本文
ぐんまの雇用戦略特別委員会（3月12日）
ぐんまの雇用戦略特別委員会 委員長 中沢 丈一
委員長 中沢 丈一
ぐんまの雇用戦略特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
本委員会は、県内の労働力確保対策、様々な環境にある労働者に対する支援、働く場所の確保及び働き方改革について、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的に、昨年5月に設置されました。
以来、委員会においては、付議事件に関し、多くの活発な議論が行われました。
また、北海道において障害者雇用や働き方改革、農福連携等の先進事例について調査を実施し、今後の本県における取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
こうした取組の結果、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言書を提出することを確認しました。
提言書は、全14項目からなる「ぐんまの雇用戦略の推進に関する提言」とし、これを全会一致をもって決定したところであり、以下、その内容を申し上げます。
- 県の障害者雇用について、本県における障害者雇用の旗振り役としての責務を負っていることを再認識するとともに、障害者と共に働く意義を見つめ直し、適正な障害者雇用に取り組むこと。また、適正な雇用を推進するため、ガイドライン等の策定に取り組むこと。
- 県内企業における障害者就労支援について、平成30年4月から法定雇用率の引上げや対象企業の範囲拡大が行われたため、関係機関と連携を強化し、更なる制度の周知等に努め、障害者雇用の推進を図ること。
- 農福連携の推進について、農協等の関係機関と連携を図り、農業者への普及啓発に努めるとともに、障害の特性等に合った作業内容について検証を行い、マッチングの推進を図ること。
- 大学生等の県内就職支援について、県内・県外大学等で開催される就職セミナー等、あらゆる機会を通じて県内企業の魅力と併せて、本県で暮らすことの魅力を積極的にＰＲすること。また、県内高校卒業時に登録した進学者に対して県内就職情報等を発信している「Ｇターン通信」の更なる登録者数の増加に努めること。
- 女性が活躍する職場づくりについて、女性の県内定着率の向上を図るため、引き続き、育児や介護と仕事の両立支援を行っている「いきいきＧカンパニー認証制度」や、「イクボス養成塾」について、制度の普及促進に取り組むとともに、女性にとって登録企業の魅力がより感じられるよう、効果的なＰＲ戦略を検討すること。
- 高齢者雇用について、高齢者の就業機会を拡大するため、引き続き、シルバー人材センターの周知啓発に努め、会員増加のための各種支援に取り組むこと。また、就業時の事故防止のため、シルバー人材センターへの安全確保に係る注意喚起や指導に取り組むこと。
- ひきこもりに対する就労支援について、必要に応じスムーズに他制度・他機関への誘導を行う等、関係機関と連携し職業的自立支援を推進すること。また、国で実施予定の40歳以上のひきこもりに関する実態調査の結果を注視しつつ、更なる支援施策を検討すること。
- 外国人材の活用について、県内の技能実習生が増加していることを踏まえ、引き続き、県としても技能実習法に規定された制度について監理団体や企業に積極的に周知・広報すること。また、入国管理法の改正により、新たな在留資格が創設されるなど大きな転換が図られたため、関係機関と連携し、制度の周知・広報に努めること。
- 介護人材確保について、「参入促進」、「定着支援」、「資質の向上」を柱とした介護人材確保に向けた各種支援施策を着実に推進すること。
- 建設業の担い手を確保するため、「週休2日制現場」の試行結果の検証を踏まえ、本県の実態に即した「週休2日制現場」の定着に向けた環境整備を行うとともに、熱中症など健康対策について検討を行うこと。
- 労働契約法改正による無期雇用ルールについて、「雇い止め」防止のため、労働局と連携し、制度の更なる周知啓発に努めること。
- がん患者の治療と仕事の両立支援について、がん患者の就労に向けた環境整備が困難な中小企業者に対し、両立支援の取組方法等の周知啓発を行い、更なる理解促進に努めること。
- 起業に対する支援について、民間・金融機関・市町村等と連携を図りながら、取り組むこと。また、新たな産業の創出を図るため、官民をあげた本県の起業への支援体制について積極的にＰＲを行うこと。
- 産業団地の造成と企業誘致は働く場の確保に寄与するため、団地候補地の選定に当たって、立地環境や地域バランス等を考慮し、選定に努めること。また、本県へ進出意欲のある企業の要望等を取り入れ、企業誘致に努めること。
以上のとおりであります。
なお、同日、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出いたしました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。