議第8号議案（令和6年）

福祉医療機構が行う、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に係る公費助成の継続を求める意見書

　社会福祉法人が運営する保育所・幼保連携型認定こども園に従事する職員の退職手当共済制度（「社会福祉施設職員等退職手当共済法」に基づき実施）は、社会福祉事業に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給と質の向上を図ることにより、社会福祉事業の振興に寄与することを目的としている。
　令和6年度においては、保育所・幼保連携型認定こども園に係る退職手当金支給財源については、1人当たり年額136,500円のうち、3分の2が公費助成で賄われ、3分の1は事業主負担となっており、この公費助成の在り方について、国は令和6年度までに結論を得るべく検討することになっている。
　現状、公費助成と事業主負担で賄われる退職共済掛金が「公費助成なしの掛金負担」で継続された場合、保育所・幼保連携型認定こども園の収入源（公定価格）では、掛金を今以上に負担できる余力はない。したがって、職員への退職手当金の支給ができなくなることから、これまで進められてきた職員に対する処遇改善の減退につながる。公費助成の廃止は、保育人材の確保を現状よりもさらに困難とし、こども政策の推進に大きな支障をもたらす。少子化対策が待ったなしとされる社会において、既に保育に従事する職員及びこれから入職しようとする人材は、今後策定されていく様々な行動計画や制度政策の大きな柱である。
　よって、国においては、多くの保育所・幼保連携型認定こども園に従事する職員の継続された身分の安定と、少子化・子育て政策の推進のためにも、公費助成の継続について措置を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和6年10月10日

群馬県議会議長 須藤 和臣

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（こども政策）
こども家庭庁長官 あて