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厚生文化常任委員会(こども未来部・健康福祉部・病院局関係)平成29年12月8日(金曜日)

1.開催日時

平成29年12月8日(金曜日)10時00分開始 14時14分終了

2.開催場所

402委員会室

3.出席委員

委員長:金井康夫、副委員長:大和勲
委員:南波和憲、委員:須藤昭男、委員:橋爪洋介、委員:伊藤清、委員:山崎俊之、委員:本郷高明、委員:井田泰彦

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)病院事業会計補正予算について

須藤委員
 病院事業会計補正予算について、給与改定による増額補正と退職手当支給水準の引下げによる減額補正を合算した場合、心臓血管センターのみ増額補正となるのはなぜか。

志村病院局総務課長
 退職給付引当金繰入額は、年度末在職者がその時点で退職した場合の必要額を引き当てるので、当初予算作成時の見込み人員との増減があると、病院間でのばらつきが生じてしまう。また、心臓血管センターは今年度の定年退職者が多く、それらの方々の分は引き当てないため、他病院に比べれば退職手当の支給水準引下げが予算に及ぼす影響は少ない。

(2)早期退職者について

本郷委員
 退職手当の引下げに伴う早期退職者への対応はどうか。

吉澤こども政策課長
 早期退職者はいないため、対応は考えていない。

吉田健康福祉課長
 今のところ、早期退職者の動きはないため、特に対応を考えていない。

志村病院局総務課長
 今回の引下げをきっかけとした早期退職の動きは聞いていない。

(3)「住宅宿泊事業法の適正な運営に関する条例(仮称)」の骨子案について

須藤委員
 「住宅宿泊事業法の適正な運営に関する条例(仮称)」の骨子案について、特徴は何か。

中村食品・生活衛生課長
 事業を制限することが適当な区域や期間を定めた条例をあらかじめ制定し、具体的な生活環境の悪化を及ぼす事案が発生した場合に、迅速な対応を可能とした点である。

須藤委員
 住宅宿泊事業者からの届出件数は、想定ではどのくらいか。

中村食品・生活衛生課長
 現時点で正確な届出件数の予測は難しいが、インターネット事業者の参入が報道されているので、多数の届出が提出される可能性もある。

須藤委員
 群馬に観光客が訪れることで活性化し、地域経済に良い影響を及ぼすことも想定されるが、逆に家主が居住していない空きマンション等で、地域住民が困惑をするような騒音やゴミ問題が想定される部分の監視はどこが所管するのか。

中村食品・生活衛生課長
 法律では、都道府県は、届出を受ける立場であるため、事業者に対して事前に問題が起こらないように周知することになる。また、県には、監督権限があるため、問題が発生した場合は、状況を把握し、法律に基づく指導を行いたいと考えている。

須藤委員
 県で行うということであれば、食品・生活衛生課が住民から情報を受けた場合は、現場に行き、届出どおり実施されているかを確認するということで良いか。

中村食品・生活衛生課長
 現状ではそのように考えている。

須藤委員
 県内各地において、問題が発生した場合、今の体制では、非常に厳しいと考えるが、職員の増強についてどのように取り組んでいるのか。

中村食品・生活衛生課長
 現状では、どのくらいの人数が必要であるかの算定が難しいため、当面、発生する事務に係る必要人員の配置を検討している。

須藤委員
 担当する部署は、非常に大変であることが想定されるので、いろいろな考え方があるが、警察官OBを嘱託職員として雇用し、所属職員と二人一組で巡回するというのも一考である。実際、6月からスタートするので、しっかりとした体制を整えておく必要があると思う。例えば、年間宿泊日数等の確認について、今の体制では厳しいと考えるがどのように対応するのか。

中村食品・生活衛生課長
 年間宿泊日数等については、2か月ごとの報告が義務付けられ、当面は、法律に基づく義務を果たしているかチェックを行うこととなる。

須藤委員
 今後、条例策定に向けてパブリックコメントを行うようだが、地域の自治会長等の意見も聴いてほしいがどうか。

中村食品・生活衛生課長
 市町村の意向も確認しながら、対応を検討したい。

(4)周産期医療体制のあり方検討会について

須藤委員
 県内の周産期母子医療センターで勤務する当直可能な医師が減少傾向にあるということが課題として上げられていたが、具体的にどのくらい減少しているのか。

武藤医務課長
 県内の地域周産期母子医療センター及び協力医療機関に勤務する当直可能な産婦人科医は減少傾向であり、平成26年の78人から28年の70人と、2年間で8人減少している。

須藤委員
 高齢出産の増加などによる産科領域以外の医療の必要性について、状況はどうか。

武藤医務課長
 全国的な傾向として、糖尿病など母胎合併症を有するハイリスクの妊産婦が増えている。また、帝王切開などで産後の大量出血といったケースが生じるなど、産科や小児科だけでなく、麻酔科や内科を始め、多様な診療科の医師による総合的な対応が必要となる事例が増えている。

須藤委員
 小児医療センターの現場での状況はどうか。

丸山小児医療センター院長
 小児医療センターでは、妊娠合併症や大量出血案件などの年間10例程度を群馬大学に搬送している。当院では、大規模病院のような輸血の保管が難しいこと、夜間の麻酔科医がオンコールのため迅速な対応の維持がぎりぎりの状態であること等が課題である。総合周産期母子医療センター開設当初から、母体合併症等は小児医療センターだけでなく群馬大学と連携して対応する構想であり、これまで何とかやってこられたが、今後も今のままでいいかどうかは考えてまいりたい。

須藤委員
 今後の周産期医療体制のあり方検討会のスケジュールはどうか。

武藤医務課長
 本年11月に検討会を設置し、年度内に3回開催予定である。周産期医療の最後の砦である総合周産期母子医療センターのあり方や、産科・小児科医の配置を含め、十分な機能を発揮できる地域周産期母子医療センターのあり方など、今後の周産期医療体制を議論し、年度内を目途に早めの意見集約を目指したい。

須藤委員
 周産期体制の再構築に向け、どのようなことが課題となるか。

武藤医務課長
 周産期医療体制の再構築を図る上で、医師の派遣機能を担う群馬大学との調整や、総合周産期母子医療センターの役割を果たすために必要な施設等の整備、県内の産科・小児科医の確保など、様々な課題が考えられる。

須藤委員
 難しい部分があると思うが、患者さんの目線でスピード感を持って対応していただきたい。最後に部長の考えを伺いたい。

川原健康福祉部長
 本県が抱える周産期医療体制の課題は今に始まった問題でなく、以前から課題となっていたが、医師不足がより深刻となっていることから、中長期的な視点で、将来を見据えた対応を図っていくことが必要である。他県では医師不足の影響から周産期母子医療センターの集約化を図る事例もあるが、一方で、身近な地域でのお産を望む意見もあるため、合意形成には時間を要する。まずは、総合周産期母子医療センターのあり方をしっかりと議論してまいりたい。

(5)県民健康科学大学について

橋爪委員
 県民健康科学大学の就職状況について、今年度の県内医療機関への就職状況はどうか。

大嶋県民健康科学大学事務局管理部長
 昨年度とほぼ同じ状況である。

橋爪委員
 より多くの学生に県内の医療機関に就職してほしいと思うがどうか。

大嶋県民健康科学大学事務局管理部長
 最終的には学生が自らの希望や考え方に基づいて就職先を決めているが、本学としては、実習先を主に県内病院に確保するとともに、県内医療機関に就職しているOBやOGに病院の様子を伝えてもらっている。

(6)介護予防等について

伊藤(清)委員
 介護予防等について、本年6月に公布された地域包括ケアシステムの強化法に、自立支援・重度化防止に向けた市町村の取組強化と支援する都道府県の役割が明記された。他県では、住民が集う場において、マシーンの供給やヨガ教室を開催するなどの取組を進め、要介護認定率の減少や介護給付費の圧縮につなげていると聞くが、本県における取組はどうか。

中島地域包括ケア推進室長
 高齢者がそれぞれの有する能力に応じて自立した生活を営むため、介護予防は重要である。県では、住民主体の通いの場において市町村が実施する介護予防事業について、先進事例に関する情報提供を行うとともに、リハビリ専門職との連携が円滑に進むよう支援を行っている。また、1市2町が実施している「自立支援型の地域ケア会議」の設置に向けた取組が円滑に進むよう専門アドバイザー派遣等により支援を行っている。今後、この取組をさらに広げるため、市町村等への普及啓発やケアマネジャー等への研修を強化していきたい。

伊藤(清)委員
 介護施設などで使用する介護予防の器具などを貸し出すシステムが海外にはあるが、どう考えるか。

中島地域包括ケア推進室長
 そうした仕組みについて調査したい。

伊藤(清)委員
 ボランティアの活用状況はどうか。

中島地域包括ケア推進室長
 住民主体の通いの場等は、ボランティアが運営主体となっている。また、県では介護予防サポーターの養成を進め、地域で活躍してもらっている。

伊藤(清)委員
 地域において自分らしい日常生活を送れるよう、医療と介護が一体となった支援について、県の取組はどうか。

中島地域包括ケア推進室長
 県では、在宅医療・介護連携推進事業の主体である市町村と連携し、在宅医療を拡充するための多職種の研修会等を開催している。また、平成27年度から「退院調整ルール」の策定を進めており、今年度末で、県内全地域におけるルール策定が完了する予定である。

伊藤(清)委員
 訪問診療に対応できる医療機関を増やすため、どのように取り組んでいるか。

中島地域包括ケア推進室長
 県では、関係団体と連携し、各地域において在宅医療を担う医療機関を増やすための啓発セミナー等を開催している。

(7)介護ロボットの導入支援について

山崎委員
 介護分野における人手不足解消や介護職員の腰痛予防のため、介護ロボットの導入が有効と考えるが、県内の導入状況はどうか。

黒岩介護人材確保対策室長
 国が平成28年度限りの事業として行った「介護ロボット等導入特別支援事業」により、移乗支援機器30機、移動支援機器12機、見守り支援機器57機の計99機が導入された。また、県の「介護ロボット導入支援事業」により、28年度は、離床センサー82機、褥瘡予防機器16機、介護リフト2機の計100機が導入され、今年度は209機の交付決定を行ったところである。今後も新たな機器の実証を行い、補助対象機器を増やすなど、導入を積極的に支援していきたいと考えている。

山崎委員
 介護ロボットについては、排せつのタイミングを予測する機器も開発されていると聞いており、人手不足解消のためにも、介護ロボットの開発・研究に対して支援していただきたい。

(8)医師の偏在対策について

山崎委員
 国が検討中の医師偏在対策について、県の見解はどうか。

江原医師確保対策室長
 国では、都道府県が大学に対して医学部に地元出身枠の設置を要請できるよう、制度化を検討しており、医師の県内定着に資するものと考える。また、都道府県が医師確保計画を策定することや、医師の過不足が把握できる指標の導入なども併せて検討されており、より正確に地域の実情を捉えられるようになると考える。国の制度改正の動きを注視し、しっかりと医師確保計画を作成し、取組を進めていきたい。

山崎委員
 県内における医師の偏在状況と県の対応はどうか。

江原医師確保対策室長
 直近の平成26年「医師・歯科医師・薬剤師調査」では、本県の人口10万人当たり医療施設従事医師数は218.9人で、全国平均233.6人を下回り、全国30位である。県内二次保健医療圏別では前橋地域が432.1人と集中している。太田・館林地域の約3.2倍、吾妻地域の約3倍、沼田地域の約2.6倍となっており、医師の地域偏在が課題である。産科や小児科を始め、整形外科などの診療科でも外来の休診や入院の中止といった影響が出ているため、群馬大学や県医師会、県病院協会と連携して、地域に適正な医師を配置する仕組みづくりを進めている。この仕組みづくりをしっかり行い、医師確保を含め、地域偏在の解消に取り組んでいきたい。

(9)国民健康保険の広域化について

本郷委員
 国民健康保険の広域化について、今後のスケジュールはどのようか。また、広域化に当たっての県の考え方及び県民のメリットはどうか。

堀越国保援護課長
 国保運営方針については、市町村と協議を行いながら策定を進めており、今後、市町村に最終的な意見聴取を行うとともに、12月中旬からパブリックコメントを実施した上で、来年2月には国保運営協議会から答申を受け、議会で審議いただけるよう、準備を進めている。市町村からの「納付金」については、12月末に国から「確定の係数」が提示された後、改めて算定を行い額を確定する。また、条例については、特別会計を設置するための条例改正や納付金の徴収等を定める国民健康保険条例の制定について、平成30年第1回定例県議会で審議していただく予定である。今回の国保制度改革は、制度の安定的な運営を確保することを目的としており、国による財政支援の拡充により財政基盤の強化が図られるとともに、財政運営が市町村から県に拡大されることにより、特に小規模町村の財政運営の安定化が図られるものと考えている。また、県民のメリットは、資格管理が県単位となることに伴い、例えば高額療養費の該当回数が県単位で通算されることから、負担の軽減が図られることなどがある。

本郷委員
 激変緩和措置について市町村との協議はスムーズに行えたか。

堀越国保援護課長
 国保制度の見直しが決定した平成27年度から2年間、新しい制度の運営について、県と市町村で意見交換や協議を行ってきた。特に、「納付金」の算定や「激変緩和措置」については、丁寧に議論を行い、市町村の了承を得ている。

本郷委員
 藤岡市が国保税に係る条例改正を行うという情報があるが、県は保険税の住民負担についてどこまで情報把握しているか。

堀越国保援護課長
 平成30年度の納付金を11月に試算し、現在、各市町村が保険税率の検討を行っている。なお、藤岡市については、長年、国保税率の改正を行っておらず、国保税率の見直しを市議会に提案したと聞いている。

本郷委員
 県は市町村の赤字補填に対してどのように考えているか。

堀越国保援護課長
 国保制度は、原則として、国、県及び市町村による公費負担と、被用者保険からの前期高齢者に対する負担のほか、加入者から徴収する保険税によって運営するべきものであり、一般会計からの繰入れは、計画的に減額、解消していく必要があるが、急激に繰入れを減額すると、加入者の保険税負担の急変を招くため、中期的な目標を設定し計画的な赤字削減に努めることが望ましいと考えている。

本郷委員
 市町村の赤字補填に対して県が独自に財政支援する考えはないのか。

堀越国保援護課長
 県が法定外の繰入れを肩代わりするような財政支援を行うことは難しいため、県としては、負担が上昇してしまう市町村に対し「激変緩和措置」を講じ、負担の上昇を抑制したい。また、医療費の増加は市町村の負担上昇につながるため、市町村とともに医療費の適正化にも取り組んでいきたい。

本郷委員
 医療費が急激に増加した場合の市町村の対応はどうなるのか。

堀越国保援護課長
 新しい制度では、県が保険給付費に必要な費用の全額を、市町村に「交付金」として交付するため、市町村は急激に医療費が増加しても年度途中で財源を確保する必要はない。一方、県において、「交付金」の財源が不足した場合は、財政安定化基金を取り崩すことにより財源を確保し、市町村に「交付金」を交付することになる。

井田(泰)委員
 国民健康保険運営方針に、「保険税水準の統一を将来の目指すべき課題として位置づけ」と記載がある。この表現では「いつになるのだろう」という印象を受けるが、保険税水準の統一に向けた課題や考え方はどのようなものか。

堀越国保援護課長
 本県の保険税のあり方については、市町村と協議を行い検討を進めてきたが、保険税水準を統一する時期については様々な意見があった。また、水準の統一には、激変緩和の実施期間や「納付金」算定における各市町村の医療費水準の反映、市町村が実施する保健事業の均一化などの課題がある。県内のどこに住んでいても同じ保険税率であることが望ましいと考えており、新しい制度を運営していく中で、市町村と協議を行い保険税水準の統一に向け、引き続き検討していきたい。

井田(泰)委員
 保険税を引き下げるために基金を取り崩している市町村はどのくらいあるか。

堀越国保援護課長
 基金は、年度間の収支調整のために活用されることもあり、保険税を引き下げるためには、一般会計からの繰入れによる場合が多い。平成28年度は決算補填等の目的で8市町村が合計で約14億円を一般会計から繰り入れている。

井田(泰)委員
 保険税の賦課限度額の設定は新しい制度ではどうなるのか。

堀越国保援護課長
 新しい制度においても、法律で上限額が設定され、引き続き、その上限額以内で市町村が賦課限度額を設定する。

(10)地方公務員法の改正について

本郷委員
 地方公務員法の改正により、平成32年度から会計年度任用職員制度が導入されるが、影響を受ける臨時及び嘱託職員数、当該職員の業務内容を各部局に伺いたい。また、地方公務員法第3条及び第17条に該当する職員数はどうか。

吉澤こども政策課長
 こども未来部では、平成28年10月現在で、正規職員の補助的な役割である臨時職員は91人で、主に児童相談所等の宿直業務を行っている。専門的な知識経験が求められ、各種相談や指導業務を担当している非常勤嘱託職員は99人である。なお、臨時職員が地方公務員法第17条に該当し、非常勤嘱託職員が同法第3条に該当する。

吉田健康福祉課長
 健康福祉部では、臨時職員が62人、非常勤嘱託職員が244人である。非常勤嘱託職員については、こころの健康センターの嘱託医や県民健康科学大学の非常勤講師で全体の約4割を占める。

志村病院局総務課長
 病院局では、非常勤嘱託職員が74人、臨時職員が289人である。臨時職員には医師事務作業補助者や給食の調理員等が含まれている。

(11)子育てや家族を持つ喜びについて

本郷委員
 若い世代においては、結婚に対して「自由が無くなる」など、マイナスイメージが先行しているため、結婚や家庭を持つ喜びを行政から発信する必要があると考える。そこで、子育てや家族を持つ喜びについて、意識啓発を図るために県として、どのように取り組んでいるか。

吉澤こども政策課長
 結婚や子育てにお金がかかる、自由な時間が少なくなるという不安を持っている方には、様々な支援があることを丁寧に伝えている。不安感が減少すれば、考え方を変えられるのではないか。また、子どもたちに生涯の生活設計を考えてもらうライフデザイン支援に取り組んでおり、学校などで結婚や子育てを考えてもらうことで、将来に不安が生じないようにしている。さらに、県の結婚・子育て応援サイト「ぐんまスマイルライフ」には、成婚者のメッセージや結婚して良かったことの事例も掲載しており、マイナスイメージの解消に努めている。今後も、多方面から地道に取り組んでいきたい。

(12)新生児聴覚検査について

井田(泰)委員
 新生児聴覚検査の実施について、平成28年3月に国から通知されているが、これを受けて、県の取組はどうか。

野村児童福祉課長
 県では、平成28年度に専門医による市町村保健師研修の開催、29年度には、市町村へ検査費用の公費負担等についての意向調査を行うとともに、「体制整備検討委員会」を設置し、市町村統一の公費負担額を3,000円とし、30年度に導入する方針とした。また、公費負担による検査が円滑に実施されるよう、市町村長の委任を受け、知事と群馬県医師会長が委託契約を行う集合契約を行うため、県医師会等と協議を行っている。今後は、公費負担の実施について、分娩取扱医療機関等への研修を行う予定である。

井田(泰)委員
 全市町村が検査費用について公費負担できるのか。

野村児童福祉課長
 今年度、公費負担を実施している市町村は4か所で、3市が3,000円、1町が10,000円の公費負担を行っている。検査費用は分娩取扱医療機関により異なるが、平均5,000円である。県としては、全市町村に公費負担のための予算確保をお願いしているところである。

(13)高齢者保健福祉計画(第7期)(素案)について

南波委員
 高齢者保健福祉計画(素案)の基本目標「高齢者の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくり」の中に、家族や家庭という要素が入っていないがどう考えるか。

田村介護高齢課長
 それぞれの家族に様々な事情があると思うが、高齢者本人の意志を尊重することが大変重要である。御家族を始め、高齢者を支える方々がそれぞれの立場に応じた支援を行っていくことが大切であり、高齢者の状態に応じた適切な介護サービスが提供されるよう体制の整備等に取り組んでまいりたい。

(14)ふれあいスポーツプラザの高齢者利用料金について

南波委員
 ふれあいスポーツプラザ等の利用料金について、高齢者の利用料金は、子どもと同額に見直すことでよいか。

小林障害政策課長
 ふれあいスポーツプラザ及びゆうあいピック記念温水プールの利用料金については、現在、子ども料金は2分の1が減免となっている。利用者間のバランスをとって高齢者からも2分の1の負担をいただき、施設の維持改修などに活用することを検討しており、次回の議会で提案を予定している。

南波委員
 県の施設について、利用料に回数券を導入し、割引等は可能か。

小林障害政策課長
 回数券については、公共施設としての割引が可能か確認したい。

(15)ゆうあいピック記念温水プールの指定管理者について

南波委員
 ゆうあいピック記念温水プールの指定管理者候補者の選定結果について、約3千万円も低い指定管理料を提案した団体が選定されなかった理由は何か。

吉田健康福祉課長
 指定管理候補者の選定は、総務部総務課が作成したガイドラインに基づいて行っており、指定管理料の提案額は、「経済性」という審査項目で評価される。「経済性」では、候補者に選定されなかった団体の得点が高かったが、総合得点では現指定管理者が高かったため、選定委員会において、現指定管理者が選定されたということである。

南波委員
 今後、指定管理を進めていく上で、選定に当たっては公正性が求められるものであり、金額を基準とした方が分かりやすいと思うがどうか。

川原健康福祉部長
 現指定管理者の事業計画では、障害者スポーツ指導員などの人材を配置し、福祉的な対応が可能である点が選定委員会で高く評価されており、障害者のスポーツ振興や社会参加促進等を図るための施設であることを踏まえた上での選定結果であると認識している。

(16)ヘルプマークについて

大和副委員長
 ヘルプマークは、東京都が義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方又は妊娠初期の人等、援助や配慮を必要としていることが外見では分からない人々が、周りに配慮を必要なことを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成されたマークである。また、本年の7月にJISに登録されたとのことであるが、そこで、ヘルプマークを導入している都道府県の数はいくつか。

小林障害政策課長
 14都府県である。

大和副委員長
 本県は、まだ導入していないが、ヘルプマークの導入についての県の考えはどうか。

小林障害政策課長
 本県では、平成28年に障害者団体からの要望等を踏まえた「おねがいカード」を作成している。ヘルプマークの導入については、関東知事会を通じて全国で統一的なマークとするよう働きかけてきた。今般、ヘルプマークがJIS化されたことで、本県での導入に見通しが立つ状況になったが、適正利用などに課題があるため、啓発や普及方法など導入に向けた検討をしていきたい。

(17)災害福祉支援ネットワークについて

大和副委員長
 災害福祉支援ネットワークを構築するには、事務局を担う県社協への支援が必要と考えるがどうか。

島田地域福祉推進室長
 平成26年度から、県社協との協働により、福祉関係団体、県、市町村とで災害時の福祉的支援について検討を始め、ネットワーク構築に当たり、事務局をどこにおくかを構成員で協議した結果、災害時に実際に活動を行う福祉関係団体と日頃から結び付きの強い県社協が事務局を担うことが合意された経緯がある。事務局の業務量が増加していることは認識しており、県としては、これまでも県社協と一体となって関連した業務に取り組むとともに、必要な経費を支援しているところであるが、引き続き県社協への支援策について検討したい。


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