本文
環境農林常任委員会（環境森林部関係）平成29年10月2日（月曜日）
1．開催日時
平成29年10月2日（月曜日）9時58分開始 13時57分終了
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：清水真人、副委員長：穂積昌信
委員：久保田順一郎、委員：狩野浩志、委員：中島篤、委員：岸善一郎、委員：臂泰雄、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：本間惠治
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）ライフル射撃場の設置及びクレー射撃場の整備について
狩野委員
議会への説明が滞っていると感じているが、現在の状況はどうか。
井坂自然環境課長
説明が遅れていることは大変申し訳なく思っている。現在、ライフル射撃施設の基本設計の中味について、配置、構造、必要な工期、概算の工事費あるいは関係法令の適合などの確認作業を行っている。早急に確認作業を進め、実施設計を行い、基本構想に掲げた平成31年度開設に向けてしっかり取り組んで参りたい。
狩野委員
遅れている主な理由は何か。
井坂自然環境課長
設計会社から基本設計は提出されたが、その中味について確認作業に少々手間取っていることによる。
狩野委員
鳥獣被害対策は群馬県の最重要課題であり、早急に取り組むべきと考えるがどうか。
井坂自然環境課長
ライフル射撃施設は、鳥獣被害対策において大きな役割を担う施設であると認識している。これまで、安中市や群馬県猟友会から色々な意見・要望を聴き、可能な限り基本設計に反映できるよう調整している。基本構想のとおり、平成31年度の開設に向けて取り組んでいくことに変更はない。
狩野委員
設計変更を余儀なくされているのではないか。
井坂自然環境課長
ライフル射撃施設については、射程100メートルで5射座、防音効果に優れた覆道式の建屋をつくることを基本としており、これに対して中味を見直すことは考えていない。ただ、屋根の構造や外構をどのようなものにするか検討しているが、設計変更にはあたらないと考えている。
狩野委員
予算規模の想定や、実施設計及び工事の発注のスケジュールはどうか。また、クレー射撃場の老朽化した設備も併せて再整備すべきと提言しているが、どうなっているか。
井坂自然環境課長
予算については、現在、配置や構造などの確認作業をしているため、全体的な概算工事費は未確定である。今後、概算工事費についても示せるよう努めて参りたい。工期については、大規模な工事になるため1年以上かかることが想定されている。今年度は設計を行い、来年度着工、平成31年度開設のスケジュールを予定しており、基本構想に沿って進めて参りたい。なお、クレー射撃場の老朽化設備の再整備については、基本設計を進める中で、群馬県猟友会からも意見・要望等を伺っており、どのような形で対応できるか引き続き検討して参りたい。
狩野委員
関係団体の要望を反映させながら、国の予算を活用し早急に整備するべきと考えるがどうか。
井坂自然環境課長
群馬県猟友会からの意見・要望等は、基本設計を進める中で随時聴いており、反映できるものは反映していきたい。交付金については、農政部と一緒に農林水産省の出先機関に事前相談しているところであり、できるだけ活用できるように努めていきたい。
（2）産業廃棄物最終処分場の立地基準「1キロメートルルール」の見直しについて
狩野委員
産業廃棄物最終処分場の立地基準「1キロメートルルール」の見直しに関する一般質問に対し、環境森林部長が点検に当たり、市町村の意見聴取や県民等へのアンケート、近県の調査を実施すると答弁したが、具体的にどのように取り組むのか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
立地基準を定めている事前協議規程の内容も含めて、県による公共関与の在り方については、モデル研究事業の検証を踏まえて点検を行うこととしている。市町村の意見聴取は、事前協議規程全般についての意見を文書で照会した。今後、直接意見を聴く機会を設けるなど丁寧に対応したい。アンケートは、モデル研究事業として設置したモデル処分場の成果・課題等の検証、最終処分場に関する意識等の調査を目的に、来年2月までの予定で委託により実施している。他県の調査は、廃棄物処理施設の立地規制の状況について46都道府県・69政令市等の合計115機関に文書で照会した。現在、立地規制の具体的運用について、さらに詳細に分析している。また、公共関与による最終処分場として、茨城県笠間市で操業中の「エコフロンティア笠間」、栃木県那珂川町で計画中の「馬頭最終処分場」の状況を調査した。
狩野委員
地元住民の同意や設置要望がある場合等、一定の条件を付けて「1キロメートルルール」を改正すべきであると考えるが、改正に向けてこれからのスケジュールはどうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
今年度中には点検を終えたいと考えているが、市町村や県民の意見をよく聴くことがまずは重要であり、丁寧に対応していきたいと考えている。
小川委員
産業廃棄物最終処分場の立地基準「1キロメートルルール」が導入された経緯と導入後5年経過して情勢がどのように変わってきたか確認させていただきたい。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
最終処分場が特定の地域に過度に集中して立地及び計画されていることが、平成21年3月以降、県議会の一般質問・委員会等でたびたび取り上げられ、平成22年6月、平成24年8月には、安中市の住民から知事に対し、産業廃棄物最終処分場設置計画反対の要請書・要望書が提出された。関係市町村や地元住民からの根強い反対があったことを受け、「産業廃棄物最終処分場の立地適正化に関する指針」の検討を開始した。平成24年1月の県環境審議会で検討状況を説明し、同年6月の環境農林常任委員会で指針案を説明した。その後、立地規制を導入している県や市の事前協議規程の立地基準も参考にして、産業廃棄物処理施設等の事前協議規程改正案を取りまとめ、平成24年9月の環境農林常任委員会での説明後、県環境審議会での説明、パブリックコメント、市町村長への意見照会の手続を経て、平成24年12月に環境農林常任委員会に改正案の成案を提示し、平成25年3月1日に公布、同年4月1日に施行した。
その後の情勢として、平成14年に桐生市新里町で操業を開始したモデル処分場の埋立終了に伴う検証作業を今年度行っている。また、経済界からは、最終処分場建設促進の要望が毎年されている。更に、事前協議規程の施行から5年が経過することなどを受け、現在、ソフト的関与である事前協議規程の内容も含め、県による公共関与の在り方について点検を行っているところである。
小川委員
最終処分場が特定の地域に過度に集中している状況が問題であるから「1キロメートルルール」を導入した印象があったが、今回の見直しは、最終処分場が特定の地域に集中してもいいということで、考え方が変わったということか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
現在行っている作業は、県による公共関与の在り方について、ソフト的関与である事前協議規程の内容も含めた点検である。
小川委員
最終処分場が特定の地域に過度に集中している状況が問題であるという認識は変わらないまま、これからの関与の仕方をどうするか検討していくということでよいか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
立地基準を導入したときの状況は、最終処分場が廃止されない限り、同じであることから、その状況も点検の前提にあると考えている。
（3）指定管理施設の人件費について
臂委員
指定管理施設の人件費について、総額だけではなく、個々の職員の賃金の状況を把握しているか。
浅野緑化推進課長
指定管理施設の人件費については、事業計画書及び報告書で確認している。事務処理上は所管する環境森林事務所で年1回雇用条件等について確認しているほか、3年に一度程度実施される監査委員による事務監査の時にも雇用条件等について確認が行われている。
（4）「尾瀬地区公衆トイレの維持管理」の契約について
臂委員
尾瀬保護財団との随意契約のうち、「尾瀬地区公衆トイレの維持管理」の契約金額が「0円」となっているが、どういうことか。
堀越尾瀬保全推進室長
県が尾瀬地区に設置している「山の鼻公衆トイレ」と「竜宮公衆トイレ」について、県から支出すべき管理運営費と尾瀬保護財団が徴収するトイレ利用者からの協力金収入を相殺させ、契約金額「0円」の随意契約を締結しているものである。
臂委員
協力金収入を管理運営費に充てることを契約条項に入れているということか。
堀越尾瀬保全推進室長
協力金収入が管理運営費を上回る場合の差額は尾瀬保護財団の収入とし、協力金収入が管理運営費を下回る場合の差額は県が補填することとしている。
（5）生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）悪化の理由について
臂委員
水環境のうち、鶴生田川・谷田川・休泊川の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の数値が総じて悪化しているが、何か特別な理由があるのか。
根岸環境保全課長
悪化した原因は特定していないが、河川のＢＯＤのデータには若干バラツキがある。バラツキの主な要因として、夏の灌漑期は数値がよくなるが、冬の水の少ない時期は雑排水の影響で数値が悪くなるといった季節変動、サンプリング直前の天候の影響や年12回のサンプリングで検体数が少ないこと、さらにデータの評価は平均値ではなく75パーセント値を用いていることなどが挙げられるが、データはバラツキの範囲内と考えている。10～20年の長期的な傾向を見ると、いずれの河川も緩やかながらも改善が見られている。
（6）野生鳥獣の捕獲頭数の経年変化について
臂委員
野生鳥獣の捕獲頭数について、経年変化はどうか。
井坂自然環境課長
平成28年度の捕獲頭数は主要5獣種（イノシシ、クマ、シカ、サル、カモシカ）で18,340頭であり、昨年度に比べて5,460頭増加しており、過去10年間で最も多い捕獲頭数となっている。国や県、市町村、猟友会をはじめとした関係団体が捕獲強化に取り組んだ結果であると考えている。
（7）森林経営計画区域内における林道・作業道新設延長について
臂委員
森林環境のうち、森林経営計画区域内における林道・作業道新設延長について、計画通りに進んでいるか。
高橋林政課長
林道・作業道の新設延長は、効率的な森林施業を進めるための重要な基盤整備であると考えている。また、群馬県森林・林業基本計画の年間素材生産量40万立方メートルの実現に欠かせないものであり、平成31年度までに累計で1,300キロメートルを目標としている。さらに、森林経営計画は、複数の森林所有者を一体的にまとめ、効率的に間伐等の森林施業を行うものである。この制度は、平成24年度から運用が開始され、当初は計画策定面積も少なかったが、今後は、計画策定区域の増加に伴い、林道・作業道の新設延長も増加していくものと考えている。
（8）尾瀬学校の実施率について
臂委員
尾瀬学校実施率について、前年度から数値が下がっているが、どう考えているか。
堀越尾瀬保全推進室長
平成28年度の実施率の低下については、年度当初は53.6パーセントの実施率を見込んでいたが、8月・9月の台風等の影響により3校、447人が取り止めとなったことが大きな要因である。しかし、尾瀬学校の実施目標は、全ての小中学生に1度は尾瀬を訪れてもらうことであり、目標達成に向け、取組の強化が必要であると考えている。そのために、まず、尾瀬学校の素晴らしさを学校関係者によく理解していただくことが必要であることから、県教育委員会とも連携しながら、未実施地域を対象とした校長会でのＰＲや未実施校への個別訪問の強化を進めている。
また、尾瀬学校の素晴らしさをよく知る先生が出演するＤＶＤを作成し、ＰＲに活用している。
更に、環境教育としての質的な向上を進めることも重要であることから、実施校から「ガイドの質の向上や安全面の配慮」について要望があったことを踏まえ、本年度作成しているハンドブックの活用やガイド研修会の開催等を通して、尾瀬学校の充実を図り、実施率の向上に努めていきたい。
（9）太陽光発電施設の設置状況等について
臂委員
太陽光発電施設について、事業用で大規模なものが農地や森林に設置されているが、地目別の設置状況はどうか。
剣持森林管理主監
地域森林計画対象民有林で、1ヘクタールを超える森林の開発は知事による許可が必要であり、平成28年度の許可件数は10件、転用面積は104ヘクタール、そのうち太陽光発電施設設置に係るものは9件、転用面積は102ヘクタールである。1ヘクタール以下の開発については、市町村長への伐採届となっているため、設置状況については把握していない。
臂委員
自然環境への影響について、県はどのように考えているか。
品川環境エネルギー課長
太陽光発電は地球温暖化対策や地域振興などにおいて大きな役割を担う反面、地域における防災や環境上の問題が懸念されている。そこで、国は今年4月の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正に当たり、ガイドラインを作成し、適切な施工や維持管理、法令遵守などにより、事業者に対して環境に配慮した発電事業の実施を求めている。
地球温暖化が生物に与える影響は大きいことから、県としては、環境に十分配慮しながら、太陽光発電を推進していきたい。
小川委員
大規模な太陽光発電施設による災害が全国で発生していると報道されているが、本県でそのような災害は発生しているのか。
剣持森林管理主監
林地開発許可制度は、森林の開発が1ヘクタールを超えると災害の発生する頻度が急激に増加することから、昭和49年に創設された制度である。許可に際しては、4つの審査基準である「災害の防止」、「水害の防止」、「水の確保」、「環境保全」に則り適正に審査を行っている。開発地から土砂が流出した事例もあるため、施工中においては、事業者に対する防災対策の指導、森林保全巡視指導員の巡視により災害の未然防止に努めている。今後も適正な審査及び事業者への指導を行っていきたい。
小川委員
同一地域において複数の開発が行われ、合計で1ヘクタールを超える場合の対応はどのように行っているか。
剣持森林管理主監
各個別開発地において、1ヘクタール以下であっても一定規模の林帯を設けず、同一事業者等による開発などで計画に一体性がある場合は、全体として1ヘクタールを超えていれば林地開発許可が必要である旨を事業者に指導している。
小川委員
1ヘクタール以下の開発箇所における太陽光発電施設の設置状況を把握することは可能か。
剣持森林管理主監
伐採届を所管している市町村長からの情報提供を受けるなど、把握できるよう検討していきたい。
（10）指定管理者の収支状況、管理運営コストの状況について
岸委員
「指定管理者による公の施設の管理運営状況」の「指定管理者の収支の状況」や「平成30年度に指定期間が満了する施設のあり方検討結果」の「管理運営コストの状況」では、ほとんどの施設で収支がマイナスとなっているが、これでは指定管理の受け手がいなくなるのではないか。
浅野緑化推進課長
森林公園では収入となる収益事業は少なく、支出はほぼ管理費である。指定管理者の選定については、公募や市町村に依頼するなどしており、最小の経費で自主事業等にもできる限り取り組んでいただいている。全体として収支は厳しい現状にあると認識している。
岸委員
桜山森林公園の「管理運営コストの状況」では、収支は全てマイナス、「指定管理者の収支の状況」では、全て「0円」であるが、どういうことか。
浅野緑化推進課長
「管理運営コストの状況」は県の状況であり、指定管理者の収支状況については「指定管理者の収支状況」に記載のとおり、概ね指定管理料に合わせて実施していただいている。
岸委員
指定管理料について、例えば芝の管理で平方メートルあたりいくらといった、県としての基準はあるか。
浅野緑化推進課長
共通の積算単価等はないが、毎年、予め定めた事業計画に沿って発注されている。
（11）環境生活保全創造資金融資について
岸委員
融資実績及び融資先の業種はどうなっているか。
松下環境政策課長
本融資は、昭和43年に公害防止装置を設置する事業者に対して低利の融資を行うことを目的に創設された制度で、本年度の融資枠は19億円である。平成24年度から現在までの融資実績は、32件、4億3,131万円となっている。ここ数年は、低公害車導入を図る物流業や運送業が主な融資先となっている。
岸委員
建設業の車やゴミの収集運搬車も含まれるのか。
松下環境政策課長
運送関係のトラックに対する融資が多いが、ゴミの収集運搬車なども対象になる。
岸委員
平成24年度からの各年度の融資実績はどうか。
松下環境政策課長
平成24年度は10件で約1億7,300万円、平成25年度は5件で約3,900万円、平成26年度は9件で約1億1,000万円、平成27年度は3件で約5,300万円、平成28年度は4件で約4,200万円、平成29年度は1件で約800万円となっており、ディーゼル車をはじめとした低公害車に対する融資が大半を占めている。
岸委員
融資利率は何パーセントか。
松下環境政策課長
融資利率は、保証なしの場合が年1.7パーセント以内、保証付きの場合のうち、責任共有制度対象外は年1.3パーセント以内、責任共有制度対象は年1.4パーセント以内である。
岸委員
周知はどのように行っているのか。
松下環境政策課長
ぐんま広報や新聞等のほか、商政課のパンフレットや県ホームページに掲載して周知に努めている。
（12）食品ロス削減の取組について
岸委員
「30・10運動」について、取組状況はどうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
「30・10運動」は、本県の焼却施設で受け入れたごみの約32パーセントを占める生ごみの減量に有効なことから、平成28年度に「おいしい全国食べきり運動ネットワーク協議会」の創設に参加し、取組を開始した。昨年度、まずは県職員に呼びかけを始めるとともに、県民に対しては、「食べきり・使いきり・水きり」（3きり運動）に加え、「30・10運動」の実践を、各種広報媒体を活用して呼びかけている。一方、食べきりや「30・10運動」の効果的な推進のためには、飲食物を提供する事業者の協力が必要不可欠であるため、本年9月、飲食店・宿泊施設等を対象に「ぐんまちゃんの食べきり協力店登録制度」を開始した。各種広報媒体の活用、飲食店等の事業者団体への働きかけ、市町村への協力要請等を通じて、より多くの店舗が協力店に登録するようお願いしていきたい。
小川委員
「ぐんまちゃんの食べきり協力店登録制度」を9月に開始したが、飲食店・宿泊施設・小売店からの反応・反響はどうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
事業開始直後のため、登録数は若干であるが、制度導入に当たり、事前に打ち合わせた飲食店・宿泊施設・食料品小売店の事業者団体等への働きかけを通して、広報していきたい。
小川委員
小中学校は給食があるので別にして、学食など自分で食べる量を決められる、高校・大学・専門学校に対する啓発も進めてほしいがどうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
県民に対しては「3きり」の実践の呼びかけを更に進めていきたい。高校に対しては県立学校を所管する県教育委員会、私立学校を所管する総務部と連携して、また、大学に対しては個別に働きかけたい。
（13）県立公園おもてなしトイレ整備について
岸委員
県立3公園（赤城、榛名、妙義）の県管理公衆トイレ洋式化は来場者の多いところから早く整備すべきと考えるがどうか。
井坂自然環境課長
複数年に分けて整備を進めることも検討したが、早期に効果を発揮させるため、今年度、3公園合わせて14か所、41基の和便器を洋便器に更新することとした。現在、調査設計が終了したところであり、今年度中の完成を目指して、工事を発注する予定である。
岸委員
いつ工事が完了するのか。
井坂自然環境課長
今後入札を執行し、年度内に工事を完了させる予定である。
（14）地盤沈下対策について
藥丸委員
県内の地盤沈下の状況はどうか。
根岸環境保全課長
本県の地盤沈下は、昭和50年代から東毛地域を中心に観測してきており、「関東平野北部地盤沈下等対策要綱」に基づいて、茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県が協力して広域的に観測している。現在のところ、観測当初に比べて沈静化しているが、一部の地域で沈下が続いていることから、現在の観測態勢を続けていきたい。
藥丸委員
地盤沈下への対策はあるのか。
根岸環境保全課長
地盤沈下の原因といわれる、過剰な地下水の汲み上げをコントロールすることになる。「群馬県の生活環境を保全する条例」において、平成12年度から揚水特定施設の事前届出制度と地下水採取量の報告制度を設けている。また、急激な地盤沈下の進行が見られるなど緊急時には、設置者に地下水採取の抑制を要請できることになっている。更に、地下水から表流水への切替えを促すことも有効と考えている。
（15）有害鳥獣捕獲の担い手対策について
藥丸委員
捕獲の担い手確保及び育成対策について、詳細を伺いたい。
井坂自然環境課長
昨年度の県内の狩猟免許取得者数は4,159人で、ピーク時の昭和56年度の9,788人の4割程度となっている。県では、狩猟免許を取得しやすい環境づくりに努めている。具体的には、テキスト代の無償化、予備講習の実施、試験の休日開催や地域に出向いての試験の実施などである。
また、若年層への普及啓発として、農林大学校や新規林業従事者の研修会で狩猟や狩猟免許制度などについて講義を行っている。昨年度、高校において研修を行ったところ、今年度の狩猟免許受験につながっている。この他、わな猟免許の初心者向け講習会の開催等を通して担い手確保・育成を図って参りたい。
藥丸委員
狩猟免許所持者の増加数の目標値はあるのか。
井坂自然環境課長
現状では目標値は設定していない。県内の狩猟免許取得者のうち、銃猟免許取得者が年々減少する一方、わな猟免許取得者が全体の半分を占めていることから、ライフル射撃施設の整備やクレー射撃場における研修を通して担い手の育成を図って参りたい。
（16）市町村のごみ処理について
小川委員
市町村のごみ処理費用の推移はどうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
平成27年度の本県におけるごみ処理経費（ごみ処理施設の建設改良費、処理・維持管理費、その他経費の合計額）は、266億2,000万円で、前年度比約7億5,000万円増、県民1人当たりの年間ごみ処理経費は13,265円で、前年度比420円増である。全国は1人当たり年間15,200円で、本県よりも約2,000円高い。県民1人当たりの年間ごみ処理経費は、平成13年度のダイオキシン類対策以降、減少していたが、平成21年度から上昇傾向にある。これは、ダイオキシン類対策を行った施設の老朽化に伴う新炉建設・基幹改良が影響していると考えられる。
小川委員
ごみ処理費用の今後の見込みはどうか。また、広域化の取組はどうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
人口減少・3Ｒ推進等によりごみの減量が進むと予想されるが、ごみ処理量とごみ処理経費は必ずしも比例するわけではないので、将来の見込みを示すのは難しい。ごみ処理量の減少が予想される中、廃棄物を安定的・効率的に処理するためには、一般廃棄物処理の広域化が一層重要になるが、ごみの分別方法、集約する施設の種類や規模、経費の負担、設置場所など合意すべき多くの課題がある。このため、県では、平成11年に計画を定め、広域化の枠組みを示し、市町村間の協議促進に努めてきた。本年3月に、平成29年度からの10年間を計画期間とする「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」を策定し、県内9ブロック別の将来施設整備計画を示した。9ブロックのうち、前橋・渋川・桐生みどりの3ブロックは広域化され、太田館林・藤岡富岡・吾妻の3ブロックは施設整備中又は広域化の検討が行われている。伊勢崎・高崎安中・利根沼田の3ブロックは協議会が設置されていない。県としては、マスタープランに基づき、ごみ処理の主体である市町村ともよく協議し、広域化を推進して参りたい。
小川委員
平成29年版環境白書の「施設集約の将来像」では、平成53年度に施設数が現状の約半分になると予想されている。計画策定から稼働まで相応の年数がかかると思われるが、広域化について、平成53年度に向けた見通しはどうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
施設の更新が広域化を進める契機なので、その時期を見据え、対象市町村に広域化を強く働きかけたい。
（17）竹林整備の状況について
小川委員
県内の竹林の状況はどうか。また、ぐんま緑の県民基金事業の市町村提案型事業における竹林の整備状況はどうか。
高橋林政課長
竹林の面積は、平成27年度で1,256ヘクタールとなっており、過疎や高齢化の影響などにより人家周辺で増えている。市町村提案型事業における竹林の整備状況は、平成26年度は面積36ヘクタール、補助金約6,000万円、平成27年度は面積26ヘクタール、補助金約1億円、平成28年度は面積26ヘクタール、補助金約1億1,000万円で、3か年で面積88ヘクタール、補助金約2億7,000万円の整備が行われた。実施市町村などからは、「野生鳥獣の出没が抑制された」や「生活道路等の見通しが確保された」など評価を受けている。
小川委員
竹は切っても次の年にまた伸びてくると思うが、竹林の整備は基本的に毎年行わなければならないのか。
高橋林政課長
次の年に再発生した竹についても、市町村提案型事業を活用して維持管理を支援している。
小川委員
森林・山村多面的機能発揮対策事業による整備状況について、分かれば教えていただきたい。
浅野緑化推進課長
森林・山村多面的機能発揮対策事業は、国からの補助金を、都道府県単位で設置された地域協議会を経由して、森林ボランティア団体等に直接交付するもので、竹林整備も事業メニューとなっている。具体的な面積等は確認のうえ後で報告する。
（18）県産材の輸出、集成材・ＣＬＴ等の高次加工について
小川委員
県産材の輸出や、集成材・ＣＬＴなどの高次加工について、どのように考えているか。
桑原林業振興課長
現在は、「群馬県森林・林業基本計画」の素材生産量40万立方メートルの達成に向けて、Ａ材からＣ・Ｄ材まで全ての材を使い切ることを目標に取り組んでいる。一方、海外は魅力的な市場であるので、将来的には輸出に向け、まとまった量の原木の安定供給と流通コストの削減に取り組んでいきたい。また、高次加工工場は、数十億円の投資が必要であることから、関係者の意見を聞きながら、まずは原木の安定供給体制の構築に取り組みたい。
（19）クビアカツヤカミキリによる被害状況と対策について
本間委員
クビアカツヤカミキリが館林で異常発生している傾向が見られるが、クビアカツヤカミキリによる被害の現状と対策について伺いたい。
井坂自然環境課長
クビアカツヤカミキリの被害は、平成27年以降、館林市周辺のサクラなどバラ科の植物に広がっている。調査を行ったところ、館林市219本、板倉町4本、明和町123本、千代田町47本、大泉町105本、邑楽町179本など、全体で148か所、683本の被害が確認された。県では、早期発見と早期駆除を呼びかけるとともに、講習会を開催するなど対策を講じている。引き続き、管理者が適切な防除対策に取り組めるよう支援していきたい。