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議第7号議案(令和5年)

低コスト配合飼料自家製造推進緊急対策についての意見書

 畜産飼料価格については、国際的な穀物需要の増加、ウクライナ情勢、為替変動の影響等により、高騰・高止まりが続いており、畜産経営は厳しい状況となっている。
 国は、低コスト配合飼料自家製造推進緊急対策により、自家配合農家が購入している、農林水産省の関税割当制度による、輸入とうもろこし国内流通経費増加分の一部を補助しているが、同じ輸入とうもろこしであっても、財務省の承認工場が輸入するものは補助対象外となっている。
 このような中、自家配合農家からは、全ての輸入とうもろこしを対象としていただきたいとの切実な声が届いている。
 よって、本県議会では、このような状況を踏まえ、畜産経営の安定を図るため、全ての輸入とうもろこしが一律に同様な補助が受けられるよう、国において、早急に下記の事項について措置を講ずるよう強く求める。

 補助対象については、農林水産省の関税割当制度による、輸入とうもろこしだけではなく、財務省の承認工場で自家配合用として使用される、輸入とうもろこしについても対象とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 令和5年10月11日

群馬県議会議長 安孫子 哲 

​ 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 農林水産大臣 あて