ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会　平成29年10月5日（木曜日）

1．開催日時

平成29年10月5日（木曜日）10時00分開始　11時04分終了

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

委員長：久保田順一郎、副委員長：井下泰伸
委員：関根圀男、委員：新井雅博、委員：伊藤祐司、委員：後藤克己、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：金井秀樹、委員：大和勲、委員：泉澤信哉

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）菰野（こもの）町「あいあい自動車」の視察について

大和委員
　先般の県外調査では、菰野町の「あいあい自動車」を視察したが、執行部の感想はどうか。

松岡交通政策課長
　新たな移動手段の一つである菰野町の取組を視察し、担当者の話を聞くことで、新たな移動手段のイメージが鮮明になったと感じている。地域に適した移動手段の一つとして、実現に向けて検討を加速したい。

大和委員
　課題として、これを解決しないと進んでいけないという点は何か。

松岡交通政策課長
　菰野町の担当者からは、関係者の合意を得ることやボランティアを集めることが大変と聞いた。そこで、本県では、事業者や諸官庁、県や市町村でモデル地区の選定をスタートし、地域ぐるみでの移動手段の確保を進めたい。

（2）中山間地域の公共交通維持確保について

大和委員
　タクシーやバスの貨客混載をできるような制度となってくると、過日新聞報道されたが、本県においては、過疎地域が14地区あると聞いているが、その動向について伺いたい。

松岡交通政策課長
　貨客混載が新聞報道や国から示されて以降、今年の8月にバス事業関係者との会議の場において、具体的に貨客混載の取組についても議論したところである。バス業界からは、メリットがある取組ではないかという声を伺ったところである。物流業者とバス事業者の双方が貨客混載で連携できる路線の有無などについて、直接出向いて意見交換を進めたい。

大和委員
　他にも中山間地の交通網の維持の手法に関して、県で検討している事項はあるか。

松岡交通政策課長
　ＩＣＴを活用した交通案内アプリも検討しており、利便性の向上により、観光客のバス利用を誘導したい。

大和委員
　市町村の担当者に対して、県が主体となった連絡会を定期的に開くことも重要かと思うがどうか。

松岡交通政策課長
　市町村担当者に対する研修会や、県職員が各市町村に出向き課題共有と対応策を検討する勉強会を行っており、これらを今後も進めたい。

（3）ひとり親家庭に対する支援について

大和委員
　県ではひとり親家庭に対する支援策をどのように周知しているのか伺いたい。

野村児童福祉課長
　県のホームページや市町村の広報紙、市町村を通じたリーフレットの配布などを行っている。また、スマートフォンで見られる子育て支援サイトを知ってもらうため、6月にＱＲコードをつけたチラシを県内のひとり親家庭15,000世帯に配布したところ、平成28年度に月平均32件であったアクセス件数が、今年7月から9月は月平均136件と4.25倍に増加し、効果を感じている。今後も限られた予算の中で、効率的、効果的な取組ができるよう工夫していきたい。

藥丸委員
　ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業について、修業形態が通信制の場合は給付を認められないと言われた人から相談を受けた。国の要綱に基づき実施しているということであるが、県の裁量で、通信制の資格取得も給付金の対象として認めてもらえないか。

野村児童福祉課長
　国の補助事業であるので、基本的には国の要綱に沿って実施している。国の要綱では、通学可能な範囲に学校がない、また、働きながらでないと資格が取得できないなどの場合に通信制が認められている。県では、町村部を対象に保健福祉事務所で実施しているが、個別のケースについては、別途、話を伺いたい。

（4）群馬県総合交通計画（仮称）について

小川委員
　総合交通計画を進めるにあたって、県内市町村の公共交通の取組について、予算面を含めて把握する必要があると思うがどうか。

松岡交通政策課長
　どのような地域にどのような移動手段が適しているのか、コストも含めて分析するため、実態把握に努めている。

小川委員
　移動手段の確保には福祉や産業との連携が必要と考えるがどうか。

松岡交通政策課長
　福祉との連携については、福祉有償運送という国が定めたシステムがあるが、利用者が限定される。産業との連携については、自家用車から公共交通による通勤への転換という観点から、企業と連携したモビリティマネジメントにより、従業員の通勤での公共交通利用を促進したい。

後藤委員
　総合交通計画は「まちづくりビジョン」の実行計画ということで、無駄がないものとなっているが、全体を通して、県民の移動手段がなくなってしまうといった、切迫感や悲壮感がにじみ出ているように感じている。これからの新しい多様なライフスタイルを県民が求める中で、公共交通が本当に必要なインフラで、未来産業でもあると思えるような考えを盛り込んでいただけたらと思うがどうか。

中島県土整備部長
　これからの公共交通を維持していくための取組として、ＩＣＴや自動運転といった未来産業の活用を検討することも含め、県民の移動手段を確保していく。切迫感がないと、なかなか全体が動いていかないので、そのような表現となっているが、将来こういう点がよくなるということも含めて、計画に盛り込んでいきたい。

伊藤（祐）委員
　資料の「総合交通計画」の施策展開には、鉄道やバスが運行されていない地域に、デマンドバスやデマンドタクシーと書いてあるが、鉄道・バスが運行されている地域でも、デマンド交通などの交通弱者対策が必要と考えるがどうか。

松岡交通政策課長
　施策展開をわかりやすく説明するために、「鉄道やバスが運行されていない地域」と「鉄道やバスが運行されている地域」を掲げたものであり、市町村単位で区分するものではない。鉄道やバスが運行されていても、それぞれの地域に適した移動手段が導入できるよう支援して参りたい。

伊藤（祐）委員
　公共交通の見直しにあたり、市町村や交通事業者の支援について県は積極的に関わるべきと考えるがどうか。

松岡交通政策課長
　地域の暮らしの足を確保するため、県内外の優良事例を分析するとともに、地域に適した公共交通が導入できるよう市町村や交通事業者を支援して参りたい。

伊藤（祐）委員
　デマンドタクシー運行補助の増額に関する請願が提出されているが、どのように受け止めているのか。

中島県土整備部長
　県民の利便性を向上させるために、どのような効果があるのか、どこまでコストをかけるべきかということがこれからの重要な論点になるので、新しい移動手段の導入には、コストを含めた合意形成を踏まえて検討して参りたい。

（5）自転車事故について

小川委員
　車に乗れない高齢者や子供は、自転車に乗る人が多いと思う。群馬県では自転車事故も多いと報道されているが、自転車事故の発生状況はどうか。

渡辺交通企画課長
　自転車事故発生状況の5年間の推移であるが、平成24年は3,134件発生したが、年々減少傾向を示し、昨年は1,996件と5年前の3分の2まで減少した。また、死者数は、平成24年の17人から昨年は4人と大幅に減少した。本年8月末は1,266件で前年同期比17件減、死者数は4人で前年同期比2人増、負傷者数は1,255人で前年同期比33人減となっている。

小川委員
　8月末の発生件数と負傷者数が概ね同数であるが、把握しているのは怪我を伴う事故か。

渡辺交通企画課長
　説明した数値は人身事故の件数である。

小川委員
　事故に遭っている年代は、若者が多いのか高齢者が多いのか。

渡辺交通企画課長
　今年8月末の事故では、高校生397件、中学生が142件と中高生が全体の中で大きな数値を占めている。

小川委員
　人身事故以外でも、物損もかなりの数があると思う。県では交通安全の関係で、自転車保険の推進も行っていると思うが、加入状況はどうか。

松岡交通政策課長
　全体像としての把握は困難であるため、教育委員会による中・高生に対する調査結果を確認したところ、平成29年度における全日制公立高校での保険加入率は96.0パーセントであった。また、平成28年8月における公立中学校に対する調査では、学校単位で加入が14パーセント、全生徒へ義務化が8パーセント、保護者の任意が73パーセントであった。未回答は4パーセントである。

小川委員
　中・高生の加入促進等は学校を通じて広まっているようであるが、高齢者や他の年齢層についてのアプローチや、保険加入、保険切れに対する周知・啓発はどのようにするのか。

松岡交通政策課長
　これまでも、自転車の販売や整備に携わる各種組合・団体を通じてポスターやリーフレットを配布し広めているところであるが、今後もさらに様々な団体等と連携し、県民の手元に情報が届けられるようにしたいと考えている。

（6）スクールソーシャルワーカーについて

小川委員
　貧困対策の関係で、スクールソーシャルワーカーについて伺いたい。3つの教育事務所に配置されているが、児童1万人当たりのスクールソーシャルワーカーの数は少ない現状にある。スクールソーシャルワーカーの活用状況と課題について伺いたい。

鈴木義務教育課長
　現在、3つの教育事務所に2名ずつ、6名を配置している。平成28年度は139回の派遣依頼があり支援に当たった。具体的には、子供の療育手帳の取得に関わる支援、住環境を整えるために公営住宅に入居するための手続き等に関わる支援や、母子家庭がフードバンクから食料の支給を受けられるようにするための支援など、子供や家庭の状況に応じて、必要な福祉制度につなげていく支援を行っている。課題として、いかに迅速・継続的に支援を行うかということがある。そのためにスクールソーシャルワーカーであるかどうかにかかわらず、市町村の教育委員会に福祉制度を理解している人材を配置し、日常的な連携ができるようにしていきたいと考えている。このことについては、地域別市町村懇談会等で、教育長が説明するなどして、各市町村に働きかけている。

小川委員
　配置人数を見ると、児童1万人当たり全国平均の1.5人に対して群馬県は0.6人と少ないが、本県ではスクールソーシャルワーカーだけでなく、教育委員会が直接福祉分野とやり取りする形を取っていると考えてよいか。

鈴木義務教育課長
　これまでも、民生委員や主任児童委員などに、学校の支援に関わっていただいている。そういった既存の制度も活用して、迅速に福祉制度につないでいきたいと考える。

（7）東部児童相談所の移転整備について

小川委員
　まず、現在の中央児童相談所一時保護所の職員体制と経費はどうなっているのか。

野村児童福祉課長
　一時保護所の体制は、正規職員が19人で、指導員や保育士、教諭等である。他に嘱託職員が17人おり、計36人で運営している。予算は、今年度当初に約2億2千万円を計上した。

小川委員
　人も必要であり運営経費もかかるということだが、平成32年度の開所に向けて、どのように人員を確保していくのか。

野村児童福祉課長
　一時保護所には経験や専門性のある職員が必要であり、総務部と協議して人材の確保に努めていきたい。具体的には、児童相談所やぐんま学園で経験を積んだ職員を異動させることや、現在15人いる福祉職を今後も採用していくことで、適正な職員数を確保していきたい。

（8）空き家対策について

藥丸委員
　特別法もできて、市町村が中心となって空き家対策を行っている現状だが、県としてどのような取組を行っているか。

木村住宅政策課長
　群馬県空き家利活用等推進協議会を組織し、県内市町村や関係機関と情報共有し、セミナーの開催など利活用の普及を行っている。また、所有者不明の特定空家に関しては、市町村に対し解体費等への補助を行っている。

藥丸委員
　特措法に定義される特定空家でない普通空き家について、市町村も対応に苦慮しているが、実態を把握しているか。

木村住宅政策課長
　普通空き家については、特措法で市町村に対し、必要な措置を講ずるよう努力義務が課されている。しかし、所有者が不明である場合には、市町村でも対応に苦慮している。現在、市町村に対して照会を行っており、その結果をもとに、市町村と意見交換を行う予定である。