新型コロナウイルス感染症対策に関する提言　新型コロナウイルス感染症対策特別委員会（令和4年3月15日）

　新型コロナウイルス感染症は、県民の健康及び経済活動をはじめとした様々な社会生活にこれまでにない大きな影響を及ぼしている。

　本県では、令和2年4月16日から5月14日の緊急事態宣言の対象区域指定、令和3年5月16日から6月13日及び8月8日から19日までのまん延防止等重点措置適用、令和3年8月20日から9月30日までの緊急事態措置適用のほか、県が定めた「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づき、不要不急の外出自粛や飲食店等に対する営業時間短縮要請等を行い、感染拡大防止を図ってきた。
　新型コロナウイルス感染症対策としては、感染予防の広報啓発、相談体制の整備、診療・検査体制の拡充、医療提供体制の確保等を進めてきた。また、新たに新型コロナワクチン接種推進局を設置し、市町村と連携して県民のワクチン接種を進めるとともに、県営ワクチン接種センターの開設により、ワクチン接種の加速化を図った。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の支援については、営業時間短縮要請協力金や感染症対策事業継続支援金の支給を行うとともに、愛郷ぐんまプロジェクトやぐんまGoToEatワクチンプレミアムの実施等、感染拡大防止を図りながら、社会経済活動の回復を図る取組を進めている。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況は、令和3年7月から9月にかけて、「第5波」といわれる感染拡大があり、その後、感染者数は減少した。しかし、令和4年1月からは再び感染者数が増大し、1月21日から3回目のまん延防止等重点措置が適用されている。様々な対策にもかかわらず、感染の収束が見通せない状況である。
　ついては、県当局におかれては、次の事項に留意され、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれるよう、強く要望する。

1　新型コロナウイルス感染症の警戒レベル、緊急事態宣言に関すること

1. 新型コロナウイルス感染症に係る警戒レベル変更については、議会や市町村との連絡調整を密に行うこと。
2. 県が定めた「社会経済活動再開に向けたガイドライン」については、国の動向や新型コロナウイルス感染症に係る新たな知見等を踏まえ、必要な見直しを図ること。
3. 警戒レベル決定の判断については、決定の過程を分かりやすく説明することにより、県民の理解を得るように努めること。

2　新型コロナウイルス感染症の検査・医療体制に関すること

1. 新型コロナウイルス感染症は、流行の波が何度も起きており、流行期を見据えた検査・医療体制を整備すること。
2. 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施に当たっては、国及び市町村と連携し、希望する県民が迅速にワクチンを接種できる体制を整備すること。
3. 子どものワクチン接種に関しては十分な情報提供に努めること。また、子どものワクチン接種後の副反応に対して、「新型コロナ感染症による小学校休業等対応助成金」が利用できることとなった際には企業等に周知徹底すること。
4. 新型コロナウイルス感染症に罹患し、回復後も様々な後遺症（罹患後症状）に悩まされる場合があることから、そのような場合に適切な治療や療養支援、職場復帰を含むスムーズな社会復帰への支援が行われるよう体制を整えること。
5. 新型コロナウイルス感染症対策に係る医療関係者や保健所職員等の人員確保に努めること。また、業務の効率化に努め、過大な負担とならないような対策を講じること。
6. 新型コロナウイルス感染症対策に係る職員の増強により、他の職員に過大な負担が生じることがないよう、業務の見直しを徹底すること。

3　新型コロナウイルス感染症の県民生活への影響に関すること

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮している県民に対する支援策を拡充すること。
2. 新型コロナウイルス感染症による環境変化等により、ストレスを抱える県民に対する相談体制を強化すること。
3. 新型コロナウイルスの感染者数が少ない状況においても、今後の感染拡大を防止するため、新しい生活様式を県民に対して周知すること。
4. 新しい生活様式として、電子申請や電子決済等、県民生活のデジタル化を進めること。その際、プライバシーの配慮についても十分考慮すること。
5. 新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染者やワクチン未接種者に対する誹謗中傷や差別、偏見の助長につながることのないよう十分配慮するとともに、相談窓口の拡充及び広報啓発に努めること。

4　新型コロナウイルス感染症の産業への影響に関すること

1. 新型コロナウイルス感染症により売上げが減少した事業者に対して、支援金や協力金の支給を迅速に進める等、事業者に寄り添った支援を行うこと。
2. 新型コロナウイルス感染症による影響の軽減を図るため、ストップコロナ！対策認定制度やテレワーク、ワーケーションの推進を図ること。
3. 愛郷ぐんまプロジェクト等、県独自の支援策の拡充を図ること。その際、ワクチン接種未接種者が不当な差別や不利益を被らないように十分配慮すること。また、感染拡大の兆候が見られた場合には、適切な対応を行うこと。

5　新型コロナウイルス感染症の教育への影響に関すること

1. 学校の新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行い、児童生徒の学習機会の確保を図ること。
2. 新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンライン授業の推進等、1人1台パソコンの活用を図ること。
3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ストレスを抱える児童生徒に対する相談体制を強化するとともに、新型コロナウイルス感染症に関連するいじめ防止を図ること。

　以上、提言する。
　令和4年3月15日

群馬県議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

　群馬県知事　山本　一太　様