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総務企画常任委員会(企業局関係)平成29年10月2日(月曜日)

1.開催日時

平成29年10月2日(月曜日)13時00分開始 13時38分終了

2.開催場所

401委員会室

3.出席委員

委員長:安孫子哲、副委員長:川野辺達也
委員:中沢丈一、委員:黒沢孝行、委員:星野寛、委員:福重隆浩、委員:井田泉、委員:井下泰伸、委員:酒井宏明、委員:泉澤信哉

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)板倉ニュータウンについて

黒沢委員
 平成22年度と27年度に住宅用地から産業用地への計画変更が行われたが、その後の状況はどうか。

長谷川分譲室長
 平成22年度に住宅用地から産業用地に変更を行った37.4ヘクタール中、未分譲の19.6ヘクタールについては現在複数の企業から引き合いが来ている。平成27年度に変更を行った10.4ヘクタールについては、3.2ヘクタールを造成工事中で平成29年度中の分譲開始を予定しており、残りの7.2ヘクタールについては、30年度末までに造成工事を完成させ、30年度内に分譲を開始する予定である。現在、交通の利便性の高さ等が評価され分譲は好調に進んでおり、造成中の区画にも引き合いが来ていることから分譲に向け交渉を進めている。

黒沢委員
 造成中の団地も含め、引き合いはどのような産業の企業から来ているのか。

長谷川分譲室長
 食品関係や物流関係の事業者等からの引き合いである。

黒沢委員
 駅に近い未造成住宅地について、開発の基本的な考えはどうか。

関企業管理者
 板倉ニュータウンは、約200ヘクタールの開発を進めてきたが、2回の見直しにより約50ヘクタールを産業用地に変更し、平成27年度の見直しでは、新住宅市街地開発法の事業認可を取り消した。住宅分譲は非常に厳しい状況が続いていたので、平成29年4月には住民の了解を得たうえで住宅用地の価格の大幅見直しを行った。昨年度3件のみの分譲に対し、価格見直し後の申し込みは7件に増えているものの、依然として住宅用地の分譲には苦戦している。駅に近い未造成住宅地については、計画どおり住宅地としての開発もあるが、商業地等としての開発も可能であり、地元板倉町とよく協議して進めたい。いずれにしても、既に入居されている周辺住民の方の理解も得ながら、賑わいのある街づくりにつなげていきたい。

(2)指定管理者による公の施設の管理運営状況(平成28年度分)について

井田(泉)委員
 平成28年度から第3期指定管理期間がスタートしたが、納付金は減額したのか。

綿貫施設管理室長
 これまでの指定管理者の経営状況、将来的なゴルフ人口減、民間ゴルフ場の低料金化等を考慮し、各ゴルフ場ごとに条件が異なることから、納付金はゴルフ場ごとに差をつけ、第3期納付金を5つのゴルフ場で合計3千万円減額している。

井田(泉)委員
 平成28年度の収支状況は、板倉ゴルフ場は他のゴルフ場より好調であり、前橋ゴルフ場と新玉村ゴルフ場は赤字となっているが、それぞれ理由は何か。

綿貫施設管理室長
 板倉ゴルフ場については利用者も多く、首都圏に近いという立地条件から約9割が県外の利用者であり、首都圏と比較するとリーズナブルな料金設定が魅力となっていることが好調な理由と考えている。前橋ゴルフ場については、第3期指定管理期間から指定管理者が久松商事(株)に変更になっており、1年目である平成28年度にインターネットによる予約システムを久松商事が新たに導入したことから、システム開発のための外部委託費の一時的な増加が赤字の要因であり、今後の収支は改善されると聞いている。また、新玉村ゴルフ場については、一昨年度と同程度の利用者数だったが、平日予約の空枠集客確保のための1週間未満の直前予約について利用料金の値下げを行ったことなどが赤字の要因と聞いている。

井田(泉)委員
 指定管理者の決算の内容について、企業局は監査を行っているのか。

綿貫施設管理室長
 会計の専門家も含んだ第三者の委員で構成する「群馬県営ゴルフ場指定管理者管理評価委員会」を設置し、財務諸表等の評価を行っている。また、県の監査委員事務局による監査が行われている。収支が赤字の状況は好ましくないため、改善に向けて指導していきたい。

井田(泉)委員
 5つのゴルフ場は立地条件など諸条件が異なるため、厳しい経営状況の指定管理者もいるようだが、今後、企業局納付金を見直す考えはあるか。

綿貫施設管理室長
 第3期の指定管理期間がスタートしたばかりであるので、残りの期間の指定管理者の経営状況などを見ながら検討していきたい。

井田(泉)委員
 もう少し指定管理者が儲かるようにしたらどうか。

関企業管理者
 企業局への納付金は指定管理期間ごとに見直ししてきており、第3期の指定管理者を決める際に5つのゴルフ場合計で3千万円減額を行い6億9千万円としたところである。第2期指定管理期間内の各ゴルフ場ごとの決算状況も踏まえ、減額する額を決めており、経営の厳しい新玉村ゴルフ場については、5つのゴルフ場の中で最大の1千万円を減額している。指定管理者にしっかりとした経営状況を確保してもらうためにも、台風や大雪による影響でクローズした場合に納付金の減額を行う制度を設けたり、指定管理者の負担で行っていた乗用カートの更新等、施設の所有者である企業局が負担することで指定管理者の負担の軽減も図っている。


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