危機管理・エネルギーに関する特別委員会が県外調査を実施しました（令和5年8月29日～31日）

1　調査目的

　閉会中の委員会活動として、国民保護、災害レジリエンスについて調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

2　調査期日

　令和5年8月29日（火曜日）～8月31日（木曜日）

3　調査項目

（1）静岡県津波対策事業（静岡県浜松市）

　静岡県では、今後発生が想定される東南海トラフ地震への備えとして、沿岸地域で様々な津波対策を講じているが、東日本大震災を契機に、地域の特性を踏まえ、ハード・ソフトを組み合わせた津波対策を推進する「静岡方式」という新たな対策を提唱しており、平成27年には「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015」金賞を受賞しています。
　浜松市沿岸域において、行政と民間が連携し、寄附金を活用した独自の事業として、天竜川から浜名湖までの約17.5キロメートルの区間に想定最大津波に対しても命を守る減災効果を得る防潮堤が令和2年3月に竣工しています。
　ついては、ハード・ソフトを組み合わせた防災・津波対策について調査を行いました。

防潮堤上での視察の様子

（2）静岡県原子力防災センター（静岡県牧之原市）

　静岡県原子力防災センターは、平成28年度に浜岡原発近傍から現在の牧之原市に移転し、環境放射線監視センターとオフサイトセンターが一体構造で整備されました。
　平時から浜岡原発周辺の環境放射線を常時モニタリングすることで、周辺環境の保全、県民の安全・安心を確保し、原発事故時には、国・県・市町及び関係機関等からの要員が参集し、原発の状況や周辺地域の放射線・放射能等に関する情報の収集、国による住民避難の決定に合わせた必要な措置などを実施します。
　ついては、原子力防災センターが担う機能について調査を行いました。

原子力防災センター視察の様子

（3）富士山静岡空港（静岡県牧之原市）

　富士山静岡空港は、マグニチュード8クラスの地震に耐える耐震性、高台に位置し、津波による被災の恐れがないこと、交通網の結節点になることなどから、大規模な広域防災拠点として、支援部隊の展開、物資の集積、医療支援の拠点等のために活用されています。
　空港を管理運営する事業者でも、空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化した事業継続計画を策定しており、災害支援に関わる機能が期待されています。
　ついては、富士山静岡空港における災害応急対策活動等（大規模な広域防災拠点）について調査を行いました。

富士山静岡空港にて

（4）富士砂防事務所における火山噴火対策（静岡県富士宮市）

　国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所では、平成30年度から富士山火山噴火に起因する災害対策に着手しています。
　富士山の噴火が原因となって起こる土砂災害は、発生時期や発生場所の予測が困難で、かつ、規模が大きくなることも想定されることから、噴火への対応は、ハード対策とソフト対策のそれぞれについて、平常時から計画的に砂防施設や監視・観測機器を整備する「基本対策」と、噴火時にできる限りの被害軽減(減災)に取り組む「緊急対策」の2つを組み合わせて実施しています。
　ついては、本県が、噴火活動を繰り返している浅間山と草津白根山等を擁していることを踏まえ、火山噴火に備えた対策について調査を行いました。

富士砂防事務所の説明を受ける様子

4　出席委員

委員長：久保田順一郎、副委員長：秋山健太郎
委員：星名建市、委員：後藤克己、委員：金子渡、委員：須藤和臣、委員：伊藤清、委員：松本基志、委員：宮崎岳志、委員：丹羽あゆみ、委員：水野喜徳