労働力確保・働き方改革に関する特別委員会　平成29年10月5日（木曜日）

1．開催日時

平成29年10月5日（木曜日）9時58分開始　11時56分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：中沢丈一、副委員長：臂泰雄
委員：岩井均、委員：星名建市、委員：水野俊雄、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲、委員：高橋正、委員：伊藤清、委員：本郷高明、委員：穂積昌信、委員：多田善洋

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）週休2日制現場の導入について

伊藤（清）委員
　平成30年度中に試行結果を検証するということだが、試行は、来年度に新たに発注した工事から始めるのか、それとも今後、発注する工事から始めるのか。

尾内建設業対策室長
　今年度の10月下旬から試行する。

伊藤（清）委員
　週休2日を達成できた場合の経費の割り増しと評定の加点は、工事が完成した段階で現場ごとに補正をするのか、9月補正等の時期に補正するのか。また、加点をするということであるが、群馬県以外もこういった数値が共通しているのか。

尾内建設業対策室長
　試行対象のモデル現場ごとに精算時での変更契約で経費を割り増す。また、完成検査の工事成績評定にて加点する。

酒井委員
　建設現場の週休2日制現場の導入について、色々な課題が掲げられている。業者の切実な課題をしっかり把握した上で、県も一緒になって考えていく必要がある。県内業者で4週8休が取れているのは、現状で約12パーセントと低い。これを引き上げるためには、優遇措置だけでは不十分だと思うが、県として直接的な支援を検討しているか。

尾内建設業対策室長
　1年間の試行期間を経た後に、課題を抽出し、その後に展開を検討したい。

水野委員
　工事の作業量が変わらないのであれば、実労働時間も変わらないのだから、週休2日制を導入すると休日の分だけ工期が延びることになるのか。

尾内建設業対策室長
　工期は延びると思うが、受発注者間で協議し、無理のない工期を設定する。

水野委員
　資料4には「受発注者間で工事行程表を作成し決定する」とある。現場では、経費削減等の観点から、既に効率化による工期短縮化の努力が十分になされていると思うので、週休2日制の導入により休みの分だけ工期が延びるという考えにならないと、他の部分で帳尻を合わせることになってしまうのではないか。工期を延ばさずに、週休2日制を導入するための方策はあるか。

尾内建設業対策室長
　i-construction（アイ・コンストラクション）の導入等を含め、生産性向上に取り組む。

水野委員
　週休2日制現場の導入の必要性は分かるが、どこかにしわ寄せが生じることを懸念せざるを得ない。発注者側は、生産性を高め、工期が長くなりすぎないようにしつつ、週休2日制を実施するという難しい課題を抱えることになると思う。公共事業の発注者としてどのような対応を考えているか。

尾内建設業対策室長
　最初に土木工事で試行し、試行結果を検証して、業界団体と協議しながら次の展開を検討したい。

水野委員
　休みよりも給料を多く稼ぎたいという日給制の建設職人は、週休2日制現場から離れてしまい、逆に人員の確保を難しくすることにならないか。

尾内建設業対策室長
　労働者的な働き方をしている一人親方等の収入の減少が懸念される。そのため、試行はあくまで受注者の希望制であり、下請事業者については、週休2日制の対象外としている。なお、今回の試行で課題を検証し、明らかになった課題にはしっかりと対応していきたい。

水野委員
　3月に建設職人基本法が施行された。法の趣旨、目的を踏まえ、県もしっかりと計画を立て、週休2日制についても、現場に負担がかからないような形で制度がきちんと定着するような方向性を示していくべきと思うが、今後どのように対応していくのか。

尾内建設業対策室長
　国が6月に策定した「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本計画」を踏まえ、今後、県計画の策定を進めていくことになる。

（2）障害者の法定雇用率の引き上げについて

伊藤（清）委員
　平成30年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるが、県内企業の達成率はどうか。

田中労働政策課長
　法定雇用率は、平成30年4月に2.2パーセント、更に平成33年4月までに2.3パーセントに引き上げられる。それに伴い、対象企業が2.2パーセントでは従業員45.5人以上、2.3パーセントでは43.5人以上へと広がる。28年度の調査では、県内の対象企業約1,300社のうち、達成企業の割合は56.4パーセントとなっている。今後対象となる企業の達成状況まではわからないが、群馬労働局の試算では、対象企業が2.2パーセントでは約200社、2.3パーセントでは更に約100社増加する可能性がある。

伊藤（清）委員
　引き上げにより、対象が従業員45.5人以上の企業となるとのことだが、0.5人のカウントの仕方はどうなっているか。また、未達成の企業には何らかのペナルティがあるのか。

田中労働政策課長
　雇用者数は、週20時間以上30時間未満の短時間勤務の場合には、0.5人でカウントしている。また、身体障害者と知的障害者で重度の場合は2倍のカウントとなっている。障害者雇用には納付金制度があり、達成企業と未達成企業の経済的負担の均衡を図るため、未達成企業からは納付金を徴収し、達成企業には調整金を支給するかたちとなっている。ただし、従業員100人以下の中小企業は、対象外となっている。

（3）「イクボス」の取組について

安孫子委員
　私は、妻が亡くなっており、子どもの学校行事のために許可をもらい議会を休ませてもらったことが何度もあるが、実際に働く中では非常に言いだしにくいことだと思う。しかし、言えば伝わるし、賛同もしてもらえるものだと思う。子育てと仕事の両立には、上司や同僚の理解が重要と考えている。県でも今年3月に「イクボス共同宣言」を行ったが、「イクボス」についての県の取組と効果を伺いたい。

上原女性・若者就職支援室長
　「イクボス」は部下のワークライフバランス等に理解のある上司という意味で、平成23年に群馬県職員が発案し、近年では官公庁や民間企業でも認知されている。本年3月には雇用戦略本部のメンバー14人で「イクボス共同宣言」を行っていただくなど、経営者や管理職の意識改革を図っているところである。先月、県が開催した「イクボス養成塾」には定員を超える参加があり、県内でのイクボスへの関心が高まっていると感じている。

（4）働き方改革について

安孫子委員
　国は、女性やシニアや外国人に目を向けているが、群馬は群馬の悩みがある。県内企業等からは、運転手不足や保育士不足の極めて切実な声が聞かれる。働き方改革を進める上で、県内の中小企業等が実際に何に困っているのかを把握し、国へ要望すべきだと考えるがどうか。

上原女性・若者就職支援室長
　中小企業等が働き方改革を進めるには、発注元への対応や人手不足など、一企業だけでは解決できない課題もあると認識している。今後、雇用戦略本部の下部組織である「女性活躍・働きやすい職場環境づくりプロジェクトチーム」において、人手不足が厳しい分野等からヒアリングを行い、関係部局と連携して県の対応策を検討していくこととしている。

安孫子委員
　国の進める働き方改革の方向性は、労働者の権利に重点が置かれ、企業側を圧迫してしまう要素もあるように感じる。働き方改革の結果、会社が倒産して雇用が失われてしまうのでは意味がないので、働き方改革の進め方について、生産性の向上などと併せた取組事例として、中小企業用に「群馬県モデル」を示す必要があると考えるがどうか。

上原女性・若者就職支援室長
　働き方改革の推進は、各企業の労使間で方向性を決めることが基本であると考えているが、現場の声を聞き、中小企業が対応できるよう事例の発信等についてよく検討したい。

多田委員
　群馬労働局と金融機関が働き方改革に関する連携協定を締結したが、県が承知している内容について伺いたい。

上原女性・若者就職支援室長
　群馬労働局では、県内の働き方改革及び地域振興等を推進するため、7月から8月にかけて県内の群馬銀行、東和銀行及び各信用金庫と「働き方改革に関する包括連携協定」を締結した。その効果としては、国の施策・方針や各種支援策について金融機関職員による中小企業への適切な提案や、広報・啓発、好事例の収集等が挙げられ、具体的には、金融機関の広報誌やメルマガ等への情報掲載や、セミナー等への労働局からの講師派遣などに取り組んでいると承知している。

多田委員
　金融機関自体における働き方改革の推進については、どのように考えているか。

上原女性・若者就職支援室長
　働き方改革の検討を行う「女性活躍・働きやすい職場環境づくりプロジェクトチーム」の構成員には、銀行も入っているが、今後は信用金庫、信用組合にも参画いただく。今後とも、プロジェクトチームの取組などを通して、働き方改革について考えていきたい。

多田委員
　働き方改革を推進するに当たり、県は中小企業等にどのような働きかけをしているか。

上原女性・若者就職支援室長
　ワークライフバランスの実現に取り組む企業を認証する「いきいきＧカンパニー認証制度」の運営や、経営者等の意識改革を図る「イクボス養成塾」の開催、働き方改革に関するガイドブックの作成などの取組を、関係機関と連携して行っている。今後は、「女性活躍・働きやすい職場環境づくりプロジェクトチーム」の中で、特に人手不足の厳しい分野等からヒアリングを実施し、現場の声を踏まえた上で、対応をまとめたいと考えている。

（5）「これから社会で働くために知っておくべき7つのルール」について

酒井委員
　「これから社会で働くために知っておくべき7つのルール」のリーフレットは、現状を反映した内容になっており、大変よくできている。現状から出発して、どうしたら労働者の権利が守れるのかという点で適切なアドバイスをしていくことが必要だと思うが、高校生は労働者の権利を学ぶ機会が少ないので、こういうリーフレットが相談につながる体制になることが求められている。高校生以外への活用について、どのように考えているか。

上原女性・若者就職支援室長
　今回は、高校生が親しみやすい内容にすることを意識して作成した。高校生以外への普及については、県ホームページへの掲載のほか、出前講座での活用など、労働局や教育委員会と連携して実施している。

酒井委員
　リーフレットの裏面にジョブカフェの記載があるが、こうした所での活用はどうか。

上原女性・若者就職支援室長
　就職支援機関ということでジョブカフェを記載しているが、大学生など若者への周知も図っていきたい。

（6）公契約条例について

酒井委員
　建設業界の人材不足を打開するために国が公共工事の設計労務単価を引き上げたが、末端の労働者の賃金に反映されるには至っていない。業界団体に賃上げを要請するだけでなく、これを保証する仕組みとして公契約条例の制定が必要だと思うが、公契約条例はどの程度の都道府県が制定しているのか。

田中労働政策課長
　全国の都道府県では、長野県が平成26年4月に制定して以降、5つの県で制定している。

酒井委員
　理念条例的なところもあるだろうが、5県が制定し、一歩を踏み出している。末端の労働者の賃金の適正化を図るために重要なものであり、群馬でも条例制定に向けて検討が必要だと思うがどうか。

田中労働政策課長
　国で毎年最低賃金を設定しているほかは、どういった賃金が適正かは、労使で話し合って決めるのが原則である。また、あまり高い賃金単価を設定すると、経営上の問題や予算の適正執行にも支障がある等の課題もある。引き続き、国や他の自治体等の動きを注視し、研究していきたい。

（7）職員の時間外勤務及び有給休暇の取得状況について

酒井委員
　働き方改革ということで、総労働時間の短縮について県庁が率先して取り組んでいくことが大事だと思うが、県庁内の総労働時間の縮減に向けて、どのような取組を行っているか。

半田人事課長
　時間外勤務の縮減、年次有給休暇の計画的取得促進は、これまでも、全庁的に取り組んできたが、今年度は、これまで個別に発出していた時間外勤務縮減、年次有給休暇の計画的取得促進の通知を、「総労働時間の縮減について」として一本化して通知し、時間外勤務の縮減及び年次有給休暇の計画的取得の促進について、全庁的に取り組んでいる。

酒井委員
　県庁全体の平均と部ごとの特色はどうか。

半田人事課長
　28年度の知事部局の時間外勤務の平均は、1人月当たり11.7時間で、部ごとに見ると、それぞればらつきがあり、こども未来部や災害対応等により県土整備部が多かった。

酒井委員
　新設されたこども未来部の時間外が多い。総務部、企画部等も平均より多い。部ごとのばらつきはあるが、全体として残業を減らす努力が必要だ。平均でこの数字だから、かなり残業する人もいると思う。総労働時間を短縮するという点で、部ごと課ごとの意思統一の徹底をお願いしたい。年休については、県庁全体の平均と部ごとの特色はどうか。

半田人事課長
　休暇の取得状況は、知事部局で年次有給休暇が10.2日、夏季特別休暇が4.6日、計14.8日であった。

酒井委員
　年休は最大20日とれるが、特別休暇を入れればもう少し多いが、平均は半分ということだ。完全取得という方向への取組が必要だと思うが、具体的な目標はあるのか。

半田人事課長
　年次有給休暇の計画的取得の促進については、従前の取組に加え、年度で13日以上、職員が年次有給休暇を計画的に取得できるよう働きかけるなど取得促進を推進している。

（8）育児休業取得者への支援について

高橋委員
　3年前にブラザー工業に視察に行った。従業員の女性比率が高く、育休取得前にいた同じ現場に復帰できる対応を取っており、85パーセントの女性が復帰するということであった。県職員の育休明けの職場復帰はどうか。

半田人事課長
　職員の個々の状況を考慮しながら、職員が円滑に職場復帰できるよう人事配置をしている。

高橋委員
　次女が第2子を出産するに当たって仕事を辞めたところ、母親が仕事に行っていないということで、保育園に入所していた第1子の退園を求められるという事例があった。育休であっても同様とのことで、少子化対策の観点から行政の思慮が足りないと感じるがどうか。

田中労働政策課長
　保育園入所基準については、児童福祉法等に両親等が保育ができない場合と定められており、認定は市町村が行う。育児休業中の取扱いについては、平成14年の国通知では、児童福祉の観点から必要がある場合は、地域実情を踏まえた上で継続入所を認めている。こども未来部に確認したところ、市町村によって取扱いは異なるが、育児休業取得期間に関わらず兄姉の継続入所を可能にしている市町村もあり、地域の実情に応じた取扱いをしているとのことである。今後とも関係機関と連携し、従業員の雇用環境がよくなるよう取り組んでいきたい。

高橋委員
　吉岡町では、子供を4人以上出産した人を表彰するエンゼル表彰という制度がある。100歳以上の長寿者の慶祝訪問のように、少子化対策として、県もこれに準じたものを考えたらどうか。

田中労働政策課長
　大変興味深いアイデアと感じた。取組について関係部局に繋げるとともに、産業経済部としては、企業表彰等を通して、家庭と仕事が両立できる職場環境整備に努めたい。

（9）県庁舎の照明及び空調について

本郷委員
　県外から視察に来た方から、県庁の建物内が暗いと言われた。私自身は慣れてしまったが、意識すると確かに暗い。どの程度の照明を間引いているのか。

横室総務課長
　県庁舎の管理については管財課が所管だが、承知している範囲でお答えする。県では、地球温暖化対策として、平成23年3月の震災前から照明を間引くなど省エネの取組をしてきた。現在は、約50パーセントの蛍光灯を間引いている。

本郷委員
　庁舎内の照明は全てＬＥＤに替えたのか。

横室総務課長
　常時点灯するなど、点灯頻度の高い箇所についてはＬＥＤに替えている。執務室の蛍光灯については、インバーター方式で比較的高効率であることから、ＬＥＤに替えても大幅な節電効果は見込めないと聞いている。

本郷委員
　職場が暗くてよい仕事ができるのか。明るい環境であればもっとよい仕事ができるのではないかという指摘もある。職員の士気に影響はないか。

横室総務課長
　職員の意見として、執務室が暗いという意見は承知しておらず、個人的にも暗いとは考えていない。しかし、例えばエレベーターホールが暗いといった職員の意見があれば、適宜照度を上げるなど、細かく対応してきている。

本郷委員
　出張などで県外から来た方が最初に寄るのは、市役所や県庁であるので、そういう方から暗いという意見があったことは理解してほしい。それに関連するが、夏場のエアコン設定で、議会庁舎に比べると行政庁舎は暑いと感じる。夏の暑いときに職員が働くときの適温をどのように考えているのか。

横室総務課長
　労働安全衛生法の規定に基づき定められた事務所衛生基準規則で、室温は17度以上28度以下になるように努めることとされている。これに基づき、庁舎の冷房設定は28度としている。

本郷委員
　職員から暑いという声が聞こえている。快適に仕事ができる温度について検討してほしい。民間企業や市役所等の空調設定も同じような考えなのか。

横室総務課長
　把握していない。

（10）予算の選択と集中について

本郷委員
　この特別委員会で5つの分野を審議しているが、群馬県では限られた予算の中で、どういった部分に重点をおいて施策を行っているか。

上原女性・若者就職支援室長
　人口減少が課題となる中、第15次総合計画「はばたけ群馬プラン2」では、群馬の未来を創生するの3つの視点として、「群馬で暮らし始めたくなる」、「群馬で家族を増やしたくなる」、「群馬に住み続けたくなる」を掲げ、「魅力あふれる群馬」の実現を目指し、各課で事業を展開している。そのような中、労働政策課では、特に、県外大学・短大に進学した学生のＵ・Ｉターン就職促進を行う「Ｇターン全力応援事業」に注力している。

本郷委員
　先日、明石市に視察に行った。明石市では、予算の選択と集中で30代から40代の子育て世代をメインターゲットとした各種施策を進めた結果、4年連続人口増加という大きな成果を上げている。本県も子育て世代にとって住みやすいと思うので、予算の選択と集中という観点から、30代から40代の子育て世代のＵターン・Ｉターンを意識した施策に集中して取り組むことも考えられるが、その点はどうか。

上原女性・若者就職支援室長
　移住・定住促進は、地域政策課が所管する東京有楽町の交通会館内にある「ぐんま暮らし支援センター」を拠点に取り組んでいる。開設当初は高齢者からの相談が多かったが、現在では現役世代の相談が約7割を占めるようになったことから、子育て世代に向けて、中学生までの医療費が無料であることや、待機児童が非常に少ないことなどをアピールしている。また、労働政策課としては、現役世代の移住には就職が大切であることから、昨年7月、同センター内に就職相談員を配置し、窓口での相談のほか、年3回の就職相談会を実施し、移住の促進を図っている。

（11）県庁の「仕事の仕方」について

穂積委員
　県庁における仕事の仕方でペーパーレス化の改善はされているのか。

横室総務課長
　ペーパーレス化には、印刷費の削減、物理的な保管スペースの縮減、文書の保管が確実であり検索しやすいなどのメリットがあり、行政改革大綱実施計画に具体的な取組内容を定め、取組を進めている。

穂積委員
　県庁の電子申請に関する取組状況はどうか。

横室総務課長
　電子申請については、イベントの申込みや、住所変更があった際に自動車税の納税通知書の送付先の変更などの手続を行う「ぐんま電子申請受付システム」と、群馬会館など施設利用の予約ができる「公共施設予約システム」の2つがある。電子申請をできるだけ進めていくよう、利用拡大に努めている。

穂積委員
　電子申請の利用件数の状況はどうか。

横室総務課長
　「ぐんま電子申請受付システム」については、イベントの申込みが4項目、自動車税などの行政手続に関するものが77項目あり、平成28年度の利用実績は19,797件であった。また、「公共施設予約システム」については、群馬会館など15の県有施設が対象であり、平成28年度の利用実績は2,311件であった。

穂積委員
　県庁全体の電子申請の状況はどのようになっているか。

横室総務課長
　先ほど申し上げた2つの電子申請システムのほかに公共工事等の入札に関して電子入札システムもあるが、電子入札システムを含めた全体の件数は承知していない。

（12）早出・遅出勤務の実施結果と今後の方向性について

多田委員
　職員の働き方改革として、早出・遅出勤務が実施されているが、その内容はどうか。

半田人事課長
　7月2日から9月2日までの2か月間、ワークライフバランスの実現や効率的な業務推進に向けた意識改革などを目的に、8時30分から17時15分までの勤務時間を、ア7時00分から、イ7時30分から、ウ8時00分から、エ9時00分からの4通りの区分から、選択して勤務することを可能とした。

多田委員
　実施結果と今後の方向性についてはどうか。

半田人事課長
　実施結果は、窓口業務等を除く約3,700名の対象職員のうち、318名が活用し、実施率は8.4パーセントだった。所属からは計画的・効率的な業務推進に向けた意識が高まった、ワークライフバランス推進の契機となった等の意見があった。今回は活用できなかったが今後は活用したいとの職員アンケート結果もあり、今後更に改善する形で、より一層、県職員の働き方改革を推進していきたい。