待できる企業・大学を強化指定して活動費の補助を行っており、今年度は陸上、バレーボール、ソフトボール、スケートを対象としている。
本郷委員
県が目指す方向性は、全体の底上げと個々の向上のどちらなのか。
新井スポーツ振興課長
個々の力が上がれば全体の力も上がると考えている。オリンピック・パラリンピックを見据えて平成27年度からオリンピック・パラリンピックチャレンジ事業を実施している。また、子どものうちから優秀な選手を早期発掘して適正なプログラムにおいて育成することが必要であると考え、平成23年度からスーパーキッズプロジェクトも実施している。
本郷委員
予算は、協会と個人のどちらに使われるのか。また、協会に使われる場合、その裁量はどこにあるのか。
新井スポーツ振興課長
強化費は県スポーツ協会への補助金であり、そこから団体や個人への補助となる。強化費の配分については、制度の枠組みは県が定めているが、県スポーツ協会の強化委員会で決定し、理事会、評議員会に報告される。
本郷委員
事業成果で公表できるものはあるか。
新井スポーツ振興課長
オリンピック・パラリンピックチャレンジ事業認定選手のうち4名がリオデジャネイロオリンピックに出場した。また、スーパーキッズプロジェクトの卒業生が、全国高等学校スキー大会で準優勝したり、全国中学校大会の陸上種目で優勝した例がある。
（9）ドーピングについて
本郷委員
ドーピングについて、県内各種大会におけるドーピング検査の実施状況はどうか。
新井スポーツ振興課長
全国大会以上の大会では実施する場合があるが、県大会、関東大会のレベルでは実施されていない。また、インターハイなど少年の全国大会でも実施されていない。なお、平成27年の「ぐんま冬国体」では、ＪＡＤＡ（日本アンチドーピング機構）主導のもとドーピング検査が行われたが、結果等詳細は把握していない。
本郷委員
ドーピングの危険性の啓発等、ドーピング防止への取組が必要と思うがどうか。
新井スポーツ振興課長
ドーピングの危険性の啓発活動については、県スポーツ協会がスポーツ医科学普及事業として県薬剤師会の協力を得て実施している。具体的には、国体出場選手への医師等によるアンチドーピング指導や薬剤師によるドーピング相談を実施しているほか、リーフレットを選手、競技団体に配布して啓発に取り組んでいる。
（10）医療通訳ボランティアについて
本郷委員
配付資料「定住外国人実態調査の結果について」で、医療機関での受診において医師等とコミュニケーションをとることが「できない」と回答した人が約45パーセントとのことだが、医療ミス等の重大な事故に繋がってしまうことはないか。
星野人権男女・多文化共生課長
言葉によるコミュニケーションが難しく、通訳がいない場合には、医療機関側で多言語による問診票や、専用のアプリ等を使用して対応している場合などもあると思われる。また、当課が医療機関と意見交換をしている中では、言葉の問題によって医療事故が起こったという話は聞いていない。
本郷委員
医療通訳ボランティア制度の内容と登録ボランティアの人数について伺いたい。
星野人権男女・多文化共生課長
県では、医療通訳ボランティア養成講座を開催し、修了者を登録ボランティアとして県立病院や、県と協定を締結した医療機関等に派遣する制度を実施している。
現在、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語など11の言語で、延べ155人の医療通訳ボランティアを登録している。
本郷委員
「県の医療ボランティア制度を利用する」と回答した人は全体の2.2パーセントにとどまっているとのことだが、今後、制度の周知についてどのように考えているか。
星野人権男女・多文化共生課長
新聞やテレビ・ラジオ、外国語版ホームページ等の県の広報媒体によるＰＲに加え、事業のチラシを英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語の多言語で作成し、市町村や県内の全ての病院、県医師会に配布している。今後は、外国人が多く集まるイベントや外国食材店等で配るなど配布方法も工夫し、また、「ぐんま多文化共生フォーラム」のフェイスブック等でも、周知を図っていきたい。
（11）稜線トレイルについて
井田（泰）委員
稜線トレイルについて進捗状況はどうか。
新井スポーツ振興課長
平成30年夏の全線開通に向け、未整備となっている区間の国有林借受けのための測量調査や、国有林未借受け区間における借受け手続き、国立公園計画に係る環境省との協議、調整を地元の町村とも連携して進めている。
井田（泰）委員
ＰＲやイベント情報などはどうか。
新井スポーツ振興課長
昨年度作成した「おすすめルートマップ」の配布やドローンを活用したＰＲ映像の作成、トレイルの正式名称の公募を行っているほか、今後はロゴマークの作成や講演会の開催も予定している。また、観光局や環境森林部と連携して「ググっとぐんま観光キャンペーン」での首都圏プレゼン、「山の日記念21世紀の森まつり」等のイベントにおいても、稜線トレイルを広くＰＲしていく予定である。
井田（泰）委員
今月末の講演会の内容はどのようなものか。
新井スポーツ振興課長
6月26日開催予定の稜線トレイルの検討委員会総会に引き続き、山岳登山に詳しい方を招いての講演会を予定しており、広く県民にもご参加いただけるよう募集をしている。
井田（泰）委員
「おすすめルートマップ」の配布場所について、県庁、行政県税事務所、市町村等に設置するとのことだが、これを目にして行きたいと思うのは、アウトドアに関心が高い人だと思うので、スポーツ用品店やアウトドアショップでの配布も是非、検討してもらいたいがどうか。
新井スポーツ振興課長
そうした店舗にも置いていただけるよう努力したい。
井田（泰）委員
来年の夏の開通時には日本一の稜線トレイルになることから、トレイル全体を走破するようなイベントを開催してもらいたいと思うがどうか。
新井スポーツ振興課長
ほとんどのコースが山の稜線に設定されているため、走るのは安全上難しいと考えている。なるべく多くの方に眺望・自然を楽しみながら歩いていただく動機付けとなるような仕組みを関係者と検討していきたい。
（12）ぐんまちゃん着ぐるみの貸出について
大和副委員長
ぐんまちゃん着ぐるみの貸出について、県民センターだけでなく平成26年度から太田行政県税事務所でも貸出したことにより、県民の利便性は高まったが、地域別のシェアはどうか。
宮川県民センター所長
利用者の住所を集計すると、前橋市27.5パーセント、高崎市21.8パーセント、太田市8.3パーセント、伊勢崎市7.9パーセントで4市で約65パーセントとなる。また、行政県税事務所単位では、前橋27.5パーセント、高崎24.3パーセント、伊勢崎9.3パーセント、太田が8.3パーセントとなり、低い地域では富岡は1.5パーセント、沼田で3.2パーセントという状況である。
大和副委員長
利用者にとって借りやすいことが大事である。1カ所で貸出を行うメリットも理解するが、行政県税事務所単位での貸出について検討してほしいがどうか。
宮川県民センター所長
行政県税事務所単位で利用件数に大きな開きがあるので、全ての行政県税事務所で貸出すると非効率となり、かえって遠くまで借りに行ってもらうという状況も発生する。また、保管場所・人員の確保の課題もあるが、利用者の利便性を高めるため、貸出に対応する行政県税事務所を増やすことを検討したい。
（13）多文化共生推進会議について
大和副委員長
今年度から新たに設置される「多文化共生推進会議」について、どのような人々で構成されているのか。
星野人権男女・多文化共生課長
多文化共生に係る様々な課題に対応するため、外国人住民が多い自治体の担当者や、学識経験者、外国人支援に携わるＮＰＯ法人、情報、医療、日本語教育、労働等の分野の方々15名に委員をお願いしている。
大和副委員長
様々な分野の方に協力いただけるということだが、素晴らしい活動をしているＮＰＯ法人がたくさんあるので、委員を増やせるかはわからないが検討いただきたい。また、今後、どのようなスケジュールで進められるのか。
星野人権男女・多文化共生課長
今年度は、「群馬県多文化共生推進指針」の改定を予定しており、第1回会議を今月下旬、第2回会議を9月頃に予定している。
（14）スポーツについて
南波委員
先程の質疑の中で、日本体育協会が日本スポーツ協会へと名称を変更するという話があったが、「体育」と「スポーツ」の違いについてどのように考えているか。
新井スポーツ振興課長
体育は、学校の科目としての「体育」のイメージである。スポーツは、競技スポーツから生涯スポーツや身近に楽しむスポーツまで含んでいるため、体育より幅が広いものと考えている。
南波委員
部長は、どのように考えているか。
五十嵐生活文化スポーツ部長
体育は学校で教えられるものであり、スポーツは自分自身の心や体を健康に維持し、人々と交流しながら生涯続けるものと考えている。
南波委員
私も同じ考えで、「体育」は教育の一環であることは誰もが承知していることだと思う。そこで、県の「スポーツ振興課」という名称になったのは、一番大きな要素として「生涯スポーツ」が入ったことである。しかし、主要事業の概要を読むと稜線トレイルが中心のイメージを受ける。稜線トレイルだけでなく、他の生涯スポーツのアピールも重要と考えるがどうか。
新井スポーツ振興課長
様々なスポーツを身近に楽しむことによって、体はもちろん、心も健康になることに加え、地域社会に活力が生まれる。スポーツに取り組む人をいかに増やしていくかが重要であり、他の生涯スポーツの振興も大きな柱の一つとして考えている。
南波委員
トップレベル競技者を育成し国体を目指すためには、競技者の生活費をどうするかが重要である。具体的な取組についてどのように考えているのか。
新井スポーツ振興課長
平成40年の国体に向けて競技力の強化は必要であると考えている。今年度設置する開催準備委員会や強化本部の中で、群馬県が国体で1位を目指していくための方策や国体終了後の競技力維持について関係者と検討していきたい。
南波委員
あかぎ国体の時は、大学生の選手では群馬大学の学生が多く、中心となって動いてくれた。現在、県内の大学では多種目の競技を盛んに行っているところはないため、大学生年齢の競技者をどのように揃えるかが課題である。また、企業においてもトップレベル競技者の採用が難しい中、国体でトップに立つためには、国体事務局での採用が必要ではないかと考えるがどうか。
新井スポーツ振興課長
事務局だけでトップレベルの競技者を採用することは、国体後を考えると難しい部分がある。県だけでなく、企業や大学も含め、オール群馬で取り組んでいくことが重要と考えている。
南波委員
実態としてどのように実施していくかを考えると極めて厳しい状況であると思う。あかぎ国体の時も県議会議員がそれぞれの競技を盛り上げようと尽力してきた。既に、平成40年の国体に向け、議員は騒いでいるが、県はそのような雰囲気が見えないと県スポーツ協会からも不安な声が聞こえる。そこで、部長に平成40年の国体開催に向けた覚悟を伺いたい。
五十嵐生活文化スポーツ部長
トップアスリートの育成や確保は、難しい問題ではあるが、11年後に向けてできることは早めに準備し、一つ一つを確実に実施していきたいと考えている。
（15）東国文化周知について
南波委員
東国文化周知について、「東国文化＝群馬」のイメージを県内外に発信するとあるが、雄略天皇の鉄剣が出土したことから埼玉古墳群を含む埼玉県北部が輝く東国文化の中心と思っていた。埼玉県の県章はまがたまを象ったものであり、「埼玉県」という名称は、「埼玉古墳群」が由来しているとも聞いている。このようなものを排除して「東国文化＝群馬」と位置づけることは非常に難しいと思うが、今後どのように進めていくのか。
高原東国文化推進室長
古代東国において、群馬県は、畿内にも負けないほどの大型古墳があり、相当の権力をもち、発展した地域であったことがわかっている。埼玉古墳群にも重要な出土品のある古墳があり、学術的な裏付けをもって、埼玉県とも調整しながら、群馬は古代東国の中心地であったことをアピールしていきたい。
南波委員
そのような意味で「東国文化」を群馬だと固定するのは難しいと思う。埼玉と群馬とが仲良くやってきたものが「東国文化」であって、現代の行政区分で考えない方がよいと思う。また、群馬県にある遺産の掘り起こし方がたくさんある中で、敢えて「東国文化＝群馬」という言い方よりも他の手法を考えた方がよいと思うがどうか。
高原東国文化推進室長
どうしても行政を進める上で、現在の行政区分である群馬県をどのようにアピールするかを考える。ただ、東国の歴史を考えると埼玉県など隣接する地域との関係が深くなるので、専門家の意見等も聴きながら、東国文化の周知や理解が進むように研究・検討したい。
（16）県民芸術祭（地域文化フェスティバル）について
南波委員
県民芸術祭（地域文化フェスティバル）について、昨年度、県民芸術祭の一つとして、吾妻地域で開催された地域文化フェスティバルは大好評であった。持ち回りで8年に1度、回ってくるとのことであるが、もう少し早く開催することはできないか。
田子文化振興課長
地域文化フェスティバルは、県民芸術祭の参加事業の一つで、群馬県文化協会連合会が主催し、各圏域を回る形で実施しており、昨年度は、吾妻地域と伊勢崎地域で開催したと聞いている。現在、この仕組みを変えていこうという話は、聞いていない。
南波委員
予算があれば、各年度、3、4箇所で開催ができるという意見もあるので、方法を検討してほしいがどうか。
五十嵐生活文化スポーツ部長
順番に地域を回って開催してきているので、開催方法について研究していきたい。
（17）草津夏期国際音楽アカデミー＆フェスティヴァルについて
南波委員
草津夏期国際音楽アカデミー＆フェスティヴァルについて、群馬県民を対象としたコンサートを行ってほしいと思うがどうか。
田子文化振興課長
当初は、群馬交響楽団を支援する目的で、（公財）関信越音楽協会が開始したと聞いているが、最近は、当初の目的が薄れてきていると思われるため、昨年度から県民のためになるイベントになるように働きかけている。
（18）群馬交響楽団について
南波委員
群馬交響楽団について、現時点で、楽団員は何人いるか。
田子文化振興課長
平成29年4月1日時点で、楽団員は64人である。
南波委員
楽団員が70人以上のフルオーケストラにしたいというのが群響の願いであり、音を響かせるために一番必要なことは楽団員の増員であると思う。また、大友監督からも「ワンランク上の本来のフルオーケストラを目指したい。そうすれば、群響はもっと収益を上げられる。」との話を聞いた。そのようなオーケストラを目指すために県として、どのような支援をしていくのか。
田子文化振興課長
大友監督から群響事務局にも、楽団員を増やしてほしいという要望があったと聞いている。群響の場合は、事務局も含め支出額の6割超が人件費であり、オーケストラはマンパワーのため1人増やすにしても数百万円の経費が必要で、増員には多額の経費が必要になる。
公益財団法人に移行した群響では、安定的な運営を確保することが大切である。まずは、事務局体制を強化する必要があると考えており、現在、取り組んでいるところである。
（19）群馬県民会館の改修スケジュールについて
南波委員
群馬県民会館の改修スケジュールはどのようになっているか。
田子文化振興課長
平成29年度に「基本設計」、平成30年度に「実施設計」を行い、執行準備・入札等を経て、平成32年度の途中から1年程度をかけて「改修工事」を行う予定としている。