災害対応力強化に関する特別委員会（令和7年3月19日）

災害対応力強化に関する特別委員会委員長報告

委員長　井田　泉

　災害対応力強化に関する特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、

• 災害時の対応強化に関すること（医療・福祉含む）
• 防災・減災に関すること
• 災害レジリエンスの強化に関すること
• 県土強靱化に関すること
• 食料確保に関すること

　以上を付議事件として、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
　また、県外調査では、富山県及び石川県において、広域防災活動拠点機能や資機材備蓄及び情報収集・発信基地機能、立山カルデラでの土砂災害対策、災害体験施設での防災知識の普及啓発対策、水道用水供給事業に関する災害対応等について、調査を行い、今後における本県の取組の参考にすべく認識を深めてまいりました。
　さらに、県内調査では、災害時の対応強化や、防災・減災及び災害レジリエンス強化の観点から、群馬県消防学校及び利根川（伊勢崎・玉村工区）河川改修事業の調査を実施いたしました。
　これまでの審査や調査の結果、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言書を提出することを確認いたしました。
　提言書については、全41項目からなる「災害対応力強化に関する提言」を取りまとめ、全会一致をもって決定したところであります。
　以下、その主な項目を申し上げます。
　まず、災害時の対応強化に関することでは、

• 危機管理への対応には、医療・福祉なども含め、各部局を横断した総合的かつ細かな取組が必要なため、各部局で課題を認識し、必要な予算の確保を図ること。
• 「災害応急対策業務に関する協定」など、災害時には官民連携が必須であるので、必要な協定締結を更に推進し、災害対応の調整などを的確に実施すること。

　次に、防災・減災に関することでは、

• 　災害時の通信手段確保として、通信事業者との対応を協議し、災害用伝言ダイヤルや特設公衆電話等の活用や周知啓発等に取り組むこと。

　次に、災害レジリエンスの強化に関することでは、

• 災害時に社会経済を動かすために重要であるＢＣＰ（事業継続計画）について、企業や福祉施設等での策定支援を図ること。
• 孤立集落対策として、孤立危険性の予測調査などに基づく市町村との連携、
• 道路・橋梁の補強や土砂災害対策などによる孤立集落発生予防、孤立した場合の物資運搬等対策を推進すること。

　次に、県土強靱化に関することでは、

• 「群馬県国土強靱化地域計画」に基づき、災害時に実際に動ける自主防災組織の体制づくりを行うとともに、それを推進する地域防災アドバイザーの養成などの取組を推進すること。

　次に、食料確保に関することでは、

• 災害時の断水等に備えて、各市町村や各水道事業者と連携し、応急給水等の体制整備や水道施設の耐震化等を行い、水の確保に努めること。

　以上のとおりであります。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　最後になりますが、群馬県は、自然災害が少なく安心・安全な県であるという「安全神話」が強く根付いています。しかし、災害はいつ、どこで起きてもおかしくありません。令和元年東日本台風での本県の甚大な被害は記憶に新しいところです。是非、県の担当部局には災害に備えた施策をしっかりと推進していただくとともに、県民の皆様に日頃からの備えの重要性、「自助・共助・公助」の精神について、強く周知・啓発していただくようお願いいたします。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。​