議第14号議案（令和3年12月14日）

新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制と平時の医療提供体制を両立維持するための財源確保を求める意見書

　過去に例のない新型コロナウイルス感染症への対応のため、これまで国においては大規模な財政支出を行っており、県・市町村では医療提供体制の強化や感染症対応とともに、経済活動の自粛により大きな打撃を受けている事業者への支援等について、国とともに全力を尽くしているところである。
　特に、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制の構築に当たっては、感染拡大の緊急事態であっても、救急などの一般医療の需要が大きく減少することはないため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院と、一般医療を担う周囲の民間病院等との役割分担と連携が重要である。
　県民の生命と健康を守るため、地域の医療機関が一体となり、医療現場において医師、看護師等が新型コロナウイルス感染症への対応に尽力しており、今後も新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制と、新型コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提供体制の両立が必要不可欠である。
　よって、国においては、地域を支える医療機関が、より一層連携し、新型コロナウイルス感染症への対応を進める医療提供体制を構築するとともに、各医療機関が地域の実情にきめ細やかに応える平時の医療提供体制を両立・維持するため、引き続き十分な財源措置を講ずるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年12月14日

群馬県議会議長　井田　泉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣　あて