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議第2号議案(令和6年)

誰ひとり取り残すことなく学びの場を確保する取組の充実を求める決議

 令和4年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で29万9,048人となり、その数は年々増加している。群馬県内における不登校児童生徒数は、小学校で1,497人、中学校では2,885人で、依然として増加している。
 このような中、国では、不登校児童生徒の早期発見・早期支援や学びの継続のための取組の方向性が示され、群馬県においても、教育支援センターやフリースクール等の学校と連携できる学校外の学びの場の確保に向けた取組が進められてきた。
 しかしながら、不登校に至る要因は多様化・複雑化し、未だに教育支援センターやフリースクール等の学びの場に通う事のできない子どもたちは多く、よりきめ細やかな取組を今後も継続していくことが求められている。
 問題の解決には、学校や関係機関だけでなく、福祉や医療、法律の専門家等の協力が不可欠である。不登校の理由は子どもの数だけあり、一筋縄では解決できない。
 だからこそ、どうしたら子どもたちが安心して学べる環境を提供してあげられるのか、社会全体で知恵を出し合いながら考えていく必要がある。
 よって、本県議会は、さまざまな悩みや課題を抱え、不登校に苦しむ児童生徒、および支援する側のフリースクール等に対する財政的、人員的を含めた下記の支援策の更なる充実に向け、部局横断的に継続して取り組むことを強く求める。

  1. 相談・支援窓口の一元化
    新設される「つなぐん」の効果的な機能発揮
  2. 多機関連携の更なる推進
    ぐんまMANABIBAネットワークの機能強化
  3. 教育支援センターやフリースクール等に対する支援の拡充
    児童生徒や保護者が利用しやすい支援

 以上、決議する。

 令和6年3月18日

群馬県議会​