まちづくり戦略特別委員会（3月18日）

まちづくり戦略特別委員会　委員長　久保田　順一郎

委員長　久保田　順一郎

　まちづくり戦略特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、公共交通及び本県への移住促進等について、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的として、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってきました。
　また、昨年11月には、茨城県において、次世代交通システムの取組や、日立市のＢＲＴ、栃木県においては、「ネットワーク型コンパクトシティ」によるまちづくりや、移住・定住の取組について調査を実施するとともに、12月には、群馬大学における「路線バスの自動運転実証実験」の調査を行い、今後の本県における取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
　これまでの調査や審査の結果、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言書を提出することを確認いたしました。
　提言書は、全13項目からなる「まちづくり戦略に資する諸施策の推進に関する提言」とし、これを全会一致をもって決定したところであります。
　県内には、運転免許証がなく、「自動車以外の移動手段」しかない県民が多く存在しており、特に、免許証を返納した高齢者が利用できる移動手段を確保することは、公共部門の責務でもあり、社会インフラとして公共交通網の整備が重要であります。
　また、本県は、都市間を結ぶ公共交通が不足していることから、今後、基幹公共交通軸の構築が求められます。
　なお、邑楽町や玉村町などでは、新たな基幹公共交通軸の整備と連携した周辺施設開発の積極的な検討が既に行われており、関係市町村の期待に応える必要もあります。
　それでは、提言項目について以下申し述べます。
　まず、公共交通に関することでは、

• 県内の都市間を結ぶ新たな基幹公共交通軸の構築を図るために、市町村や事業者等の協議会における具体的な議論を十分に生かしながら、地域内二次交通の整備について緊密な連携を図るとともに、今後、設置する停留所周辺の開発においてさまざまな施設・機能をベストミックスさせることによって、公共交通を軸としたまちづくりを進めること。
• 「ぐんま乗換コンシェルジュ」に係るデータの維持管理・メンテナンスを着実に行う体制を整えるとともに、バスロケーション情報やバリアフリー対応の情報もアップすることによって利用者の利便性向上を図ること。
• 中小三鉄などの鉄道路線網は、必要不可欠な社会インフラであるが、年々、利用者が減少しており、厳しい経営環境に置かれていることから、県が利用者に対する運賃補填を行うための調査を含めた検討を図ること。
• 東武桐生線利用促進社会実験を踏まえて、県や沿線周辺自治体が事業者に直接、補助するなどの形態によって通年運行の可能性を検討すること。

　次に、次世代都市交通システムに関することでは、

• 新たな交通システムを導入する際には、詳細な需要調査を実施し、関係機関と綿密な調整を図ること。

　次に、主要幹線道路の沿線開発に関することでは、

• 都市計画区域マスタープランに関して、人口減少社会を見据えた、「まちのまとまり」を維持するためにも非線引き都市計画区域などの郊外への無秩序な開発は抑制されるべきであることから、土地利用方針の厳格化の原則は堅持すること。
• 非線引き都市計画区域内の「バラ建ち」については、土地利用規制などを活用しながら、現実に即した柔軟な対応を取るよう市町村に助言すること。

　本県への移住促進に関することでは、

• 過疎・山村地域等に他県から移住者を呼び込むためには、魅力ある地域づくりを行うことが重要であることから、ぐんま未来創生基金を活用し、新たな「地域磨き」に資する施策を構築すること。
• 特定地域づくり事業協同組合に対する支援を行うことによって、本県への移住者が働きやすい環境の整備を行うとともに、地域内事業者と連携した地域づくりを進めること。
• 市町村では、特定空家等の解体に対する補助制度や利活用に対する助成制度などのさまざまな取組を実施していることから、県も公的資金を投入することによって制度拡充の支援及び、全県的な空き家情報のデータ化の検討を進めること。

ほか3項目であります。
　なお、同日、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出いたしました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。