外国人との共生に関する特別委員会（3月18日）

外国人との共生に関する特別委員会　委員長　岩井　均

委員長　岩井　均

　外国人との共生に関する特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、県内の外国人労働者への対応、外国人住民の生活支援、外国人材の活躍推進及び外国人児童生徒の教育に関することについて、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的に、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、付議事件に関し、多くの活発な議論が行われました。
　また、県外調査では、岐阜県と静岡県において、外国人留学生の日本語能力習得支援の取組や、外国人住民への生活支援及び外国人児童生徒の教育に関する取組について、調査を行うとともに、東京都において、総務省や法務省をはじめとする5つの省庁から、国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」におけるさまざまな施策について、意見交換を行い、今後の本県における外国人との共生に関する取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
　こうした取組の結果、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言書を提出することを確認しました。
　提言書は、全16項目からなる「外国人との共生に関する提言」とし、これを全会一致をもって決定したところであり、以下、その主な項目を申し上げます。
　はじめに、外国人労働者への対応に関することでは、

• 外国人材の受入れ等の専門相談について、他県では行政書士会等との連携により、相談窓口を開設し、受入れ側の企業等からの相談に対応していることから、本県でも設置を検討すること。また、中小企業が外国人材を積極的に活用できるよう、外国人材の受入れを検討している中小企業の実態調査を行うこと。
• 技能実習生受入れの監理団体の情報交換の場について、他県の事例を参考にしながら、本県での設置を検討すること。

　次に、外国人住民の生活支援に関することでは、

• 医療通訳に関して、本県は先進的な取組をしているリーダーとして、国に対して現状のさまざまな課題を伝えるとともに、統一的な基準創設をするよう働き掛けに努めること。また、県内病院の連携や事業実施主体のＮＰＯ法人との調整に取り組むこと。
• 外国人住民の生活支援に関して、外国人にとって分かりやすい日本語のリーフレットやパンフレットの作成を検討すること。また、生活文化交流を図っている県内の各種団体の支援に努めること。

　次に、外国人材の活躍推進に関することでは、

• 多文化共生推進月間について、県内で生活している外国人や県民にとって、共生が最重要であると知っていただくことをはじめ、本県が外国人との共生を重視していることを県内外に発信していくためにも、効果的な活用を検討すること。
• 国際化や情報化の進展など社会情勢の変化に伴い、県民総参加による共に支え合う社会づくりを目指す必要があることから、外国人も権利を有し義務を負っていると認識した上で、多文化共生・共創「群馬モデル」において執行部で条例制定に向けた検討を行っていく中で、全県民が「同じ船に乗っている仲間」であるという、共生の理念を恒常的に共有できるような条例を制定すること。

　次に、外国人児童生徒の教育に関することでは、

• 夜間中学について、2016年の教育機会確保法で、国は少なくとも各都道府県1校の設置を促しており、既に全国で設置が進み、関東でも本県を含む2県以外で設置されている。多文化共生・共創「群馬モデル」の実現に向けて、学齢期を超えた外国籍の方への教育の充実を図るため、設置に向けた取組を進めること。
• 県教育委員会で開催された外国人の子供等の就学に関する検討会（日本語指導や就学の在り方）について、結果を市町村に広く周知するとともに、今後も県内外国人児童・生徒の支援については、県教育委員会が中心的役割を担い、必要な取組を行うこと。

　以上のとおりであります。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。