総務企画常任委員会（令和6年3月18日）

総務企画常任委員会委員長報告

委員長　神田　和生

　総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、付託議案についてでありますが、第1号議案「令和6年度群馬県一般会計予算」に関して、知事戦略部関係では、地域外交推進に関して、来年度の訪問先について質疑されるとともに、しっかりとした成果を上げるよう要望されました。
　次に、ＭａａＳ社会実装支援に関して、バスロケーションシステムの導入に係る検討状況や、多様なサブスクモデルの実証実験及びオープンイノベーションの具体的な内容について質疑されました。
　次に、県民の幸福度に関して、新たな県民アンケートの具体的な内容について質疑されました。
　次に、湯けむりフォーラムに関して、今年度の開催状況や事業に対する評価、県職員の関与の状況、及び招待者以外の方への内容の周知について質疑されるとともに、来年度の開催に当たって、委託業者の選定方法や、開催地の検討について、当局の見解が質され、これまで以上の成果を上げられるよう要望されました。
　次に、地域と共創する脱炭素イノベーション創出事業に関して、具体的な事業内容や、市町村との連携の状況について質疑されるとともに、「ぐんま5つのゼロ宣言」の実現に向けた全県をあげた取組について、当局の見解が質されました。
　次に、ぐんまちゃんブランド化に関して、著作者人格権とクオリティコントロールに係るこれまでの経緯や、原作者の各種プロモーションへの関与の状況について質疑されるとともに、ぐんまちゃんの利用許諾制度の周知に努めるよう要望されました。
　次に、生成ＡＩ活用推進に関して、取組内容について質疑されるとともに、適切な利用に努めるよう要望されました。
　次に、地域創生部関係では、温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録推進に関して、民間企業等とコラボした機運醸成事業及び温泉文化調査研究事業の具体的な内容について質疑されるとともに、温泉文化フォーラム2024の開催地について質疑され、事業の周知啓発に努めるよう要望されました。
　次に、ぐんま県境稜線トレイル活用推進に関して、入山者数の状況や増加に向けた情報発信について質疑されるとともに、山岳遭難者の増加に対する安全対策について、当局の見解が質されました。
　次に、群馬パーセントフォーアート推進について、民間投資を呼び込むためのインセンティブや、アート・エコシステムの構築について質疑されるとともに、予算の中に事業の趣旨に沿ぐわないと思われる義務的経費が含まれていることについて、当局の見解が質されました。
　次に、特別天然記念物カモシカ食害対策調査に関して、事業の目的や調査結果の活用について質疑されました。
　次に、総務部関係では、当初予算に関して、予算編成に当たって重視した点や、予算執行に当たって留意すべき点について当局の見解が質され、県民の大切な税金が財源である予算について、引き続き県民のため大事に執行されるよう要望されました。
　次に、県庁舎等リノベーション推進事業に関して、県庁舎で開催される行政主導によるイベントの今後の展開について質疑されるともに、県庁舎の利活用に当たって、民間による活用と県職員の福利厚生施設とのバランスについて、当局の見解が質されました。
　次に、地震被害想定調査に関して、事業の目的や具体的な調査方法について、質疑されるとともに、本県の防災・減災事業の推進について、当局の見解が質されました。
　次に、県職員の人材確保に関して、現状と課題について質疑されるとともに、来年度の取組について質されました。
　次に、会計事務管理運営事業に関して、現状の課題や改善に向けた取組について質疑されるとともに、効率的に職務を遂行できる環境整備に努めるよう要望されました。
　次に、第11号議案「令和6年度群馬県新エネルギー特別会計予算」について、歳入歳出予算の推移や内容について質疑されました。
　以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました各議案については、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました請願の審査結果でありますが、総務企画第2号の請願について、取下げ願を全会一致で承認したことなど、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　続いて、「第83回国民スポーツ大会及び第28回全国障害者スポーツ大会の開催に関する決議」の発議についてでありますが、国民スポーツ大会は、国内最大のスポーツの祭典として、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上を図るとともに、地方スポーツの振興と地域の活性化に大きく寄与してきました。
　また、全国障害者スポーツ大会は、障害者スポーツの全国的な祭典として、障害のある選手がスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に大きく貢献してきました。令和11年に本県で46年ぶりの開催を目指す第83回国民スポーツ大会及び第28回全国障害者スポーツ大会は、関係団体と連携したトップアスリートの育成や競技力向上はもちろんのこと、障害の有無にかかわらず全ての県民が共にスポーツに親しむための施設整備を含めた着実な環境づくりや、地域活性化や共生社会の実現に向けた、またとない契機になるとともに、全国から訪れる多くの参加者へ本県の魅力を発信できる貴重な機会となります。
　よって、本県議会は、第83回国民スポーツ大会及び第28回全国障害者スポーツ大会が群馬県で開催されることを強く求め、これを決議するものであり、採決の結果、全会一致をもって、本委員会から発議することが決定いたしました。
　続いて、「再審手続に関する十分な議論を求める意見書」の発議についてでありますが、えん罪は、国家による最大の人権侵害の一つであり、えん罪被害者の人権救済は、人権国家を標榜する我が国にとってはもちろん、地域住民の人権を守る義務を有する地方自治体にとっても重要な課題と言えます。えん罪被害者を救済するための制度としては「再審」がありますが、その手続を定めた法律には、再審請求手続の審理のあり方に関する規定がほとんどなく、裁判所の広範な裁量に委ねられています。再審手続には厳格なルールが定められていないため、再審請求手続の審理の進め方は、事件を担当する裁判官によって区々(まちまち)となっており、再審請求手続の審理の適正さや公平性が損なわれかねない状態となっています。その中でも、とりわけ再審における証拠開示の問題は重要であり、過去の多くのえん罪事件では、警察や検察庁といった捜査機関の手元にある証拠が再審段階で明らかになって、それがえん罪被害者を救済するための大きな原動力になっています。
　したがって、えん罪被害者を救済するためには、捜査機関の手元にある証拠を利用できるよう、これを開示させる仕組みが必要ですが、現行法にはそのことを定めた明文の規定が存在せず、再審請求手続において証拠開示がなされる制度的保障はありません。そのため、裁判官や検察官の対応いかんで、証拠開示の範囲に大きな差が生じているのが実情であって、このような格差を是正するためには、証拠開示のルールを定めた法律の制定が不可欠であります。しかも、再審開始決定がなされても、検察官がその決定に対する不服申し立てをすることにより、速やかに再審公判手続に移行できず、再審手続が長期化してしまう実情があります。
　そこで、国においては、こうした課題を踏まえ、えん罪被害者の早期救済を図るべく、再審手続のあり方について十分に議論することを求めるものであり、採決の結果、全会一致をもって、本委員会から発議することが決定いたしました。
　このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　まず、知事戦略部関係では、

・ＧｕｎＭａａＳに関して、登録者数の状況や目標数値、登録相談会に係る新たな取組、及びパソコンやタブレット端末での利用について

　次に、地域創生部関係では、

・文化財を災害から守る取組について

　最後に、総務部関係では、

・納入通知書の更新に関して、対象となる金融機関、支払い方法及び今後の展開について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。