環境農林常任委員会（環境森林部関係）平成29年12月7日（木曜日）

1．開催日時

平成29年12月7日（木曜日）9時58分開始　11時30分終了

2．開催場所

403委員会室

3．出席委員

委員長：清水真人、副委員長：穂積昌信
委員：久保田順一郎、委員：狩野浩志、委員：中島篤、委員：岸善一郎、委員：臂泰雄、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：本間惠治

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）旧林業公社分収林事業について

久保田委員
　旧林業公社が行っていた分収林事業について、その後の状況はどうなっているか。

高橋林政課長
　旧林業公社の分収林事業は、一般財団法人群馬県森林・緑整備基金が引き継ぎ、計画に沿って保育や間伐などを実施しており、昨年度は、5,000立方メートルの利用間伐も計画どおり行われた。

久保田委員
　旧林業公社が行っていた分収林事業がなくなっても、林業に関わる諸事業は継続されていることから、群馬の山は安心であるということでよいか。

高橋林政課長
　旧林業公社から引き継いだ分収林については、一般財団法人群馬県森林・緑整備基金が順調に管理している。

（2）スギ赤枯れ病について

久保田委員
　スギ赤枯れ病は、昭和30年代の大発生以降、発生していなかったが、本県で今年の春から夏にかけて苗木レベルで大発生し、苗木生産者が深刻な事態に陥っている。県としてどのように対処しているか。

高橋林政課長
　今年6月に南牧村で発生した疑いがあり、県林業試験場で病原菌を検査したところ、スギ赤枯れ病と同定した。その後、苗木生産者の苗畑でもスギ赤枯れ病を確認した。また、今年の民有林造林地を調査したところ、約49ヘクタールの被害を確認した。被害のまん延を防止するために、県の補助事業で今年植えたスギ赤枯れ病の苗の除却・焼却処分を行っている。更に、スギ赤枯れ病は苗畑での発生が一般的であることから、苗畑での予防散布や罹病した苗木の除却を行うとともに、森林事務所職員による苗畑の巡回指導を行い、来年の発生防止に備えているところである。

久保田委員
　他県における発生状況はどうか。

高橋林政課長
　栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県では、造林地のスギ赤枯れ病の発生の報告はないと聞いている。

久保田委員
　今回の発生を受けて、従前の苗木の生産サイクルが適切であったのか確認したい。

高橋林政課長
　スギ赤枯れ病は苗畑でのボルドー液の散布により防除できるものと認識している。

久保田委員
　5月の高温やその後の多雨といった異常気象が今回の発生につながると事前に予測できなかったのか。

高橋林政課長
　今回の発生原因が異常気象によるものかは判断できない。

久保田委員
　スギ赤枯れ病の予防対策において、天候状況に応じた作業指針はなかったということでよいか。

高橋林政課長
　60年前の研究により、苗畑での防除方法は確立されている。

久保田委員
　本県の苗木は寒風害に強く、他県の苗木を導入した場合の生産歩留を考慮すると、本県の苗木の方が効率的であると考えている。今年の県内生産者の苗木が壊滅状態になったことにより、今後の造林が懸念されるがどう考えているか。

高橋林政課長
　スギ、ヒノキ、カラマツ、マツなど適地適木で植栽していく。県外から苗木を移入している実例もあるが、寒風害にあったという報告はない。本県の苗木を使うことが適当であるが、必要に応じて県外の苗木を移入することも今後検討する必要がある。

久保田委員
　スギ赤枯れ病に対して、当面どのように対応するのか。

高橋林政課長
　スギ赤枯れ病は苗畑での対応で防除できるので、病気苗木を出さないようにすることが重要である。また、発生に気づくのが遅れてしまったことにより、被害が拡大したとも考えられることから、来年以降は、森林組合等造林者に対して、植林した直後から現地の様子を調査し、被害の拡大を防止するよう指導していきたい。

久保田委員
　苗木生産者及び造林者に対して、県としてどのように対応するのか伺いたい。

高橋林政課長
　苗木生産者、造林者の二者において、文書等で責任の所在を明確にするよう指導していきたい。

久保田委員
　県が苗木生産者及び造林者の間に入って、指導してもらいたいがどうか。

高橋林政課長
　県が両者の間に入って、調整役を果たしていきたい。

（3）ライフル射撃施設整備について

狩野委員
　ライフル射撃施設整備について、地元住民や安中市に説明しながら進めているということであるが、スピード感がちょっとないと感じている。平成31年度中に開設する方針であると聞いているが、実施設計や工事発注等について、今後どのようになっていくのか伺いたい。

井坂自然環境課長
　平成29年2月に策定した「大口径ライフル射撃施設整備に係る基本構想」に基づき、平成31年度の開設を目指して取り組んでいる。平成30年度から工事に着手していきたいと考えている。

狩野委員
　施設整備に必要な事業費はどうか。

須藤環境森林部長
　基本設計が終了した段階での概算であるが、ライフル射撃施設本体、防音対策、クレー射撃場の再整備を含め、事業費は8～9億円程度と考えている。平成31年度の開設に向け、詳細は今後の実施設計の中で検討していく。

狩野委員
　農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金は、どの程度を見込んでいるのか。

井坂自然環境課長
　交付金の対象となる経費については、関東農政局と事務レベルで協議をしているところである。

狩野委員
　ライフル射撃施設整備は、捕獲圧を強め被害軽減が実感できる施策の大きな柱であると考えているが、ライフル射撃施設整備に対する決意を伺いたい。

須藤環境森林部長
　鳥獣被害の低減を実感できることが重要である。そのためには、「捕る」対策、「知る」対策、「守る」対策を総合的に実施していくことが必要だが、国も平成35年度までにイノシシ、シカの生息頭数を半減させる目標を掲げており、捕獲圧を強めていくことが非常に重要であると考えている。ライフル射撃施設は捕獲技術の向上や安全な銃の取扱いを習得する上で必要不可欠な施設であるので、しっかりと取り組んで参りたい。

（4）尾瀬における電気自動車の普及促進について

岸委員
　電気自動車の普及促進に取り組んでいるが、尾瀬での取組状況について伺いたい。

堀越尾瀬保全推進室長
　尾瀬での電気自動車の活用については、平成23年度と24年度に、大清水口における公共交通導入に向けた社会実験等の中で、電動マイクロバスによる実験運行を行った。運行そのものは概ね好評であったが、現地は未舗装で自然環境も厳しく、また、当時の電動マイクロバスは、勾配や道幅などの制約もあり、実用化に向けての条件に適合しないことが判明した。このため、平成27年度からの民間事業者による営業運行では、クリーンディーゼル車とハイブリッド車を導入し、現在に至っている。

岸委員
　平成27年度から民間事業者による営業運行が開始されたということであるが、反響はどうか。

堀越尾瀬保全推進室長
　営業運行については、今年で3年目を迎えたが、概ね好評であり、大清水口からの入山者の約半数の方に利用いただいている。大清水口の利用促進により、入山口の利用分散化が図られることから、交通事業者と連携してＰＲに努めていきたい。

（5）県立公園おもてなしトイレ整備の進捗状況について

岸委員
　県立公園おもてなしトイレ整備の進捗状況について伺いたい。

井坂自然環境課長
　現在、県立赤城公園など3公園において工事に着手したところである。利用者に迷惑をかけないよう閑散期に工事を行っているが、年度内の完成を予定している。

岸委員
　早期に完成していただけるとありがたいがどうか。

井坂自然環境課長
　寒い時期となるが、屋内工事が中心であり、気象的な要素は工事の進捗に影響を及ぼさないものと考えている。予定どおり2月から3月の完成を予定している。

（6）鳥獣被害について

臂委員
　鳥獣被害について、捕獲をしっかり実施していくためには、野生鳥獣の生息環境等を「知る」ことが重要であると考えるが、どのくらい対策が進んでいるのか。

井坂自然環境課長
　「知る」対策は、適正な鳥獣の管理を進める上からも重要と考えている。現在、当課が実施している指定管理鳥獣捕獲等事業においては、捕獲とともに、センサーカメラ調査や糞塊調査などの生息状況調査を行っている。また、この事業で捕獲したシカやイノシシの個体については、自然史博物館の協力を得て、大きさ、年齢、性別、妊娠状況、食性の状況などを調査している。こうした調査データを効率的、効果的な捕獲を行うための基礎資料として活用していきたい。

臂委員
　調査データを今後どのように活かしていくのか。

井坂自然環境課長
　調査データを経年的に積み重ねた上で、どの地域で、いつ捕獲を実施すれば効率的、効果的であるかの判断材料としていきたい。

臂委員
　先日の一般質問において、狩野委員が前橋市柏倉町の別荘地付近の写真を使用していたが、写真に出ているのはイノシシではなくイノブタではないかと思われる。イノブタについて保護管理は必要なのか。

井坂自然環境課長
　指定管理鳥獣捕獲等事業の捕獲対象は、イノシシとシカである。

（7）「生物多様性ぐんま戦略」について

臂委員
　「生物多様性ぐんま戦略」について、現状と今後の取組について伺いたい。

井坂自然環境課長
　昨年度の策定時に、生物多様性に関する県民の認知度が低いことが最大の課題として挙げられたことから、今年度は出前講座など様々な機会を通じて生物多様性に関する周知を図っているところである。

（8）公害苦情相談及び悪臭苦情について

中島委員
　中学や高校の部活動による音がうるさいという話をよく聞くが、騒音の定義について伺いたい。

根岸環境保全課長
　「公害」とは、環境基本法で、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること」と定義されている。その中で、騒音についての定義はなく、一般的には、不快な音、好ましくない音を指すものと思われる。

中島委員
　過去には、夏の高校野球の県予選において、城南球場でブラスバンド等による応援が1年間禁止されたことがあったが、高校の部活動等による騒音の苦情は来ているのか。

根岸環境保全課長
　高校の部活動等による騒音の苦情については、当課では具体的事例を把握していない。しかし、年間200件程度ある騒音の苦情の多くは、市町村で受け付けられたもので、この他に学校が直接受け付けた苦情もあると思われることから、当課が把握できる以外にも、事案はあるものと考えている。

藥丸委員
　県内の公害苦情相談の状況はどうか。

根岸環境保全課長
　県及び市町村で受け付けた公害苦情相談は、年間1,400～1,500件程度で、平成28年度の内訳をみると、大気汚染が約23パーセント、騒音、悪臭、不法投棄がそれぞれ約13パーセント、水質汚濁が約8パーセントとなっており、毎年ほぼ同じ傾向で推移している。

藥丸委員
　市町村を対象とした公害苦情に関する研修会の開催実績はどうか。

根岸環境保全課長
　毎年、市町村の環境担当の職員に対して、円滑な公害苦情への対応が行えるように、市町村が所管する騒音と悪臭に関する事務を中心に、研修会を開催している。研修の目的は、環境法令知識及び環境測定方法の習得、公害苦情への対応で、具体的には、騒音・振動研修、悪臭の苦情対応研修、悪臭の嗅覚測定法研修を実施している。

藥丸委員
　公害苦情相談のうち、悪臭苦情の状況はどうか。

根岸環境保全課長
　年間1,500件程度の公害苦情相談のうち、悪臭苦情は例年150～200件程度で、畜産農業、野外焼却、食品等の製造工場を発生源とするものが多い。

藥丸委員
　公害苦情相談への対応に関して、県と市町村の役割分担はどうなっているか。

根岸環境保全課長
　多くの法令に関係する事案や、県・市町村の環境部局に限らず、消防、農政、土木等の多岐にわたる部署が関係する事案もある。県と市町村の環境法令上の所管は、騒音・振動規制法、悪臭防止法は市町村、大気汚染防止法は県及び中核市、水質汚濁防止法は県、中核市及び特例市であるが、環境法令だけでなく、それ以外の法令が関係することもあり、県、市町村、関係機関が連携して対応することが重要と考えている。

（9）ヒアリの侵入予防策と県内で発見された場合の役割分担について

藥丸委員
　ヒアリについて、太田市には太田国際貨物ターミナルがあり、海外からの貨物が多く来ているが、ヒアリが侵入してしまうと、一気に広がってしまうことから、近隣の住民から不安の声が出ている。ヒアリの侵入予防策と、侵入してしまった場合の役割分担はどうなっているか。

井坂自然環境課長
　今年6月の国内初確認以来、環境省が港湾において対策を実施している。他県での発生を受けて、県は海外からの荷物を扱う業者に対して、一層の注意を図るよう通知した。太田国際貨物ターミナルについても荷物の一層の点検強化など、万全な対策を取っていると太田市を通して確認している。地域住民から、市町村を通じて、ヒアリと疑われるアリの確認の相談が寄せられたが、ぐんま昆虫の森の専門家に協力を得るなどして、全て在来種と確認している。仮に県内への侵入が確認された場合は、環境省が主体となり防除作業を実施することになるが、それまでの初期対応については、県と市町村が連携して取り組むこととしている。

（10）会計年度任用職員について

小川委員
　平成32年4月から会計年度任用職員制度が導入されるが、環境森林部において雇用・任用されている臨時・非常勤嘱託職員の状況について伺いたい。

松下環境政策課長
　平成29年10月1日現在で、正規職員の事務補助的な業務を担当する一般職である臨時職員が40人、専門的な知識経験が求められる各種相談や指導などの業務を担当する特別職である非常勤嘱託職員が62人である。

小川委員
　それらの職員の地方公務員法上の区分けはどうなっているか。

松下環境政策課長
　一般職である臨時職員が地方公務員法第17条、特別職である非常勤嘱託職員が地方公務員法第3条第3項第3号である。