交通・次世代産業振興に関する特別委員会が県外調査を実施しました（令和5年9月6日～8日）

1　調査目的

　次の事項について調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

• 公共交通に関すること
• 群馬県版MaaSに関すること
• ＤＸ推進・デジタルイノベーション加速化に関すること
• 次世代モビリティ産業に関すること

2　調査期日

　令和5年9月6日（水曜日）～9月8日（金曜日）

3　調査項目

（1）広島電鉄株式会社（広島県広島市）

　広島市の市内中心部は、路面電車と6社のバスが競合し、便数の多さが非効率となっています。逆に過疎地では利用者が少なく路線の維持が困難となっています。鉄道やバスなどの交通手段は整備されていますが、地元住民においても通勤・通学で利用する路線以外の利用は少なく、また自家用車への依存度が高いことから公共交通機関の利用率は低い状況にあります。
　また、原爆ドームや厳島神社等著名な観光地への移動手段は確保されていますが、周辺地域への移動手段は少なく観光地としての認知度も低いため、訪問者も少ない状況です。
　このような公共交通の利便性を向上させるため、広島電鉄(株)や広島市、関係企業、研究機関からなる協議会が、交通事業者の競合から協調によるモビリティ・サービスとしてのHiroshima MaaS事業を実施しました。その内容は、(1)1枚のフリーチケットで路面電車及び6事業者のバスを乗降可能にすること、(2)著名な観光地（原爆ドーム、宮島等）以外の観光地へ観光客を呼び込むこと、(3)交通空白地でAI活用型オンデマンド交通を運行し、自家用車から公共交通への転換を図ることに大別されました。
　公共交通機関の維持・確保は本県においても大きな課題であり、本県の公共交通政策を考える上で、広島市の各交通事業者が協調して取り組むHiroshima MaaSのWebアプリであるMOBIRYや、AI活用型オンデマンド交通（愛称SMART MOVER）等の取組を調査しました。

あいさつをする井田（泉）委員長

（2）大阪府スマートシティ戦略部戦略推進室戦略企画課、地域戦略推進課（大阪府大阪市）

　世界の先進都市において、ビッグデータやIoTなどの先端テクノロジーを利用し、都市機能の効率化・強化に活かすべく『スマートシティ』の取組みが始まっています。
　大阪においても、都市インフラの老朽化、ニュータウンの疲弊、人口減少下での行政サービスの持続性確保などの課題が顕在化しているため、これらの都市課題に対応し、住民の生活の質（QoL）の向上を図る観点から検討が進められ、令和2年3月、大阪府及び大阪市が、大阪のスマートシティ化に向けた具体的な方向性や実践的な取組を示す「大阪スマートシティ戦略Ver.1.0」を策定しました。さらに、令和4年3月、ver.2.0として、(1)コロナ禍を踏まえたデジタル化による「都市免疫力の強化」、(2)デジタル原則を踏まえた「国のデジタル政策を先導する取組み」、(3)ver.1.0で掲げた「民間との協業」をリニューアルした「公民共同エコシステムの構築」を新たな理念に追加して大阪スマートシティ戦略を更新しました。
　大阪・関西万博を契機としたイノベーションの実践的な取組として、スマートモビリティ、スマートヘルスシティ計画、地域・行政におけるＤＸ化の推進等をはじめとする大阪府及び府内自治体のデジタル技術を活用した事業展開について、本県の次世代産業振興の参考とするべく調査しました。

大阪府の説明を受ける様子

（3）京都丹後鉄道（京都府宮津市）

　「京都丹後鉄道」は、京都府北部の丹波、丹後地域と兵庫県北東部の但馬地域を走る鉄道で、平成27(2015)年の上下分離前は、第三セクター「北近畿タンゴ鉄道株式会社(KTR)」にて運行され、通勤・通学をはじめ地域の人々の生活の足として、また、ビジネス、観光などに幅広く利用されてきましたが、沿線人口の減少、道路網の整備等により、利用者数が減少し、大変厳しい経営環境となっていました。
　KTRは、地域の公共交通の中心を担っており、今後も地域に貢献する鉄道として存続させるため、KTR、京都府をはじめとする沿線自治体にて、安心・安全のための施設更新や利用促進に取り組むとともに、抜本的に収支構造の改善を図るため、運営と保守の上下分離を実施することとし、運営する会社については公募により「WILLER ALLIANCE株式会社（現WILLER株式会社）」が平成26(2014)年5月に「最適提案事業者」に選定されました。
　旅行会社である「WILLER株式会社」は、平成26(2014)年7月に100%出資子会社「WILLER TRAINS株式会社」を設立し、KTRから車両や鉄道施設を借り受ける形で、平成27(2015)年4月1日より、完全上下分離方式による「京都丹後鉄道」の運行を開始しました。「WILLER株式会社」は、鉄道車両の運行のみにとどまらず、「高次元公共交通ネットワークの実現」を掲げ、「ストレスのない乗換え」や「公共交通空白地帯の解消」等を目標に据えました。
　令和2(2020)年2月、京都丹後鉄道沿線でMaaSアプリ「WILLERS」に実装されたQRコードでの一括予約・決済の実証実験が行われました。これは、スマートフォンで購入したQRチケットを画面に表示するだけで鉄道・バス・ケーブルカー・遊覧船などを乗り継ぐもので、予約と支払いを「QRコード決済機能を持つアプリ」一つに集約することで様々なモビリティへの乗り換えが簡単に行えるようになり、「ストレスのない乗り換え」に向けた取組がなされました。　※QRコード(R)は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
　「公共交通空白地帯の解消」に関しては、令和3(2021)年6月、京丹後市においてAIオンデマンド交通サービス「mobi」の実証運行を開始し、マイカーからオンデマンド交通と公共交通の複合サービスへの行動変容の取組がなされました。
　本県の3私鉄（上毛電気鉄道、上信電鉄、わたらせ渓谷鐵道）や、3私鉄を含む地域交通の今後のあり方の参考とするため、京都丹後鉄道の取組や京都府の支援等について調査しました。

京都丹後鉄道の天橋立駅にて

（4）けいはんなロボット技術センター（京都府木津川市）

　京都府では、次世代ロボット等の開発・実証のため、中小企業・ベンチャー・研究機関等が共同利用できる拠点として、平成31(2019)年に「けいはんなロボット技術センター」を開設し、約700件の新技術開発・実証をサポートしてきました。
　センターでは、屋内空間に研究開発用ロボットや測位機器等を備えており、ロボットの自律システム、人とロボット、ロボット同士の協調システムをはじめ、暮らしや生産性の向上に資する様々な次世代ロボット技術の開発、導入を支援しています。
　京都府のメタバース共創プロジェクトはメタバースを官民共同で開発する取組であり、メタバースの2つの方向性、(1)社会参画の新しい形を追求する「社会拡張(デジタルツイン等)」と、(2)個人の体験の高度化を追求する「別世界創生(独自の世界観)」に沿ったモデルプロジェクト（”拡別”なメタバース）づくりが進められ、センターにおいても、画像や映像解析鑑定でアバター置換法による被疑者や凶器を算出するアバター科学捜査（社会拡張）のほか、VRゴーグルを装着しカメラ画面上でリアルタイムにメタバース空間に入るメタバース型バーチャルプロダクション（別世界創生）などが実証されました。
　新たな産業創出の具体的な取組として、空間を超えた交流や現実世界にはない新しい体験をもたらすメタバース技術について、本県の次世代産業振興の参考とするべく調査しました。

​​メタバース型バーチャルプロダクション（別世界創生）について説明を受ける様子

4　出席委員

委員長：井田泉、副委員長：追川徳信
委員：狩野浩志、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：金井康夫、委員：藥丸潔、委員：本郷高明、委員：穂積昌信、委員：金沢充隆、委員：中島豪