議第9号議案（令和5年）

診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定における報酬等への適切な反映を求める意見書​

　医療機関・介護事業所・障害福祉サービス事業所等では、長期化したコロナ禍にあっては、感染対策に係る諸経費の増加や受診・利用控えに伴う減収が見られたことに加え、電気代・ガス代・燃料費等の光熱費や、給食費・食材費等、あらゆる費目での物価高騰を受け、運営状況は著しく逼迫している。
　また、今後の現役世代の減少により、人材不足がさらに深刻化することが予想される。加えて、他の産業における賃上げにより、全産業平均との賃金格差が拡大しており、人材の確保はより困難な状況となっている。
　医療機関・介護事業所・障害福祉サービス事業所等の収入は、診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の公的価格で定められており、患者・利用者負担へ転嫁することは困難である。
　よって、国においては、医療機関・介護事業所・障害福祉サービス事業所等における物価高騰対策等への支援及び人材確保に向けて処遇の改善を図るため、来年度に実施予定の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けて、経営実態調査等による物価高騰の影響や賃金の状況を把握し、その内容を医療機関・介護事業所・障害福祉サービス事業所等の報酬等へ適切に反映させることを強く要望する。
　
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和5年10月11日

群馬県議会議長 安孫子 哲

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