本文
労働力確保・働き方改革に関する特別委員会 平成29年12月12日（火曜日）
1．開催日時
平成29年12月12日（火曜日）10時00分開始 12時06分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：中沢丈一、副委員長：臂泰雄
委員：岩井均、委員：星名建市、委員：水野俊雄、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲、委員：高橋正、委員：伊藤清、委員：本郷高明、委員：穂積昌信、委員：多田善洋
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）Ｕターン就職について
岩井委員
平成29年4月のＵターン就職率は33パーセントだが、平成31年度までに50パーセントに引き上げるという目標であり、あと2年で達成するということでよいか。
上原女性・若者就職支援室長
総合計画のＫＰＩとして掲げており、それに向けて努力している。
岩井委員
33パーセントということは、来年度は40パーセントを超えないと目標の達成は厳しいと思うが、来年度の見通しはどうか。
上原女性・若者就職支援室長
大学を訪問して意見交換すると、売り手市場の中、学生の大手志向が高まってきている。かなり厳しいが、県内企業も人手不足となっており、1人でも多くの学生に戻ってきてもらえるよう、各大学と連携しながら取り組んでいきたい。
岩井委員
Ｕターン就職率の33パーセントは、資料1ではどこを指しているか。
上原女性・若者就職支援室長
県内高校から県外大学に進学した者約5,900人のうち、約2,000人が県内就職しており、Ｕターン率は約33パーセントとなっている。
岩井委員
他県出身の県内大学生の就職先は県外が圧倒的に多い。県内に留まってもらう取組も必要だと思うが、対策はどうか。
上原女性・若者就職支援室長
Ｕターン就職のみならず、他県出身の県内大学生に県内就職していただくことも重要だと認識している。今年度は、県内企業の魅力を直接体感できるインターンシップに力を入れており、県内大学からの延べ参加者数も、10月末時点で既に昨年度の年間実績を上回っている。また、県立女子大学が県内就職促進イベントとして開催した「群馬で働こう！」では、労働政策課をはじめ、県庁関係所属が本県で働き・暮らすことの魅力を説明した。多くの参加者から県内就職意欲が高まったとの感想をいただくとともに、半数以上の参加者に、その場でジョブカフェぐんまの利用登録をしていただけた。今後も、こうした取組を拡げていきたい。
（2）働き方改革に係る中小企業等ヒアリング実施結果について
岩井委員
資料2「働き方改革に係る中小企業等ヒアリング」についてだが、ヒアリングを実施した感想はどうか。
上原女性・若者就職支援室長
人手不足分野を中心にヒアリングを実施したが、中小企業1社だけでは対応できないことが多いため、関係部局と連携したり、必要に応じて国に要望したり行っていく必要があると感じた。また、経営者や管理職の役割が大きいため、意識啓発にしっかり取り組んでいきたいと感じた。
岩井委員
介護分野の人手不足は深刻であり、地元で人材を確保する取組も行ってもらいたいが、一方で、外国人材の受入も検討する必要がある。技能実習法の改正により介護分野での外国人材の受入が可能になったが、先日、県内で介護に関する協同組合ができた。ベトナム等と連携を取りながら県内に介護人材を受け入れようという話になっているが、介護の場合は、製造業と違って技能を本国に戻って活用するというのが難しい面もある。県内事業者に対し、外国人技能実習生の受入についてどのような支援をしているか。
田中労働政策課長
11月に施行された技能実習法に対応するため、制度の趣旨や必要な対応について周知するため、企業や監理団体等を対象とした県主催のセミナーを、関係機関とも連携して、今年度既に1回実施しており、年明けにもう1回開催する予定である。まずは制度の趣旨や取組事例を知ってもらうことが重要と考えており、周知に尽力していきたい。
岩井委員
免許制度が見直され、高校新卒者が取得できる準中型免許制度が創設されたが、この免許で運転できる車両が県内運送業者にほとんどないとのことで、見直しを求める意見がある。警察との連携や国への要望なども必要であると思うが、対応についてはどのように考えているか。
上原女性・若者就職支援室長
従前は普通免許で運転可能だった2トン車が、保冷設備等を装備した結果、総重量5トンを超えるようになり、高校新卒者などの若いドライバーが働く際の障害になっているなどの要望を受け、平成25年9月に設置された「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」の中で、高卒者等若年層の就業問題やトラック輸送の労働力確保の観点や安全性等、様々な観点から議論され、創設されたものである。制度創設間もないところであり、県としては今後の推移を見守っていきたい。
岩井委員
大企業が本社機能を群馬県内に移転することは県内経済の活性化にもつながり、県でも知事のトップセールスを行ったり、優遇策を講じてきたと思うが、実際に本社機能を移転した事例はあるか。
田中労働政策課長
本社機能の移転については、産業政策課が所管しており、この場にいないので後ほど確認してお伝えする。
塚越産業経済部長
詳細は手元にないが、本社機能を移転した大企業は実際にあり、県の企業誘致パンフレットに事例として掲載するなどしている。国の移転税制等の活用などＰＲを行い、更なる企業誘致につなげている。
水野委員
働き方改革に係る中小企業等ヒアリングについて、人手不足への対応の項目に、「若者が定着せず女性・高齢者の活用にも限界がある」といった企業からの意見があるが、県の認識はどうか。
田中労働政策課長
あくまでもヒアリングの中で企業からいただいた意見である。県としては、まだまだ活用の余地があると考えており、今後ともしっかり働きかけを行っていきたい。
水野委員
働き方改革の周知啓発に関する意見の中に、「仕事の指示の仕方を改善するために外国人材を活用している」とあるが、どのような意味なのか。
上原女性・若者就職支援室長
指示をしっかり伝えるための管理職側の訓練という側面もあり、ヒアリングを実施した企業では外国人を活用しているということだと承知している。
（3）ストレスチェックについて
酒井委員
平成26年度に労働安全衛生法が改正され、労働者をメンタルヘルスの不調から守る趣旨でストレスチェックが導入されたが、県の実施状況はどうか。
阿部総務事務センター医監
県では、平成27年12月の法施行に先立ち、27年11月に第1回のストレスチェックを実施し、その後毎年職員のストレスチェックを実施している。今年度も実施済みである。
酒井委員
ストレスチェックの受検率はどうか。
阿部総務事務センター医監
知事部局の状況であるが、平成27年度は97.4パーセント、28年度は96.5パーセント、29年度は95.6パーセントの受検率となっている。
酒井委員
国で示した簡易調査票の57項目に対し、県では調査項目を上乗せしているということであるが、どのような特徴があるか。
阿部総務事務センター医監
業者からの提案を検討し、選定委員会の意見を聞いたところ、家庭の状況を加えた方がよいという結果となり87項目の調査票となった。業者委託により実施しているところである。
酒井委員
高ストレスと判定された職員への対応が重要と考えるが、このうち医師による面接指導を受けた人数はどうか。また申出をしていない人の割合はどうか。
阿部総務事務センター医監
職場への申出により、産業医の面接を受けた職員は、平成27年度9人、28年度8人、29年度4人となっている。面接の申出をしていない人の割合はかなり高いが、制度自体が自分の健康は自分で守るというセルフケアが目的であり、医師の面接の申出が本来の目的ではない。また、医師の面接以外でも、保健師への相談、外部の相談機関の利用、医療機関への受診等により対応は取られている。
酒井委員
面接の申出者が少ないのは、所属長を通じての申出という体制が原因ではないかとも考えられるがどうか。正規の申出以外では、共済組合への電話相談はどのくらいあるか。
阿部総務事務センター医監
共済組合の電話相談については手元に資料がないが、気軽に相談できる体制は取られていると考えている。昭和61年度に各土木事務所に保健師を配置し、平成17年度からは、専属の産業医を設置し、気軽にメンタル相談や健康相談ができる体制となっており、職員が悩みを相談しやすい体制づくりに努めてきたところである。
酒井委員
メンタルヘルスには職場での問題が大きいと思うが、職場への対応はどうか。
阿部総務事務センター医監
厚生労働省から職場へのストレス状況に対しフィードバックを行うことが努力義務と示されており、今年度は、6回に分け全所属の管理職に対し職場のストレス状態への気付き、対処の研修を行ったところである。
酒井委員
ストレスチェックが機能していくためには、職員個人への適切な対応と職場環境の改善が必要と考えるがどうか。
阿部総務事務センター医監
職場環境の改善はメンタルヘルスには重要と考えている。秘密保持、不利益な取扱いの防止に配慮し、職場環境の改善に努め、1人1人の職員が生き生きと元気に仕事ができるようにしていくことが産業医としての役目であり、今後も努力していきたい。
（4）障害者雇用について
酒井委員
県庁での障害者の法定雇用率の達成状況はどうか。
半田人事課長
平成29年度の法定雇用率は2.3パーセントであるが、県庁（知事部局）の雇用率は2.73パーセントである。
酒井委員
県内企業の法定雇用率の達成割合と本県の全国順位はどうか。
田中労働政策課長
平成28年6月1日現在で本県の達成企業割合は56.4パーセント、全国順位は25位である。
酒井委員
本社が県外に所在する企業の県内事業所で雇用している障害者は、本県の障害者雇用率に計上されないのか。
田中労働政策課長
本社が所在する都道府県に一括して計上される。
酒井委員
法定雇用率達成のため、企業にどのような働きかけを行っているか。
田中労働政策課長
群馬労働局、ハローワークと連携した企業訪問を行っているほか、企業のトップや人事担当者等を対象とした障害者雇用促進トップセミナーを開催し、障害者雇用の重要性や雇用事例を紹介し、企業の理解を深めている。
酒井委員
企業訪問は大変だと思うが、実施体制、訪問件数はどうか。
田中労働政策課長
労働政策課障害者就労支援係員5名、嘱託職員の障害者就労サポーター2名で企業訪問を行っている。平成28年度の訪問件数は580件である。
（5）障害者就業・生活支援センターについて
酒井委員
障害者就業・生活支援センターの設置状況、相談件数はどうか。
田中労働政策課長
現在、県内に8箇所設置されており、平成28年度の相談実績は50,196件で、前年から8,000件弱増加している。
酒井委員
センターが設置されていない障害保健福祉圏域2圏域での今後の設置予定はどうか。
田中労働政策課長
現在、未設置である吾妻と富岡の両圏域からの設置申請はないが、普段から各圏域において障害福祉関係者、市町村などと情報交換を行っており、新設の動きがあればバックアップしていきたい。
酒井委員
県独自で障害者就業・生活支援センターへ補助を行いセンターを設置しやすくするなど、今後の支援についてはどうか。
田中労働政策課長
法定雇用率引き上げや精神障害者の雇用義務化により就業支援の必要性が高まっているが、就業支援の部分は厚生労働省が各センターへ直接委託しているため、県としては十分な委託費を措置するよう国に対して要望している。今後は国への要望のほか、イベント開催への支援などを行っていきたい。
（6）外国人労働者と技能実習生について
伊藤（清）委員
外国人労働者と技能実習生の推移はどうか。
田中労働政策課長
県内の外国人労働者は平成28年10月末現在で24,906人。国籍別ではブラジル、中国、フィリピン、ベトナムの順に多い。技能実習生は増加傾向にあり同じく平成28年10月末現在で5,560人、対前年で2割以上増加している。国籍別では中国が一番多いが、ベトナムの伸びが大きい。
伊藤（清）委員
国籍別でベトナムが4位だが、県内でもベトナム人労働者が急増している。人手不足を背景に、親日家であって高度な技術を持っているベトナムを始めとする外国人材への需要が高まっていると思うが、受入に対する本県のサポート体制はどうか。
田中労働政策課長
ベトナム国労働省と群馬県は本年2月に「人材育成・活用に係る覚書」を結んでおり、覚書に基づき、定期的な情報交換等を行っている。また、県内でのベトナム人技能実習生の急増も踏まえ、県で実施する、技能実習制度の適正な活用を周知するためのセミナー等に、ベトナム国の大使館職員や送出機関等を講師として招き、ベトナム人材の活用に関する事例紹介などを実施している。こうした連携により、県内で働くベトナムをはじめとする外国人労働者の受入環境の整備や雇用管理の適正化を図っているところである。
伊藤（清）委員
技能実習生は、県内ではどのような職種が多いのか。また、新しい制度において4、5年目の実習開始前に1か月以上の一時帰国が必要とされているが、上限はあるか。
田中労働政策課長
最も多いのは製造業で3,914人、次いで建設業、卸・小売と続く。一時帰国については手元にないので後ほど回答する。
伊藤（清）委員
本県の介護職員の充足率は全国ワースト2位と新聞に掲載されていた。介護充足率を上げるためにも、介護分野において積極的に外国人を活用するため、どのような施策を考えているか。
黒岩介護人材確保対策室長
技能実習制度については、制度の趣旨を踏まえ、関係団体に必要な情報を提供していきたい。また、定住外国人の介護分野への参入を促進するため、昨年度から日本語研修を実施しているが、本年度は、現に働いている外国人介護職員を対象とした介護記録コースを新たに設けた。介護事業者に対しても、受入準備講座を開催し、外国人を受け入れるための課題や心構えについて理解を深めていただいている。
伊藤（清）委員
新しい技能実習制度が適正に行われるためには送出機関と監理団体の適正化が重要であるが、県の対応はどうか。
田中労働政策課長
技能実習法の施行を受け適正な実施に向けたセミナーを10月に開催し、参加人数は180人であった。年明けにもう一度同様のセミナーを開催予定である。送出側、受入側の監理団体がしっかり取り組まなければならないが、新しい制度では、送出国と日本の間で二国間の取り決めを行い送出機関の適正化を図る。また、日本側の監理団体についても許可制となり、5年の受入のためには優良認定を受ける必要があり、こういった制度について、監理団体や企業にしっかり周知を図っていきたい。
伊藤（清）委員
外国人材の活用も大切だが、女性や高齢者など国内には潜在的な労働力も多い。こういった埋もれた人材を掘り起こすことにも力を入れるべきではないか。
田中労働政策課長
県内の有効求人倍率は平成29年10月で1.62倍と高い水準にあり、有効求人数も31か月連続で増加するなど、県内事業所にとって人材確保は大きな課題となっていると認識している。こうした中、県では若者のＵ・Ｉターン就職の促進、ジョブカフェでの若者就職支援をはじめ、潜在的な労働力として期待される女性・高齢者について、ジョブカフェ・マザーズやシニア就業支援センターで就労支援に取り組むとともに、働きやすい労働環境づくりを支援し県内企業の人材確保を支援している。こうした取組を総動員し、県内企業の人材確保を支援していく。
（7）事業所内保育所について
伊藤（清）委員
働き方改革に係る中小企業等へのヒアリング実施結果の中に、事業所内保育所の制度上の問題があげられている。事業所内保育所に2歳までしか預けられないとあるが要因はなにか。
上原女性・若者就職支援室長
事業所内保育所については、従業員が安心して働け、企業側も多様な働き方に対応できるなど、仕事と家庭の両立にとって重要であると認識している。ご意見をいただいた企業にある保育所は、平成27年度に施行された子ども・子育て支援法に基づき、待機児童問題解消のため創設された小規模保育事業という枠で設置されたものである。待機児童が2歳までに集中していることから、本事業の対象は2歳未満で定員は19名以下、市町村の認可事業として支援を受けているものと承知している。
伊藤（清）委員
大型トラックのドライバーは女性も多く、子育て中の方もいる。待機児童はゼロということかもしれないが、女性の活躍のための環境整備をしている企業でもこうした問題があることをどのように考えるか。
上原女性・若者就職支援室長
3歳になると新しい保育園に移らなければならないことが、保護者にも負担をかけていることは承知している。企業主導型保育事業の場合は、5歳まで保育が可能である。また、国で教育経費負担軽減が議論されていることもあり、今後の動きを見守っていきたい。
（8）Ｇターン就職促進について
水野委員
現在の取組状況はどうか。
上原女性・若者就職支援室長
今春、県内高校を卒業し、進学する予定の高校3年生・その保護者に住所やメールアドレスをご登録いただき、進学後に県内就職情報を郵送又はＥメールで発信する「Ｇターン通信」を開始した。県内高校と連携し生徒に周知したところ、1,123人にご登録いただいた。
水野委員
県内高校からの9,000人の進学者数と比較すると、1,123人ではまだ足りない。もっと働きかけをして登録者を増やしてほしいが、実際のところ、こうした情報発信を通じてインターンシップ等への参加につながったケースはあるのか。
上原女性・若者就職支援室長
具体的な事例は把握していないが、例えば、今年度のインターンシップ実施件数は、10月末時点で昨年度の実績を上回っており、そうした状況を考えると、徐々に効果が出てきているのではないかと認識している。
水野委員
県内企業への就職への誘因やその後の職場定着のためにも、継続的に情報が届くことが大事である。学生が就職した後にも、役立つ情報提供等を行っているのか。
上原女性・若者就職支援室長
ジョブカフェぐんまでは、カウンセリングやインターンシップを通じて丁寧なマッチングを行い、ミスマッチを防ぐとともに、就職後の職場定着支援も実施している。また、ジョブカフェぐんまを通じて就職した方には、サポーターして県のＵ・Ｉターン就職促進事業にもご協力をいただいており、そうしたことを通じて、就職後もジョブカフェぐんまとの関わりを維持している。
水野委員
県外に就職した方であっても、その後、Ｕターン希望が出てくるかもしれない。そうした場合、サポートはあるのか。
上原女性・若者就職支援室長
大学新卒就職者の3年後の離職率は約3割あり、県外就職者で離職後、県内就職を希望する方もいる。社会人のＵターン就職については、ジョブカフェぐんまやぐんま暮らし支援センターで対応している。
水野委員
Ｕターン就職は、新卒だけでなく、既卒者も対象として捉えていくべきと考えているがどうか。
上原女性・若者就職支援室長
委員ご指摘のとおりと考える。既卒者については、どこにＵターンの需要があるかの把握が難しいが、庁内・関係機関等と連携し周知を図り、1人でも多く県内就職につなげたい。
水野委員
先程、Ｕターン率の説明があったが、Ｇターンには、Ｕ・Ｉ・Ｊターン全てを含んでいると思う。Ｉ・Ｊターンの取組状況はどうか。
上原女性・若者就職支援室長
Ｉ・Ｊターンも含め、「Ｇターン全力応援事業」として県内就職促進に取り組んでいる。
水野委員
大学を窓口に周知を行っていれば、他県出身の学生にも情報が届き、県外出身者の県内就職につながると考えるがどうか。
上原女性・若者就職支援室長
引き続き、Ｇターン倶楽部に登録する大学等を通じ、様々な県内就職情報を提供していきたい。
（9）建設業における女性の雇用促進について
水野委員
建設業における女性の雇用促進について、配付資料のヒアリング結果に「建設業の女性活躍推進のため、更衣室やトイレの整備が必要になるが、中小規模の工事では、コストに見合わない」とあるが、民間企業への波及ということも考慮して、まず公共工事の発注者である県が、女性用トイレなどの経費を見込んで発注するべきと思うがどうか。
尾内建設業対策室長
女性に配慮したトイレ、いわゆる快適トイレは、県が発注する公共工事では、導入を希望する場合、経費を見込んでいる。
水野委員
快適トイレの導入状況はどうか。
尾内建設業対策室長
現場においては、導入が進んでいないのが実情である。建設現場では、まだまだ女性の進出が少ないことから、企業にとっては、経費の面で導入について積極的になれないことが考えられる。
水野委員
女性の進出が少ないから環境整備が進まないということではなく、環境整備を行うことで女性の雇用促進を図るべきだと考えるが、産業経済部長はどのように考えるか。
塚越産業経済部長
公共事業においては、女性用のトイレ等の整備費も含んで積算しているということである。本人の意思や雇用主の考え方もあるので、女性の雇用は一朝一夕には進まない面もあると思うが、男女を問わず活躍推進を促す環境整備が必要であると考えている。
（10）仕事と介護の両立について
本郷委員
今の若者は就職に当たり、給料の額よりも、休みがしっかりあるか、きちんと有給が消化できるかといった、仕事以外の時間を重視している。仕事のできる若手社員を昇格させようとしたら、自分の時間が確保できなくなるから責任を重くするのは止めてくれと言われたという話も聞いた。働き方改革には、長時間労働の是正が重要と考えるが、県内の企業に対する県としての取組はどうか。
田中労働政策課長
県内企業の長時間労働の是正を促進するため、働きやすい職場環境づくりを推進する経営者「イクボス」の養成講座を行っている。また、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を「いきいきＧカンパニー」として認証し、働きやすい職場であることを企業がＰＲできるような取組を行っている。
本郷委員
企業がワーク・ライフ・バランスに取り組むことは、優秀な人材を確保することにつながる。しかし、優秀な人材も親の介護問題に直面することになる。育児については成長する過程である程度予測ができるが、介護はいつ終わるかも分からないつらさがある。介護と仕事の両立支援の取組はどうか。
上原女性・若者就職支援室長
介護離職については重要な問題であると認識している。県としては、いきいきＧカンパニー認証制度で、仕事と介護の両立支援を推進する企業をゴールド認証としているほか、イクボス養成塾等でも貴重なキーマンがいなくなった場合の対応や、取組事例の紹介を行っている。
本郷委員
いきいきＧカンパニー認証企業の実績はどうか。また、企業数の目標値はあるか。
上原女性・若者就職支援室長
本年10月末現在で、ベーシック認証企業が1,769事業所、ゴールド認証企業が95事業所、合計1,864事業所を認証しており、平成31年度末に2,500事業所まで増やすことを目標としている。
本郷委員
育児については、保育所等の整備も進み大変ではあるが仕事との両立ができる体制が整いつつあるが、これに介護が重なると両立は難しくなり、離職せざるを得なくなる場合もある。このような状況に対する県の支援はあるか。
上原女性・若者就職支援室長
働きやすい職場環境を拡げていくことが重要と考えている。いきいきＧカンパニー認証制度やイクボス養成塾などの事業を通じ、経済関係団体、労働関係団体等と連携して取り組んでいきたい。
本郷委員
ダブルケアの数値は把握しているか。
上原女性・若者就職支援室長
28年4月に行われた内閣府調査によると、国内には25万人のダブルケアをしている人がおり、平均年齢は40歳前後である。
（11）働き方改革について
本郷委員
家族の時間を大切にするために、群馬県民の日に親も仕事を休めるといった風土をつくってはどうかと思うがどうか。
田中労働政策課長
県民の日に企業も休日にするというご提案であるが、企業の取引関係もあるなど難しい。しかし、休みやすい雰囲気づくりは重要であり、有給休暇の取得促進など働き方改革の啓発に取り組んでいきたい。
本郷委員
人生100年時代ということで、年金受給年齢の引き上げ等も課題になる中で、定年を80歳まで伸ばし、40歳を起点に学び直しを進めようといった議論が国で行われているようだが、承知しているか。
上原女性・若者就職支援室長
人生100年を活力を持って生きるためのシステムづくりが検討されている。社会人が新しい技術や知識を学び直すリカレント教育も議論されており、国は年内に中間報告をまとめ、基本構想を来年前半に打ち出すこととしている。
（12）介護人材確保対策について
穂積委員
介護人材確保対策会議の実施計画やその内容はどうか。
黒岩介護人材確保対策室長
今年度は8月に第1回を実施し、3月に第2回を実施する予定である。各団体の取組内容や来年度の実施事業等について情報共有することとしている。
穂積委員
介護職員の離職率が高いと言われているが、どの程度か。
黒岩介護人材確保対策室長
介護労働実態調査等によれば、平成28年度の離職率は介護関係職種が16.7パーセント、全職種が15パーセントである。
穂積委員
他の産業と比べて離職率が高いということだが、人手不足のため、新人に対するフォローが行きわたっていないことも原因と考えるが、県の取組はどうか。
黒岩介護人材確保対策室長
県では、今年度、人材育成や職場環境改善に取り組む介護事業者を認証する「ぐんま介護人材育成宣言制度」を創設した。こうした制度を通じて、新人職員の定着を支援していきたい。
（13）農業者育成対策について
臂副委員長
新規就農者に対する支援の現状はどうか。
石坂農業構造政策課長
就農希望者に対する相談窓口の設置や未経験者向けの「農業体験事業」、技術習得のための農家研修を支援する「就農留学事業」など、新規就農者への支援は段階を踏んで実施している。また、高校生に農業への興味を持ってもらい、人材の掘り起こしにつなげるための「農林業チャレンジセミナー」も開催している。