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議第12号議案(令和5年)

保育士の配置基準の見直し及び処遇改善を求める意見書

 急速な少子化が進む中、安心して子どもを産み育てることのできる社会を実現するためには、子どもの健やかな成長を支える、質の高い保育サービスの提供と保育の担い手の確保が重要である。
 現在、保育現場では、日々、未来を担う子どもが健やかに育つために保育サービスを提供しているところであるが、保育士等は、職責に見合う賃金となっておらず、他の産業における賃上げにより、全産業平均との賃金格差が拡大しており、保育士不足が更に深刻化することが懸念される。
 また、待機児童対策の推進により、保育の受け皿の拡大は進んだものの、一方で、幼児教育・保育の現場での子どもをめぐる事故や、不適切な対応事案により子育て世帯が不安を抱えており、安心して子どもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。
 こうした中、国においては、「こども未来戦略方針」を令和5年6月13日に閣議決定し、その中で、職員配置基準について、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へ改善するとともに、保育士等の更なる処遇改善を検討することが盛り込まれた状況にある。
 保育士等は、今まで以上に子どもや保護者と丁寧に関わることが求められており、業務が多忙化する中で、保育サービスの担い手を適切に確保するためにも、保育士の配置基準の見直し等を行うことが不可欠である。よって、国におかれては、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

  1. 保育士の配置基準について、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へと改善すること。
  2. 民間給与動向等を踏まえた保育士等の賃金水準を引き上げ、更なる処遇改善を図ること。
  3. 保育士等の処遇改善に必要な財源を十分確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 令和5年12月14日

群馬県議会議長 安孫子 哲

​ 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 文部科学大臣
 厚生労働大臣
 内閣官房長官
​ 内閣府特命担当大臣(こども政策)
​ こども家庭庁長官 あて