文教警察常任委員会（教育委員会関係）平成29年12月7日（木曜日）

1．開催日時

平成29年12月7日（木曜日）10時00分開始　13時20分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：原和隆、副委員長：金井秀樹
委員：関根圀男、委員：新井雅博、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：多田善洋

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）公立学校職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例について

伊藤（祐）委員
　退職手当を引き下げて教員のモチベーションは保てるのか。

津久井福利課長
　退職手当の支給水準は、これまで国家公務員に準じて、民間企業の支給水準との均衡を図ってきたところであり、官民格差を解消するため今回も同様としたい。

（2）学校図書館について

関根委員
　学校図書館の有効利用に関して、各学校における学校図書館を活用した取組はどのようなものがあるか。

鈴木義務教育課長
　各学校で様々な取組がなされているが、読書活動の推進については、教師が薦める本の紹介、読み聞かせ、ビブリオバトルなどが行われている。授業での活用については、調べ学習に使用できるようテーマごとに本を並べたりするなどの取組が行われている。

関根委員
　学校図書館の利用について、利用率などの調査の結果を教えてもらいたい。

鈴木義務教育課長
　平成28年度の全国学力・学習状況調査の結果によると、学校図書館を含め、地域の図書館を週に1回から3回程度利用している児童生徒は、小学校で24.3％、中学生が11.4％となっている。学校図書館のみの利用状況については把握していない。

関根委員
　学校図書館の利用状況について実態調査をしてほしい。それから、本を読むこと、学校図書館を利用することがいかに大事かを子どもたちに教えてほしいがどうか。

鈴木義務教育課長
　子どもたちが学校図書館を活用して、必要な知識、読解力、豊かな人間性などを育んでいけるような取組を検討したい。

（3）古代東国文化サミットについて

関根委員
　古代東国文化サミットが高崎市の観音山古墳で開催され、大変盛況であった。県教育委員会として、このサミットの成果や意義をどのように考えているのか。

古澤文化財保護課長
　サミットに多くの人が来場し、古墳に親しんでもらったことは大きな意味があったと考えている。

（4）教育現場や教員の在り方について

新井委員
　教育現場や教員の在り方について、教育長の考えを聞きたい。

笠原教育長
　学校の主役は子どもであり、子どもを第一に考えるべきである。現在、子どもたちを取り巻く環境が変化している中、教員は、子どもの心の問題を察知しながら、学力や体力を高めていかなければならない。子どもがどのような状況にあるかは、教員が一番分かることなので、常にアンテナを高くして対応する必要がある。また、学校内だけでは解決できない問題も多くあるので、教育に携わる関係者が共に協力し合いながら、子どもたちが健やかに育つ取組をしていかなければならない。このことを学校現場でも改めて認識をしてもらい、県内の教育関係者をあげて取り組んでいく必要がある。

（5）藤岡特別支援学校高等部の整備について

新井委員
　藤岡特別支援学校高等部整備の進捗状況について伺いたい。

田谷管理課長
　高等部校舎は、現在実施設計中であり、建設用地を平成30年度に取得後、翌年度にかけて工事を行う予定である。そのほか、教職員用駐車場、体育館及び実習用農地については、学校をはじめ関係者とともに慎重に検討している。

（6）教員育成指標を受けた研修について

伊藤（祐）委員
　どのくらいの頻度で、どのように行う予定か。

野村総合教育センター所長
　来年度の研修は、教員育成指標と多忙化解消の2つの視点から、研修計画を見直している。研修内容を精査し開催日数を減らし、悉皆で行っていた研修を希望研修にすることなどにより、教員が参加しやすく、かつ必要な資質を伸ばせる研修となるよう検討している。

伊藤（祐）委員
　研修は、自由と自主性を重視すべき。教員自身が自ら資質を高めていく研修が求められている。上から押し付けの研修であってはならないが、その点はいかがか。

野村総合教育センター所長
　教育公務員特例法で、教育公務員は絶えず研究と修養に努めなければならないと規定されている。自主的な研修、職務命令による研修、職務専念の義務免除による研修の3つがバランスよく行われることで教員の資質向上が図られることが望ましい。

伊藤（祐）委員
　教員の研修の在り方について、教育長の考えを聞きたい。

笠原教育長
　教員に必要な資質は、個人の自主的な研修に任せるのではなく、研修で身に付けることが必要な資質は研修によってしっかり身に付けてもらいたい。教員同士の風通しのよい関係の中で、学校の中で身に付けていく部分と併せて、県内の教員に共通に認識してもらいたい部分はしっかりと研修していく必要がある。ただし、多忙化との関係もあるので、バランスも大事である。教員の研修は、子どもたちのために必要な教員の資質能力をどのように高めていくかを考えて行われるべきである。

（7）群馬県いじめ防止基本方針の改定について

伊藤（祐）委員
　「子ども」が「子供」と漢字に変更されているがなぜか。

鈴木義務教育課長
　平成22年に常用漢字が見直されたのを契機に、今回変更した。

伊藤（祐）委員
　表紙にある3つの指標のうち、学校に係る2つの指標がなくなっているがなぜか。

鈴木義務教育課長
　いじめ問題対策連絡協議会等、地域の代表者や関係機関が集まる会議の中で、いじめに対しては、学校だけでなく家庭や地域も一体となって対応していくことを表紙に盛り込んだ方がいいという意見をいただいたため、修正した。
伊藤（祐）委員
　いじめには自殺に至る重大なものから、冷やかし、からかいなど初期のものまである。それを一緒くたにした基本方針に見える。これには無理があると思うがいかがか。

鈴木義務教育課長
　いじめという言葉を使わなくても、子どもの気になる行為は教員がきめ細かに指導している。軽微ないじめでも、徐々に深刻な問題に発展していくこともあり、それを見落とさず、積極的に認知し、組織的に対応していくことを根底にしている。

伊藤（祐）委員
　子どもは様々な対人トラブルと出会って成長していくものでもある。いじめを起こさせないようにするやり方では、対人関係を阻害することにもなると思うがいかがか。

鈴木義務教育課長
　成長過程にある子どもたちには小さなトラブルもある。そのトラブルが深刻な問題になって、心の痛手になるようなことは避けなければならない。そのためにも、早期発見、早期対応が大切である。

伊藤（祐）委員
　いじめ防止フォーラムでの発表やいじめ防止の標語づくりなどは、よい子のフリをすることを強制しているようにも見えるがいかがか。

鈴木義務教育課長
　いじめ防止ということを子どもが常に意識することが大切である。何もしないと、いじめ防止に関心がなくなってしまうことがあるので、継続的に活動することが大事である。いじめ防止フォーラムの内容も年々工夫しており、優等生の決まり切った答えを求めているということではない。

伊藤（祐）委員
　対症療法では根本的な解決にならない。少人数学級で教職員を増やし、多忙化を解消し、教職員が充実して仕事ができる環境づくりこそ教育行政のやるべきことだと思うがいかがか。

笠原教育長
　子どもたち自らが、いじめの防止について考えを持てるような取組は必要だと考えている。そうした考え方をもってもらうためにも、学校現場だけでなく、地域などと協力して、様々な体験をする中で、「認め合う」、「支え合う」といった友達関係づくりを身に付けていってほしい。教員が大きな役割を担っており、教員が子どもと向き合う時間を作れるよう、教員の働く環境を整備しつつ、子どもたちのたくましく生きる力を育てていきたいと考えている。

（8）欠員地公臨の正規教員への採用推進について

伊藤（祐）委員
　中学校教員の欠員地公臨の年額給与の最高額は542万円であるが、地方交付税の算定基礎額は、中学校教員1人当たり約632万円と聞いている。差額が90万円もあり、より正規教員を採用すべきと考えるが、どうか。

上原学校人事課長
　教員数は、児童生徒数に基づいて法律で決定している。欠員地公臨を正規教員に換えていくことについては、今後も必要な数の正規教員を採用していきたいと考える。

（9）特別支援学校の欠員地公臨について

伊藤（祐）委員
　特別支援学校における欠員地公臨の教諭数が多い原因は何か。

上原学校人事課長
　平成20年度以降、特別支援学校の分校及び新設校の設置などを進めた結果、教諭数が増加した。教員の必要数増加等に伴い、平成21年度採用から小・中・高校とは別に特別支援学校教員の採用を始めたが、欠員を補い切れていない。また、保護者の特別支援教育への理解が進み、特別支援学校への進学を希望する児童生徒が増加したことも、欠員地公臨増加の一因となっている。

伊藤（祐）委員
　地公臨の減少に向けてどのように取り組んでいくか。

上原学校人事課長
　平成30年度採用では、それまで小・中・特支のくくり募集であったものを、特別支援単独での採用とし、募集数も50人に増やした。今後も、先を見通しながら計画的に必要な数を採用し特別支援教育の充実を図りたい。

（10）少人数学級について

伊藤（祐）委員
　本県の少人数学級編制は、他県から遅れていると思うが、どうか。

上原学校人事課長
　本県は、小学校1年から4年までと中学校1年の5つの学年で、少人数学級編制を行っており、全学年実施の9府県の次の規模に位置付けられる。また、県単独予算でさくらプランやわかばプランを実施するなど、他県と一つの基準だけで比較することは難しい。したがって、本県は全国でも上位にあると考えている。

伊藤（祐）委員
　少人数学級編制が実施されていない小学校高学年等についても、少人数学級編制に柔軟に対応すべきと思うがどうか。

上原学校人事課長
　来年度に向けてどのような工夫ができるか、今後慎重に検討を進めていきたい。

（11）ふるさと納税について

水野委員
　ふるさと納税のメニューの中に、特定の学校を指定して寄付を行う、母校応援型メニューを追加することについて、検討はどこまで進んでいるのか。

飯塚総務課長
　県立学校の校長にアンケートを実施した結果、賛成する声もあったが、一方で学校間の格差が生じる点や、同窓会等の寄付への影響を懸念する意見もあり、課題等の検討を行っていきたい。

水野委員
　教育委員会として新しいことに躊躇しているのは問題で、これまでの検討を踏まえた上で、さらに検討を前に進めてほしい。

（12）相談体制の拡充、ＳＮＳ対策等について

水野委員
　今回の座間の事件を受け、教育委員会には、体制づくりや相談窓口の拡充をお願いしたい。教育長に二度と今回のような問題を発生させないという決意を伺いたい。

笠原教育長
　このようなことが、今後、群馬県の子どもたちに起こらないよう、教育関係者全てが決意を新たに取り組んでいく必要があると思っている。ＳＮＳ等の中で発せられる複雑な子どもたちの気持ちは、大人には分からない、見付けづらい面がある。子どもたちにＳＮＳに頼らない人間関係づくり、友達関係づくりについて考えてもらえるよう、学校、家庭、地域を含めて、しっかり取り組んでいく必要がある。いずれにしても、子どもたちのＳＯＳをフェイストゥーフェイスで受け止められるような場を、学校内外で作っていく必要がある。

（13）教員の勤務時間の管理について

後藤委員
　教員の勤務時間の管理について、教職員の多忙化解消協議会では、どのような議論になっているのか。

上原学校人事課長
　議論の中での大きな柱の一つとして、勤務時間の把握・管理がある。協議会では、「勤務時間を把握すること」「勤務時間記録ファイルなどを活用すること」「教員が勤務時間を意識した働き方をすること」などが大切だという意見が出ており、勤務時間を適正に把握・管理することの意義については、概ね意見は一致している。

（14）学校での自殺対策について

後藤委員
　障害政策課の事業である、児童生徒向けのゲートキーパー講習会は良い取組だと思うが、見解をお聞きしたい。

鈴木義務教育課長
　富岡東中学校や甘楽中学校で、ゲートキーパー協会理事長を講師として生徒対象の研修講座が行われたことは承知しており、自殺対策として参考になる取組だと感じている。具体的な手続きを確認しながら、様々な機会を通じて周知を図りたい。