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議第10号議案(平成30年12月17日)

北朝鮮による日本人拉致被害者全員の帰国を求める意見書

 北朝鮮による日本人拉致を認めた平成14年の日朝首脳会談から16年が経過した。
 これまで、我が国は北朝鮮との対話窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、あらゆる手段を講じて日本人拉致問題の早期解決を求めてきた。
 しかし、この間、北朝鮮は極めて不誠実な対応を取り続けており、解決に向けた具体的な進展が見られぬまま、多数の日本人拉致被害者は今も不法に抑留され続け、帰国を待つその家族の忍耐は限界を超えている。
 このような状況の中、本年6月12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談において、トランプ大統領によって日本人拉致問題が提起された。
 拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており、拉致被害者及びその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。
 よって、国におかれては、米朝首脳会談を好機と捉え、米国及び関係各国との緊密な連携を強め、政府認定の12名に拉致の可能性が排除できない880名余の行方不明者を加えた全ての日本人拉致被害者の帰国の実現を最優先課題として、本問題の全面的解決に向けて全力を尽くして取り組むよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年12月17日

群馬県議会議長 橋爪 洋介

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣
内閣官房長官 あて