デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会（3月18日）

デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会　委員長　久保田　順一郎

委員長　久保田　順一郎

　デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、行政関係、県民生活関係、産業関係、教育関係のデジタルトランスフォーメーションに関することについて、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的に、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
　また、デジタルトランスフォーメーションについて、先進的な企業の取組事例を調査し、今後の参考にすべく認識を深めてまいりました。
　これまでの調査や審査の結果、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言書を提出することを確認いたしました。
　提言書については、これまでの議論、調査、要望等を踏まえ、全14項目からなる「デジタルトランスフォーメーションの推進に関する提言」を取りまとめ、賛成多数をもって決定したところであり、以下、その主な項目を申し上げます。
　はじめに、行政関係に関しては、

• 行政手続のデジタル化においては、紙と対面による手続を単にデジタルに置き換えるだけでなく、県民目線に立って、その過程も見直し、可能な限り簡便な手続とすること。一方で、デジタルを使用できない県民に対しても代替手段の確保に配慮すること。
• 各種のデータ活用においては、個人情報漏洩対策など情報セキュリティ対策を万全に行うこと。

　次に、県民生活関係に関しては、

• DX推進の取組を進めるに当たっては、県民誰もが利便性を享受できるよう普及啓発に努めること。
• 緊急時における防災情報の伝達方法のデジタル化については、簡単で確実に防災情報が伝わる仕組みを検討し、県民の生命・身体を守る取組を強力に進めること。また、デジタル化に対応できない高齢者等への情報発信についても取り残さないよう努めること。

　次に、産業関係に関しては、

• DXの取組が難しいと思われる中小・小規模事業者に対して、デジタルを活用した業務効率化の支援、意識の啓発に取り組むこと。また、関係団体からの要望には、前向きに関与すること。
• デジタル技術の導入には経費の発生や人材育成が必要となるため、県内企業の取組に対して適切な補助制度を紹介するなど、事業者の取組に合った支援を行うこと。

　次に、教育関係に関しては、

• 教育現場の1人1台端末の活用については、子供の発達段階に合わせて活用することが肝要である。そのためのノウハウ・技術の蓄積を急ぐとともにその普及を図ること。また、インターネット依存による児童生徒の成長や健康面の影響、学力の低下に配慮すること。
• 子供たちがインターネットに触れる機会が増えることから、安全・安心に活用するため、ICTリテラシーを育むことに加え、保護者に対するリテラシー向上や教職員に対するICTスキルの向上にも取り組むこと。

　以上のとおりであります。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。