議第7号議案（平成30年10月10日）

群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認を求める意見書

　群馬大学医学部附属病院（以下「群大病院」という。）では、腹腔鏡手術を受けた患者が死亡する一連の医療事故が判明し、平成27年6月、特定機能病院の承認を取り消されたが、事故の判明以来、診療体制の見直しや安全管理体制の整備、病院開設者である群馬大学のガバナンスの強化など、再発防止に向けた様々な改革を徹底して進めてきた。
　こうした取組は外部委員で構成される病院監査委員会からも高く評価されており、これまで積み重ねてきた実績等を踏まえ、平成30年5月31日に厚生労働大臣に対して特定機能病院の再承認の申請が行われたところである。
　また、遺族への対応についても誠実に取り組んでおり、遺族との和解も大きく進展していることから、特定機能病院の再承認に向けた環境はすでに整っているものと認識している。
　一方、群大病院では、群馬県はもとより、本県に隣接する埼玉県や栃木県からも、難治性疾患を含む様々な症例の患者を受入れ、最先端の高度医療を提供してきたが、特定機能病院としての取扱いがなされないことにより、同病院の高度医療技術の研究開発や人材育成機能に支障を来している。
　加えて、こうした状況が若手医師に対する不安感や求心力低下を招き、臨床研修医の採用数が大きく減少しているほか、この4月に始まった新たな専門医制度において、本県の外科や整形外科の専攻医が1名のみという、極めて厳しい状況を生じさせているところである。
　群大病院に本来期待される高度医療の提供や医師の養成・確保という役割をこのまま十分に果たすことができない場合、群馬県民及び周辺住民から必要な医療を受ける機会を奪い、地域医療の崩壊につながりかねない。
　ついては、安全で安心できる県民生活を維持確保していくために、群大病院について、特定機能病院としての早期の再承認を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年10月10日

群馬県議会議長　橋爪　洋介

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官　あて