本文
ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会 平成29年12月12日（火曜日）
1．開催日時
平成29年12月12日（火曜日）10時00分開始 11時55分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：久保田順一郎、副委員長：井下泰伸
委員：関根圀男、委員：新井雅博、委員：伊藤祐司、委員：後藤克己、委員：清水真人、委員：藥丸 潔、委員：小川晶、委員：金井秀樹、委員：大和勲、委員：泉澤信哉
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）生活実態を踏まえた過疎対策について
新井委員
いわゆる限界集落と呼ばれる地区が県内のいろいろな地域に点在しているが、県ではきちんと生活実態を把握した上で、施策を行っているか。
武藤地域政策課長
過疎地域の厳しい現実については、当課や地域振興局で一緒になって地域の声を聴いている。例えば南牧村では「南牧山村ぐらし支援協議会」という住民主体の団体が、外部からの人の呼び込みや地域活性化に取り組んでいるが、当課の職員もこの協議会に参加している。先日は内閣府の副大臣にも南牧村、下仁田町、上野村で、過疎の厳しい生活実態を視察いただいたところである。県としては、現状把握を踏まえながら、市町村と一緒に過疎対策に取り組んで行きたい。
（2）交通まちづくり戦略（仮称）について
後藤委員
鉄道路線ごとのアクションプログラムについて、これまで民間が運営するものに、行政が踏み込んでアクションプログラムを掲げる発想はなかったと思うので、非常に意欲的でいいと思うが、どのような取組なのか。
松岡交通政策課長
アクションプログラムは、鉄道を利用しやすくなるように5年程度で実施する施策をとりまとめた緊急対策である。具体的には、簡易的な「パークアンドライド駐車場」や「駅前広場」など、短期で効果が発現するような施策を沿線ごとにパッケージしてとりまとめる予定である。暫定利用開始後に、次の段階として各施設について時間をかけてじっくりと完成させる進め方も考えている。
後藤委員
パークアンドライド以外には、どのような利用促進策があるのか。
松岡交通政策課長
アクションプログラムの策定過程で、鉄道事業者、群馬県、沿線市町村などとともに、どのような利用促進策が効果的なのか検討し、5年程度で効果を発現する、緊急的に取り組むメニューを示していく考えである。また、モビリティ・マネジメントとして県民の方に交通行動を変えてもらいたいというメッセージも発信したいと考えている。アクションプログラムは、5年以内に効果が発現できるような施策集というイメージである。
後藤委員
今後の考え方として、県土整備プランの見直しの中で、7つの交通軸のように、公共交通についても、県として公共交通の軸をしっかりと位置付けて、そこに集中して支援していくというビジョンが出てくると、県民にも見えてくると思うので、公共交通軸を示してはどうか。
松岡交通政策課長
現在策定中の「群馬県交通まちづくり戦略」の中でも軸を位置付ける考えである。広域的な鉄道を公共交通軸として位置付けるとともに、鉄道を補完する広域的なバス路線についても公共交通軸として位置付け、各種施策を展開していきたい。
清水委員
なかなか、駅やバス停まで行けない人もいる中で、通勤のデータなどをもとに新駅を構想していくことも大切だと思うが、どう考えているか。
松岡交通政策課長
現時点では、具体的に考察や検討をしていない。パーソントリップ調査の結果により人の移動実態を把握したので、今後は、市町村の新駅構想に活用していきたい。
清水委員
駅の交通弱者対策として、駅のバリアフリー化は、どの程度進んでいるのか。
松岡交通政策課長
バリアフリー法に係る取組では、これまでに各駅の段差解消等を積極的に進めている。今年度は、ＪＲ安中駅でエレベーターや多機能トイレの設置等、鋭意進めている。国の指針は、平成32年度までに1日3,000人以上の利用駅でのバリアフリー化の推進を示している。各駅においては、駅舎建替や自由通路整備などの構想もあり、その中でバリアフリー化を進めることとしており、地域の事情により、いくつかの駅で遅れている。また、利用者数が少ない駅についても、市町村や事業者と連携してバリアフリー化を進めている状況である。
大和委員
東武伊勢崎線の剛志駅は、無人駅である一方、年間25万2千人ほどの利用があり、利便性向上の可能性のある駅だと思うが、交通まちづくり戦略の対象としてはどうか。
松岡交通政策課長
剛志駅周辺は、市街化調整区域となっており、土地利用の面からも活用できる土地がある。近くに県道も走っており、アクセス性を考えると、今後、更なる駐車場や駐輪場の整備なども考えられる。具体的に現地を見て、伊勢崎市や事業者と意見交換しながら検討して参りたい。
（3）多文化共生推進指針（改定素案）について
後藤委員
最近、在日の外国人が非常に増えてきている中で、共生というよりは排外主義的な空気を感じる部分もあるが、外国人住民に対する日本人の理解醸成に、県ではどのように取り組んでいるか。
星野人権男女・多文化共生課長
現行指針の中でも、県民意識の啓発を施策の一つに掲げ、日本人と外国人がお互いの存在を尊重して、ともに地域で支えることができるよう、イベントの開催や広報活動に取り組んでいる。具体的には、県民や企業、ＮＰＯなどを対象としたシンポジウムや、大学生向けセミナーの実施、地域で開催される多文化共生イベントの後援などを行っている。また、今年度からは、多文化共生のフェイスブックを新たに立ち上げて、日本人と外国人の相互理解に関する県の事業や地域の情報を発信している。現在改定中の多文化共生推進指針でも、県民意識の醸成を施策目標の一つに掲げており、今後とも多様性を尊重し、ともに支え合うことのできる社会づくりに向けて取り組んでいきたい。
（4）子どもの生活・学習支援事業について
藥丸委員
生活困窮者自立支援制度における子どもの学習支援について、県の取組状況はどうか。
島田健康福祉課地域福祉推進室長
郡部を担当する県では、平成28年7月から取組を始め、今年度、未実施地域を解消し、県内全ての地域で利用できる体制となっている。参加した子どもの数は、昨年度75名、本年10月末現在94名となっている。
小川委員
町村部は県で担当していて、全部カバーできているということだが、市部の取組状況はどうか。
島田健康福祉課地域福祉推進室長
現在8市で取組が行われている。その他の4市においても、実施に向けた検討がされているほか、他の制度で支援が行われていると聞いている。
小川委員
直営で自治体が行っているところと、ＮＰＯや民間団体に委託して運営しているところがあると思うが、子どもの生活・学習支援事業を行っている場所で月に1回とか2か月に1回とか、みんなで食事を取ろうということで、フードバンクから食材をいただいて、食事を提供していると思う。今まで、子どもの生活・学習支援事業の対象経費としては、そのような食事を提供する経費は認められないと認識していたが、食育の一環として、子ども達と一緒に食事を作る場合であれば、対象経費としても認められると聞いた。そのような使い方はできるのか。
島田健康福祉課地域福祉推進室長
食材費については、食育等の一環として、子どもと一緒に調理をするためのものであれば、対象経費として認められる。
（5）子どもの居場所づくり事業について
藥丸委員
今年から学習支援ボランティアや子ども食堂などの立ち上げ経費について補助を開始しているが、この子どもの居場所づくり事業の補助金の現状を伺いたい。
森平子育て・青少年課長
今年度の新規事業である「子どもの居場所づくり応援事業」については、民間団体が子ども食堂や無料学習塾を新たに立ち上げる場合や、事業を追加、拡大する場合などに、例えば調理器具や食器、テーブル、教材の購入費用、食品衛生法に基づく営業許可及び講習費用などに対して、上限20万円を補助するものである。24団体から応募があり、平成29年11月末現在で、14団体に2,621千円の交付決定を行っている。残りの団体については、具体的な開始時期などが決まっていないため、団体の状況を見ながら順次対応する予定である。交付決定の内訳は、子ども食堂の新規開設が9団体、拡充が2団体、学習支援の拡充が1団体、その他が2団体となっている。開設した団体については、活動が継続して円滑に実施されるように、市町村と情報共有するとともに、福祉や教育分野と連携ができるよう、支援して参りたい。
藥丸委員
決定していない10団体については、開設に係る時期的な問題か。または、要件を満たさないことが原因か。
森平子育て・青少年課長
残りの10団体については、取下げ2件、要件を満たさず不承認が1件で、その他の7団体は計画協議中であり、事業内容を確認した上で、交付決定を実施する。
（6）中央児童相談所の電話相談（こどもホットライン24）について
藥丸委員
相談件数の推移はどうか。
野村児童福祉課長
この5、6年間は3,500件から4,500件のところを推移している。過去3年間の推移では、平成26年度が4,115件、27年度が4,461件、28年度が3,621件である。
藥丸委員
相談内容の内訳はどうなっているのか。
野村児童福祉課長
平成28年度の主な内訳としては、育児・しつけ相談が1,198件、養育困難等の養護相談が1,009件、保健相談が258件、いじめ相談138件などである。
藥丸委員
24時間で電話相談を受けているのが、ここだけで、夜間等に相談できるところが少ない。いじめの問題等で子ども達が苦しんでいる場合の相談にもしっかりと対応していただきたいと思うが、どのように周知しているのか。
野村児童福祉課長
中央児童相談所の電話相談においては、幅広く受け付ける形となっている。周知方法は、県のホームページの他、児童虐待については、特にチラシを配付したり、県・市町村の広報紙、ラジオ等を通じて広報しているところである。
藥丸委員
子供達への周知をより充実していただきたいと思うが、どうか。
野村児童福祉課長
子供からのいじめ等の相談については、教育委員会等と連携して対応している。県総合教育センターに「24時間子供ＳＯＳダイヤル」があるが、夜間・休日に電話すると中央児童相談所の「こどもホットライン24」に転送され、24時間対応できる仕組みにはなっている。また、「24時間子供ＳＯＳダイヤル」は、学校を通じて子ども達に案内カードを配付しているが、このカードにも夜間・休日は中央児童相談所に転送される旨の記載があり、周知されている。今後も、教育委員会と連携して、子供達への周知に努めていきたい。
（7）スクールソーシャルワーカーについて
小川委員
実際に教育の現場で、特に、学校の先生が家庭に入って行けない困難事例があると思うが、今、県の教育事務所に配置されているスクールソーシャルワーカーが、年間どれくらい対応しているのか、また、その中で学校訪問だけではなくて、家庭まで行って対応している事例がどれくらいあるか伺いたい。
鈴木義務教育課長
平成28年度は、139回の勤務のうち、11回の家庭訪問を行った。平成29年度は、4月から11月までの94回の勤務のうち、5回の家庭訪問を行った。スクールソーシャルワーカーが家庭訪問を行った事例として、住環境に課題がある家庭の状況を確認し、支援を行った例や、不登校で全く外に出られない状況にある子供の支援の為に訪問した例がある。
小川委員
例えば高崎市の活用事例を見ると、より近い市町村に配置していくということがスクールソーシャルワーカーの活用としては、活躍できるのではないかと感じるが、現状で、県で配置している6人以外で県内の市町村が配置しているスクールソーシャルワーカーの状況はどうか。
鈴木義務教育課長
前橋市で1名、安中市で1名配置している。
小川委員
前橋と高崎は中核市なので、県と同様に国から3割程度補助が出ると思うが、安中市の場合は、補助はなく全額安中市の費用で配置しているのか。
鈴木義務教育課長
中核市以外では補助はないと思う。
小川委員
要望のある市町村に対して、教育事務所に2人ずつ配置するのではなく、市町村に配置するとか中核市以外の市町村でスクールソーシャルワーカーを置きたい要望のあるところには3割くらいの経済的な支援をすることが、スクールソーシャルワーカーを県全体に広めていくためにも重要でないかと思うがどうか。
鈴木義務教育課長
支援が必要な子供や家庭を福祉制度につなげていくスクールソーシャルワーカーの役割は重要であり、配置の拡充は必要だと考えている。あわせて、迅速で継続的な支援ができるようにするためには、学校に近い市町村教育委員会に、福祉制度に十分精通した人材を配置することも重要だと考えており、現在市町村に呼びかけているところである。
（8）災害時における外国人の支援について
小川委員
外国人に特化した避難所が、全国で初めて奈良県に設置されたが、群馬県でも外国人が多い地域、大泉、太田、伊勢崎などがあり、外国人の避難所の対応も配慮が必要だと思うが、本県の対応はどうか。
星野人権男女・多文化共生課長
奈良県の外国人避難所は、外国人観光客が多いという特性を踏まえ、外国人向けの観光案内施設を利用するのに対して、本県は、県内で生活している外国人が多いという特性があることから、助け合い、協力し合う避難所の設置が可能であると考えている。避難所を外国人専用とした場合には、一般の避難所と比較して人数、運営面から設置数が限られることも想定され、かえって外国人住民の方が身近にある避難所を利用できなかったり、外国人同士の口コミで誤った情報が拡散してしまう懸念もある。県ではこれまで、外国人住民が多く住んでいる市や町と連携して、災害時の通訳ボランティアの養成や、日本人と合同の防災訓練などを実施してきた。今年度は、文化や習慣、宗教の違いにも配慮した避難所の模擬体験を、館林市と共催で実施する予定である。今後も、市町村等と連携して災害時の外国人支援に備えていきたい。
（9）交通弱者対策について
小川委員
県内におけるエスコートゾーンの設置状況はどうか。
荒船交通規制課長
エスコートゾーンは、横断歩道上に点字ブロックと類似する突起帯を設置するもので、視覚障害者の方の安全な横断を誘導するために設置している。県内の設置状況は、平成25年3月に前橋市南町4丁目交差点に設置したのが最初で、平成28年度末までにＪＲ前橋駅南口から県立盲学校までの間の通学路11交差点に23面を設置している。本年度は、高崎市役所周辺の「あら町交差点」と「地域医療センター前交差点」の2交差点に8面を整備し、現在、県内には13交差点に31面が設置されている。今後も、視覚障害者団体からの意見を踏まえ、道路管理者と連携を図りながら視覚障害者の方々の安全性や利便性の向上に向け交通安全施設の整備を推進したい。
小川委員
高齢者や視覚障害者に対応するために横断歩道の手前にＬＥＤのライトで赤、青を表示する信号機が出てきていると聞いたが、本県での対応はどうか。
荒船交通規制課長
県内において高齢者や視覚障害者の方々が道路を安全に横断できるように設置しているバリアフリー対応型の信号機は、「視覚障害者用音響装置」、「音響式歩行者誘導装置」、「高齢者等感応式信号機」、「歩行者感応式信号機」及び「歩行者支援システム」の5種類の装置を設置運用している。委員質問の「高齢者・視覚障害者用ＬＥＤ付音響装置」については、大阪府や愛知県内等において導入されている装置であり、導入については、既に導入している府県警の運用状況や予算の状況を見ながら、検討していきたいと考えている。
（10）空き家対策について
小川委員
市町村の空家等対策計画の策定状況と未策定市町村への働きかけの状況はどうか。
木村住宅政策課長
計画を策定しているのは、平成29年12月1日現在、9市町である。今年度中に策定する市町村が8市町村あり、合計17市町村となる予定である。空き家対策を効果的・効率的に進めるとともに、特定空家等へ市町村が適切に措置するうえで、計画策定が重要であることから、県では群馬県空き家利活用等推進協議会により、他の市町村計画の事例を紹介したり、セミナーや勉強会を開催して情報提供を行っている。
小川委員
特定空家数及び特定空家等実態調査の市町村の進捗状況はどうか。
木村住宅政策課長
市町村長が特定空家の認定を行った数は、平成29年9月1日現在、県内で102戸と把握している。空き家の実態把握も、空き家対策を推進する上で重要であるため市町村に調査を行うよう働き掛けている。市町村の実態把握の状況は、把握済みが27市町村、一部把握済み5市町村、今年度実施中が1市、合計33市町村である。
小川委員
県が市町村へ補助する特定空家等解体支援事業の実績はどうか。
木村住宅政策課長
特定空家等解体支援事業は、下仁田町で1件の実績がある。市町村からその他2件の要望があったが、いずれも財産管理人制度を活用して解体することとなっている。
（11）グリーン・ツーリズムの推進と企業との連携について
小川委員
他県の事例を視察したが、本県においてもグリーン・ツーリズムの推進や農村の振興を図るうえで企業との連携は必要だと思うが、どう考えるか。
片山農村整備課長
企業との連携は必要であると考えており、現在、農村と企業が対等な関係のパートナーシップを組みながら交流を図り、それぞれの資源、人材、ネットワークなどを活かした双方にメリットのある協働活動について検討している。企業と連携した取組により、グリーン・ツーリズムの推進や、中山間地域における交流人口の増加、農村の魅力や地域資源についての情報発信等を期待するところである。具体的には、片品村のＮＰＯ法人では、アウトドアメーカーや旅行社と連携して、情報発信やそのノウハウを活かして、観光コンテンツの開発を行いグリーン・ツーリズムを推進する計画であると聞いている。
（12）太田フレックス高校における外国籍生徒の実態について
大和委員
何国籍の生徒がどのくらいいて、何言語使っているのか。
有阪高校教育課次長
太田フレックス高校では、定時制課程・通信制課程を合わせて、883名の生徒が在籍しており、そのうち122名（13.8パーセント）が外国籍の生徒である。全部で14の国籍を有する生徒が在籍しているが、ブラジル、ペルー、フィリピンの3か国で全体の8割以上を占めている。ブラジル国籍は57名、ペルー国籍は34名、フィリピン国籍は11名であり、母語としては、それぞれ、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語である。
大和委員
現状としてどのような支援をしているか。
有阪高校教育課次長
太田フレックス高校に入学している生徒たちは、高等学校入学者選抜を経て入学している。しかしながら、外国籍の生徒や、日本語を母語としない生徒が多いという現状を踏まえ、そういった生徒にも対応できるような教育課程を編成している。例えば、国語科では「ことばと生活」という科目を、地歴科では「日本理解」という科目を設けている。また、国語、数学、英語の授業では、習熟度別にクラスを分け、基礎クラスにおいて、外国籍の生徒に個別的指導を行っている。そのほか、日本語に自信を持てない外国籍の生徒に対しては、県が委託しているＮＰＯ法人が、「外国人児童生徒等教育心理サポート事業」の一環として、放課後に学校で「学習サポートクラブ」を実施しており、授業外の学習支援の取組を行っている。外国籍の生徒に対しては、これまでの蓄積を活かし、個別の指導を丁寧に行っている。外国籍の生徒が、充実した学校生活を送り、卒業後に社会的・職業的に自立できるよう、引き続き、きめ細かく対応して参りたい。
（13）海外帰国者等入学者選抜について
大和委員
公立高等学校入学者選抜における海外帰国者等入学者選抜の対象として、中学校卒業程度認定試験合格者を加えられないか。
有阪高校教育課次長
これまで、公立高等学校入学者選抜実施要項では、海外帰国者のうち、中学校卒業程度認定試験合格者は、海外帰国者等入学者選抜の対象としていなかった。しかし、公立高等学校入学者選抜の出願資格があり、他県において受検を認めている例があることから、出願を可とする方向で検討したい。
（14）外国人犯罪の未然防止策について
大和委員
外国人の方が犯罪に荷担しないようにする多文化共生対策について伺いたい。
高野教養課長
県警察では、平成19年6月に「来日外国人共生対策指針」を策定し、共生に向けて、県内に居住する外国人による犯罪、あるいは犯罪被害防止のための各種施策、相互理解を深めるための活動を推進している。具体的には、関係機関・団体との情報共有と連携強化、国際連絡員の配置、在住外国人との共生に関する各種活動の実施、日本語を理解できない外国人への支援対策の推進がある。国際連絡員とは、外国語や外国文化に精通している者を民間から雇用した非常勤嘱託員で、特に外国人が集住する伊勢崎署、太田署及び大泉署の3署に計4名を配置している。県警では様々な外国人に対応するため、9言語33名の通訳官をはじめ、民間通訳人を活用してあらゆるケースに対応できる体制を構築している。
大和委員
その中で、ベトナム人の共生対策について伺いたい。
高野教養課長
管内に最もベトナム人が集住する伊勢崎署では、ベトナム語に対応できる国際連絡員を配置して、窓口業務に万全を期している。また、「いせさきＦＭ」を活用して防犯、交通事故防止、不法就労防止等の啓発活動を実施し、国際連絡員や通訳官を帯同させたベトナム人世帯に対する巡回連絡を実施し、ベトナム人が犯罪や各種事故の被害者又は加害者にならないような対策を講じている。また、県内では伊勢崎市の他にも在日ベトナム人を頼って来日する者、技能実習生や留学生が増加していることから、受け入れ企業等と連携し、防犯・交通講話等を実施している。