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議第10号議案（令和6年）
改正食料・農業・農村基本法に沿った新たな食料・農業・農村基本計画の策定と適正な価格形成等の早期実現及び食料自給率向上に向けた取組に関する意見書
ロシアによるウクライナ侵攻、生産資材の価格高騰、気候変動による異常気象、世界人口の増加による食料不足等の影響から、食料の安定供給に対するリスクが高まっており、食料安全保障の強化に向けた対応が求められている。
国においては、改正食料・農業・農村基本法に沿った具体的な施策が検討されているが、農畜産物の適正な価格形成と国民への理解促進に向けて、その法制化と具体的な対策に加え、農畜産物の生産・輸送コストの低減につながる効果的な支援策を早期に講じなければならない。
また、日本の食料自給率はカロリーベースで38％と低い状況にあるため、食料安全保障の観点から、国内の農業生産の増大を図る必要性が高まっている。
ついては、改正食料・農業・農村基本法に沿った形で、新たな食料・農業・農村基本計画等において施策を具体化し、農業者が安心して営農を継続できるよう、また食料の安定供給及び食料自給率向上を図るため、下記事項を要望する。
記
- 新たな食料・農業・農村基本計画の策定においては、食料安全保障を基本理念に据えた改正食料・農業・農村基本法に沿った形で施策を具体化し、農業関連予算を十分に確保すること。
- 持続可能な農業生産と食料の安定供給が図られるよう、適正な価格形成の実現に向け、速やかに法制化を図るとともに、国民に対しては、合理的な価格に対する理解の促進、さらには国産農畜産物を選択する行動変容につながる施策を拡充すること。
- 輸入に依存している肥料及び飼料については、国産化に向けた取組への支援を積極的に行うとともに、耕種農家と畜産農家の連携を推進すること。
- 食料自給率は、生産努力目標及び望ましい消費の姿を示すものであるから、新たな食料・農業・農村基本計画においても、適切な食料自給率の目標を設定すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和6年10月10日
群馬県議会議長 須藤 和臣
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて