総務企画常任委員会（総務部関係）平成29年8月25日（金曜日）

1．開催日時

平成29年8月25日（金曜日）11時18分開始　11時38分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：安孫子哲、副委員長：川野辺達也
委員：中沢丈一、委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：福重隆浩、委員：井田泉、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：泉澤信哉

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）県有未利用地の売払い状況について

星野委員
　建物が残っているものはそのまま売却をするのか、解体をするのか。

服部財産活用推進室長
　建物の状態にもよるが、原則として解体し更地にして売却している。

星野委員
　土壌汚染については売却の大きな障害になり得るが、その対応についての基本的な考え方はどうか。

服部財産活用推進室長
　土壌汚染の可能性のある県有地については、県の責任で調査を実施して汚染の状況を明らかにした上で売却する方針である。汚染が存在する場合は、健康被害の可能性の有無により「要措置区域」か「形質変更時要届出区域」かなど、汚染の状態により、土壌入替などの対応を判断する。

酒井委員
　暫定活用中の旧保育大学校について、今後どのように取り組んでいくのか。

服部財産活用推進室長
　現在の利用者や協議中の相手方の意向にも十分配慮しながらも、今の状態を漫然と続けるのでなく、スケジュール感を持ち、管財課も積極的に関わって検討を進めていきたい。

井下委員
　旧境町トレーニングセンターについても、今後同様に取り組んでいくということでよいか。

服部財産活用推進室長
　同様の考えで取り組んでいきたい。基本的には所管課が現利用者等との調整を行うが、管財課としても積極的に関与していきたい。

泉澤委員
　公図と現況の不一致や地図混乱地域など解決方法はどのようなものがあるのか。

服部財産活用推進室長
　公図を訂正するにあたっては、関係者全員の合意による申請か、市町村の国土調査法に基づく地籍調査の結果に基づいて修正するといった方法がある。

泉澤委員
　年月が経過し所有者が変わっていくなど、解決が困難な案件も多いと思うがどうか。

服部財産活用推進室長
　関係者全員の合意を得ることが現実に難しい案件もあり、地籍調査もどの地域から整理していくかは市町村の考えによる。早期の調査実施を市町村に働きかけるなど、できることをしても、解決には時間がかかる。