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総務企画常任委員会(総務部関係)平成29年10月3日(火曜日)

1.開催日時

平成29年10月3日(火曜日)10時00分開始 13時38分終了

2.開催場所

401委員会室

3.出席委員

委員長:安孫子哲、副委員長:川野辺達也
委員:中沢丈一、委員:黒沢孝行、委員:星野寛、委員:福重隆浩、委員:井田泉、委員:井下泰伸、委員:酒井宏明、委員:泉澤信哉

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)寄附金収入について

井田(泉)委員
 県民健康科学大学の寄附金収入はどのようなものか。

友松財政課長
 退職された教員が学生の研究に活用してほしいと寄附したものである。

(2)東部児童相談所の一時保護所設置に伴う人員配置について

黒沢委員
 平成32年に東部児童相談所の一時保護所が開所するにあたり、専門職員を配置する必要があると思うがどうか。

半田人事課長
 一時保護所は、保護児童と直接関わる業務であり、ある程度の経験や専門性のある職員の配置が望ましいと考えている。開所時点で必要人員を配置できるよう、こども未来部と調整しながら計画的に増員を進めているところである。また、増大、多様化する児童虐待などに対応するため、平成25年度から「福祉職」を設け、福祉に関する専門知識や高い意欲を持った人材の確保に努めている。

黒沢委員
 福祉職の現行人数はどうか。

半田人事課長
 福祉職は、平成25年度以降、18名を採用しているが、3名の退職者がいたため、現在は15名である。

黒沢委員
 平成32年の開所に向け、年度ごとに何名ずつの採用を考えているか。

半田人事課長
 平成30年度も3名の採用を予定しており、今後も調整を図りながら計画的な採用を行って参りたい。

(3)人事委員会勧告について

黒沢委員
 国の人事院勧告が出たところであるが、群馬県人事委員会の今年の勧告日と基本的な考え方はどうか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
 勧告日は、例年並みの日程で調整中である。勧告に当たっての基本的な考え方は、地方公務員法に定める給与決定原則に基づき、国、他の都道府県の職員、県内民間企業の給与を考慮し、社会一般の情勢に適応した、適正な職員処遇を確保することとし、検討している。

黒沢委員
 人事院勧告には、県にない本府省業務調整手当119円分が含まれているが、県はこの部分をどのように反映するよう検討しているのか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
 本府省業務調整手当を含めた国の給与水準を考慮して検討している。

黒沢委員
 昨年も国との格差123円が埋まらなかったが、県内の中小企業、商工会議所や商工会では、人事委員会勧告をベースにしている。県経済に与える影響が大きいので、しっかりと較差を埋める努力をしてほしい。

(4)給与制度の総合的見直しへの対応について

黒沢委員
 現給保障が2018年3月で終了し、高年齢層に影響が出る。モチベーション維持のための具体的な方策を考えるべきではないか。

半田人事課長
 給与制度の総合的見直しに伴う現給保障は、今年度末をもって終了するが、これは本県だけではなく、国や他の地方自治体も同じ状況にある。人事院が来年度の勧告に向けた職員の給与実態と民間の給与実態の調査をする中で、必要と判断すれば、較差是正の勧告がなされるものと思うので、本県としても国の動向を注視していきたい。

(5)消防職員採用時の色覚検査について

黒沢委員
 消防本部によって色覚検査の扱いが異なっている。県内11消防本部のうち7消防本部が色覚検査を実施している状況である。採用は個々の消防本部であるが、県としての考えはどうか。

小見消防保安課長
 職員採用時の選考基準が消防本部によって異なるのは、職員採用に関する事情や考え方が各消防本部によって異なっているためであり、一方で、職員採用の選考基準は社会情勢の変化や新たな知見を踏まえて、適宜見直されることが望ましいと考えている。県内の消防本部の職員採用の担当者が集まり、情報交換や意見交換を行うことを各消防本部に提案したい。

黒沢委員
 県が統一的な指針を示して議論すべきと考えるがどうか。

小見消防保安課長
 消防職員の採用については各消防本部が判断することであるので、県が統一的な指針を示すのは困難である。

黒沢委員
 色覚検査を実施していない消防本部でも実際の消防活動に支障が無いことを全ての消防本部へ積極的に情報提供し、県が統一的な指針を示すべきと考えるがどうか。

小見消防保安課長
 情報提供について、消防本部の職員採用担当者による情報交換、意見交換の場に県もオブザーバーとして参加し、対応していきたい。

黒沢委員
 色覚検査を実施していなくとも、現場において何ら混乱もなく業務を執行できているのであれば、色覚検査を求めている消防本部に対しそのような情報提供を行うことは重要であると思うが、危機管理監の見解を伺いたい。

入内島危機管理監
 消防業務は常に危険と隣り合わせであり、現場の危険な状況を色で判断することもある。したがって、色覚検査の実施については現場活動を管理する消防本部が判断するのが適当と考える。全消防本部による情報交換等を実施し、検査の実施については各消防本部で改めて判断してもらいたい。

(6)国民保護について

黒沢委員
 ミサイルが発射されてわずか10分程度で北海道沖に落下したが、本当に対応できるのか。県民への説明が必要なのではないか。

吉田危機管理室長
 国から示されているミサイル事案への対応については、落下時の対応やJアラート鳴動時の対応について示されているところであり、その後の具体的な対応については明らかになっていない。国へは、知事会等を通じてより具体的な内容について示してほしい旨伝えているところであるが、弾頭の種類などいろいろなパターンが考えられ、示されていないのが現状である。今回の「国民の保護に関する群馬県計画」の変更は、全庁的に情報収集をしながら、事前に情報を集めて危険を予測するための体制を整えるほか、実際に、破片等を含めて落下した場合を想定し、迅速な対応ができる体制を整えるためのものである。県民に対する啓発については、引き続き情報収集を進めて、積極的に市町村を通じて取り組んでいきたい。

(7)ぐんまちゃん家について

星野委員
 ぐんまちゃん家における活動について伺いたい。新聞、テレビ、雑誌等によるパブリシティ活動が行われているが、広告宣伝費に換算するといくらになるか。また、市町村等のイベント開催に際し、イベントスペースを無償で貸しているが、他の会場を借り上げた場合に換算するといくらか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
 パブリシティ効果について、広告換算すると平成28年度は約14億円であった。また、市町村のイベント活動について、会場借り上げ換算をすると、3,240万円だった。

星野委員
 賃貸借契約の交渉が難航しているとのことだが、見通しはどうか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
 現在交渉中であり、昨日も交渉を行った。見通しは極めて厳しいと認識している。

星野委員
 ぐんま総合情報センターは大きな効果をあげているが、交渉が決裂してもセンターは続けるのか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
 ぐんま総合情報センターは、情報発信拠点として極めて有用と考えており、維持したいと考えている。

津久井総務部長
 知事の言葉にもあったとおり、認知度も高まり、一定の評価をいただき、ある程度の効果も上がっていることから、撤退は考えていない。

 星野委員
 センターの活動の空白が心配である。もう見切りを付ける時期は目前に迫っているのではないか。

津久井総務部長
 今の時点では、他の物件を探しているとは申し上げられない。できるだけ空白が生じないよう対応したい。

星野委員
 場所について、今までの発想を変えてアメ横、浅草などもいいのではないか。センターの設置目的に最も適した場所を探してはどうか。

津久井総務部長
 移転することとなった場合には、確保できるスペースや果たすべき役割などを勘案しながら、総合的に検討していきたい。

星野委員
 ぐんまちゃん家における海外からの観光客の売上げはどのくらいか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
 ぐんまちゃん家によると、欧米系の来場者が比較的多いとのことだが、売上げについては把握していない。

星野委員
 ぐんまちゃん家の売上げは約1億6,000万円であるが、売上額は面積にもよる。坪当たり売上額で比較すると違う面が出てくるのではないか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
 現在、比較はしていないが、ぜひやってみたい。

星野委員
 ぐんまちゃん家は免税対応となっているのか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
 免税対応にはなっていない。

(8)「ご当地キャラクター人気投票inチャイナ」でぐんまちゃんが1位になったことについて

星野委員
 「ご当地キャラクター人気投票inチャイナ」でぐんまちゃんが1位になったことについて、インターネット投票とのことだが、中華圏の方に対してどのようなPRを行ったのか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
 群馬県上海事務所や国際戦略課から県人会や中国へ進出している企業に声かけを行い、応援してもらった。

星野委員
 中国、台湾は群馬県にとっても大きなマーケットであり、1位になったのは大きなチャンスである。今後ぐんまちゃんをどう活用していくか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
 投票をきっかけに、上海事務所、国際戦略課、観光物産課と連携を図りながら中国や東アジアに発信し、積極的に露出していきたい。

(9)県ホームページについて

井田(泉)委員
 県ホームページに掲載されている写真を、クリックして拡大させる機能をつけた方がよいと思うが、どうか。

平井広報課長
 掲載されている画像を拡大表示することは、技術的には可能である。しかし、拡大表示させるためには、サーバに非常に負荷がかかる。動きが遅くなるなど、使い勝手も悪くなり、県民サービスの低下にも繋がりかねないため現状の形としている。なお、大きい画像は必ずしも容量が大きいわけでなく、画素数を落としてサイズの大きな画像を掲載することは可能である。

(10)備蓄物資の状況について

井田(泉)委員
 県と市町村の食料備蓄量はどれくらいか。何人分を何日間分備蓄しているのか。

吉田危機管理室長
 平成25年に実施した地震防災戦略や地震被害想定調査に基づいて避難者数を約43万人と想定し、3日間生活するための食料は約390万食必要となる。想定する約390万食のうち、住民は約75パーセント、市町村は約17~18パーセント、県は実際の備蓄数並びに流通備蓄で、約26~27万食の備蓄を推進している。実際の備蓄数は県内27の備蓄倉庫に約13万6千食備蓄している。

井田(泉)委員
 県の食料備蓄は、どのような品目を備蓄しているのか。

吉田危機管理室長
 アルファ米、おかゆ、乾パン、缶入りのパンを中心に備蓄している。ただし、毎年賞味期限により入れ替えをしているので、その中で、乾パンは固くて食べにくいため缶入りのパンを増やしたり、アレルギー対応のためのアルファ米を用意したりと少しずつ備蓄の種類を替えている。

井田(泉)委員
 鳥獣害対策を含め、野生のイノシシやシカを使った缶詰の製造・備蓄について、環境森林部と相談したことはあるか。

吉田危機管理室長
 環境森林部と検討したことはないが、今後、環境森林部と話をしてみたい。しかし、現在、福島第一原発事故の影響により、イノシシやシカは出荷制限がされている状況であり、今後の状況を見ながら、イノシシやシカ肉の缶詰が備蓄品として適当かも含め、研究したい。

井田(泉)委員
 医薬品の備蓄については、どのように対応しているのか。

吉田危機管理室長
 県として医薬品の現物備蓄はしておらず、県医薬品卸売協同組合や県薬剤師会などと協定を締結し、災害発生時に優先的に供給してもらう体制となっている。

井田(泉)委員
 災害発生時には、道路の寸断やガソリン不足等が想定されるが、協定先からの物資調達を確実に担保できるのか。

吉田危機管理室長
 災害発生時の協定先からの物資調達については、日頃から各部局が緊急連絡先の確認とともに、災害発生時の具体的な対応について話し合いを行っている。災害発生の状況によっては、協定先からの迅速な物資調達を確実に担保することは難しいかもしれないが、できる限り迅速に調達できるよう、日頃から準備に努めて参りたい。

(11)防災訓練について

井田(泉)委員
 図上訓練等実施しているが、訓練実施に対する考え方についてはどうか。

吉田危機管理室長
 訓練は、実動体制を構築する上で重要なものと考えている。県では防災関係機関がそろった総合防災訓練や災害図上訓練を行っている。その他にも燃料関係では産業経済部を中心に実施しているほか、医療関係ではDMATなど各分野・各機関においてそれぞれ訓練を実施しているところである。受援・応援計画では、実動面でしっかり対応できるよう物流関係機関とも訓練を重ねていきたいと考えており、訓練なくして防災対策はあり得ないと思っている。

(12)緊急消防援助隊について

井田(泉)委員
 緊急消防援助隊は、どのような手順で出動するのか。

小見消防保安課長
 緊急消防援助隊の仕組みは、消防組織法で規定されている。出動の手順は、まず被災地の市町村長が都道府県知事を通して消防庁長官へ応援要請を行い、同長官が他の都道府県知事に出動要請を行い、その都道府県知事が自都道府県内の消防本部に出動を要請する。

(13)選挙事務について

酒井委員
 群馬県は投票所閉鎖時刻を繰上げている割合が全国平均と比べ非常に高いが、現状はどうか。

布施選挙管理委員会書記長(市町村課長)
 国政選挙で見ると、平成26年の衆院選では、みなかみ町の一部の投票所以外すべて繰上げていた。全投票所に占める繰上げ率は、福島県が100パーセントで、群馬県は99パーセントで2位だった。昨年の参院選では、みなかみ町、吉岡町、玉村町と邑楽郡5町の計8町が原則どおりの対応に戻したことで、繰上げ率は90.5パーセントとなり、全国で2位、1位は鹿児島県で91パーセントだった。

酒井委員
 昨年の参院選の繰上げの全国平均は約35パーセントであった。なぜ群馬県は繰上げが多いのか。

布施選挙管理委員会書記長(市町村課長)
 平成23年の知事選では、全市町村が繰上げを行ったが、26年の衆院選、28年の参院選では、原則どおり8時までの対応に戻す団体も徐々に増えた。ただし、県内12市は依然としてすべて繰上げを行っていたため、参院選執行後の平成28年8月に全12市の選管を訪問し、繰上げの対応について再考するよう要請したところである。なお、今年5月の館林市選挙区の県議補選で、館林市は原則どおりの対応としており、今後も同様の対応となる見込みである。

酒井委員
 近隣の栃木県8.6パーセント、埼玉県2.2パーセント、千葉・神奈川県は0パーセントと非常に低い。衆院選に向け、安易に繰上げることのないよう市町村への指導が必要と思うが、どうか。

布施選挙管理委員会書記長(市町村課長)
 先週金曜日に衆院選に係る市町村選管委員長等説明会において、繰上げについて再検証を要請したところである。

酒井委員
 投票用紙の交付ミスの防止についてどのような対応をしているか。

布施選挙管理委員会書記長(市町村課長)
 今回の衆院選から、選挙毎に投票用紙の色を固定することとされ、さらに、投票用紙に小選挙区は「小」、比例は「比」とすかし文字を入れることとされた。

酒井委員
 投票率のアップについて、特に若年層に対する啓発が必要と思うが、今後の取組はどうか。

布施選挙管理委員会書記長(市町村課長)
 選挙権年齢の引下げに伴い、高校生を対象とした選挙出前授業、模擬投票などを実施している。こうした主権者教育の取組を進めるため、市町村選管と学校に一層主体的に授業を行ってもらうための選挙出前・自前授業マニュアルを作成し、県内市町村選管と全高校に配布した。また、昨年の参院選では19歳より18歳の投票率が高かった状況を踏まえ、県選管としては、大学や特別支援学校にターゲットを絞って、選挙出前授業などの啓発に取り組むこととしており、今年は7大学で8回実施、特別支援学校は7校を年度の後半で実施できるよう準備している。また、大学生を対象とした選挙インターンシップも実施し、選挙について考えてもらう機会を提供している。

酒井委員
 投票所を増やすことも必要と思うがどうか。

布施選挙管理委員会書記長(市町村課長)
 投票所の設置について県が決めることはできないが、高崎市では、高崎駅に期日前投票所を設置するなど、新たな取組もみられる。

(14)原発事故避難者への支援について

酒井委員
 福島第一原子力発電所事故からの避難者の中には、今年3月末で応急仮設住宅の供与が打ち切られた人がいる。支援が必要であるが、供与終了以降の半年間、県はどんな支援をしてきたのか。また、4月以降、転居せざるを得なかった人の状況を把握しているか。

吉田危機管理室長
 東日本大震災及び福島第一原発事故による福島県から本県への避難者に対して、今年3月末で応急仮設住宅の供与が終了し、住まいの見通しが立っていない108世帯に対して、住宅政策課と連携して戸別訪問等を実施した。その結果、今年3月の時点で、全ての世帯が4月以降の住まいを確保することができた。現在は、支援団体であるぐんま暮らし応援会の開催する交流会や説明会に参加し、避難者等と情報交換を行っており、避難者相談会に参加し、支援等についてお話しした。

酒井委員
 応急仮設住宅の供与は県土整備部の担当ということだが、他県と比べ補助制度等が遅れており、危機管理室でも率先して支援を行うべきと思うがどうか。また、避難者の相談窓口について、もっと避難者に発信してほしいがどうか。

吉田危機管理室長
 住宅政策については県土整備部が担当しており、補助制度についても一般質問で答弁したとおりである。総合的な相談窓口については当室が担当しており、ぐんま暮らし応援会や、栃木県に駐在している福島県の担当職員と連携しながら、避難者を支援していきたい。

(15)県出資法人等の経営状況等について

井下委員
 (公財)群馬県育英会について、上毛学舎の入居者が減少したことによって、赤字になったと説明があった。赤字が出た事情は何か。

横室総務課長
 上毛学舎は、平成27年度の入居率が93パーセント程であったものが、平成28年度は89パーセントと若干下がり、入寮費や食費等の減少により収入が約7百万円減少したと聞いている。応募時は3倍程度の応募者があるが、都心と地方の両方の大学を受験する学生が入寮を辞退することなどもあり、入居率を100パーセントとすることは難しいと聞いている。

井下委員
 なぜマイナスとなったのか。年度途中で入居者が退居したなどの事情があったものか。

横室総務課長
 詳細は把握していないが、入居率が9割程度あったものが9割を切ったことによるものと聞いている。現在、途中入寮の対象を1年生に限っているが、2年生も含めるなど柔軟な対応ができないか検討も進めていくと聞いている。

(16)公立大学法人制度移行について

井下委員
 来年4月1日の設立を目指し準備を進めているところであると思うが、法人化にあたり大学の役割や目的はどのように変わるのか。

横室総務課長
 法人化後は、県が掲げた中期目標に対応して、法人・大学が中期計画・年度計画を作成し、これに基づく運営がなされるとともに、その達成状況は評価委員会の評価を受け、改善・改革が進められる。また、予算や人事の面など弾力的な運用が可能となる。理事長・学長のリーダーシップのもと、改革意識をもって進めてもらうことで、両大学の特性を更に向上させていきたいと考えている。

井下委員
 法人化後は、これまで以上に地域への貢献度を高めていくとの話もあるが、外部の資金を入れやすくするなど民間との連携がしやすくなるということか。

横室総務課長
 予算の弾力的な執行が可能となるため、民間等からの外部資金の受入れもしやすくなる面はあると考えている。

井下委員
 法人化により変わる点について、県民にどのように示していくのか。

横室総務課長
 法人化により、中期目標や中期計画等については公表が義務づけられている。また、その他、必要な情報については、様々な機会を捉えて、広く県民への周知に努めていきたい。

(17)消防団員の確保対策について

井下委員
 消防団員数の現状と団員確保に向けた取組はどうか。

小見消防保安課長
 消防団員は全国的に減少が続いており、本県も同様である。本年4月1日現在の県内の消防団員数は11,662人で、昨年より67人減少した。一方、女性と学生は毎年増えており、4月1日現在の女性団員は128人、学生団員は58人である。県では昨年度、県の入札参加資格審査における消防団員雇用企業に対する加点制度の拡大やFM群馬での消防団応援番組の放送などを行った。今年度は、消防団員が優遇サービスを受けられる「ぐんま消防団応援の店」を10月1日から開始したところである。今後は、消防団応援の店の登録店舗数の拡大により制度の定着を図るとともに、市町村の意見を聴きながら更なる施策を検討していきたい。

(18)広報について

井下委員
 ラジオ、TV、インターネット等それぞれの媒体の特徴を活かした広報をしているが、その効果はどうか。

平井広報課長
 効果測定は難しいが、例えば、テレビ広報番組「ぐんま一番」では、金曜日の午後7時半という時間帯ではあるが、6.5パーセントの視聴率となっている。また、番組へのはがき等は1回の放送で平均124通、多い回は300通近く寄せられている。ぐんま広報も、月平均で1,000通のおたよりが寄せられ、「毎回楽しみにしている」などの意見をいただいている。さらに、今年度の県政県民意識アンケートでは、「県外の人に群馬を自慢できる」割合が61.2パーセントと、前回を16.4ポイント上回り、情報発信の効果が出ているものと感じている。

井下委員
 県民に理解され、誇れるような群馬の魅力をつくっていくため、情報のとりまとめと発信のためには、今後何が必要か。

平井広報課長
 本県の隠れた魅力、新たな魅力を掘り起こし、様々な広報媒体を積極的に活用し、最も効果的なタイミングで情報発信を行うことが重要であり、ぐんまちゃん家をはじめとして、庁内関係課や関係機関との調整・連携をさらに強化していく必要がある。また、県民にしっかりと群馬の魅力を理解していただき、県民自らがその魅力を発信・拡散していただければ、更に大きな効果が上がるものと考えている。


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