本文
外国人との共生に関する特別委員会が県内調査を実施しました（令和元年11月18日（月曜日））
1 調査目的
下記事項について県内調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
- 外国人住民の生活支援に関すること
- 外国人材の活躍推進に関すること
- 外国人児童生徒の教育に関すること
2 調査年月日
令和元年11月18日（月曜日）
3 調査内容
（1）大泉町役場（邑楽郡大泉町）
大泉町は、総人口41,858人（令和元年9月末現在）を有し、そのうち7,838人（人口比率約18.73％）を外国人が占めており、総務省が実施した「住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年1月1日現在）」においても、大泉町は全国の町村部の中で自然増加数が全国1位であり、ブラジルを筆頭にペルーやネパールなどの多くの外国人が住んでいます。
大泉町では、言葉や文化、習慣の違う人たちがともに安心して快適な生活が送れる「秩序ある共生のまちづくり」を目指し、日本の制度、習慣及び文化をはじめ、日本語学習の案内など、様々な情報を発信し、多文化共生の推進に積極的に取り組んでいます。
そうした中で、出入国管理及び難民認定法（入管法）の一部が改正され、今年4月1日に施行されたことに伴い、大泉町では、外国人向けの「一元的相談窓口（ワンストップセンター）」を多文化協働課及び多文化共生コミュニティセンターに開設し、多言語で相談等が可能となるなど窓口の更なる充実が図られたところです。
ついては、外国人住民の生活支援及び外国人児童生徒の教育の観点から、「外国人集住都市会議」のメンバーでもある大泉町を訪問し、外国人住民に対する情報提供や寄せられる相談の対応状況、日本語学習の支援などの取組について調査を実施しました。
大泉町役場にて
（2）社会福祉法人同仁会 みづほの里（太田市）
みづほの里は、社会福祉法人同仁会によって平成9年に開設され、常時介護を必要とする高齢者が入居する24時間サービスの介護老人施設です。当該施設では、「やさしさと思いやり」の介護理念のもと、全職員が一丸となってより良い介護のために最善を尽くしています。
介護分野では、平成29年11月に技能実習制度の対象職種に介護が追加され、今年4月には外国人労働者受入れ拡大に伴い、新たな在留資格「特定技能」が創設され、特定産業分野（14分野）として介護も対象となりました。
ついては、外国人材の活躍推進の観点から、平成31年4月から技能実習生としてインドネシアから男性2名を受入れている当該施設を訪問し、技能実習生に対する受入れ施設での取組や実習状況等について調査を実施しました。
みづほの里にて調査する様子
4 出席委員
委員長：岩井均、副委員長：多田善洋
委員：金子渡、委員：藥丸潔、委員：大和勲、委員：穂積昌信、委員：加賀谷富士子、委員：斉藤優、委員：森昌彦
委員：八木田恭之、委員：矢野英司