循環型社会構築に関する特別委員会（令和7年3月19日）

循環型社会構築に関する特別委員会委員長報告

委員長　星野　寛

　循環型社会構築に関する特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、廃棄物処理、再生可能エネルギー・グリーンイノベーション、森林資源の活用、環境負荷低減・資源循環型農業、物価高騰対策に関することについて、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的に、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
　また、県外調査では、岩手県、宮城県において、酪農・山林・環境緑化・観光などの幅広い事業の取組や、森林再生機構の運用、プラスチック資源の一括回収、食品廃棄物のリサイクルを通じての資源の活用などについて、調査を行い、今後の取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
　こうした取組の結果、今定例会をもって本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言書を提出することを確認いたしました。
　提言書については、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、24の事項からなる「循環型社会構築に関する提言」を取りまとめ、全会一致をもって決定したところであります。
　以下、主な項目を申し上げます。
　はじめに、廃棄物処理に関することでは、

• ヤード問題について、条例の制定に当たっては、群馬県内での不適正ヤードの設置に対して、抑止力のあるものとすること。
• 条例制定に際し、生活環境への影響に係る基準の規定を定めるに当たり、既存事業者との調整なども含め、必要な規制について踏み込んだ検討を行うこと。
• 桐生市川内町及び新里町の産業廃棄物等の不適正処理事案について、リスクを確認し、迅速にありとあらゆる対応を行うこと。
• ごみ問題について、温泉地のごみ排出量が多いなど、傾向を踏まえて削減に取り組むことが有効と考えられるため、温泉地のごみの実態把握や削減の働きかけを行うこと。

　次に、再生可能エネルギー・グリーンイノベーションに関することでは、

　・バイオマス発電については、木質バイオマスだけでなく、食品残渣や家畜排せつ物の活用についても、研究機関等としっかり連携し、県として取組を推進すること。

　次に、森林資源の活用に関することでは、

　・県産木材の利用促進に向けて、ＣＬＴ等の製材工場の誘致を含めた整備を積極的に進め、生産量の拡大を図ること。

　次に、環境負荷低減・資源循環型農業に関することでは、

　・有機農業者の増加に向け、経営のアドバイスを行うなどの支援メニューを積極的に考え、施策の充実を図ること。

　次に、物価高騰対策に関することでは、

　・市町村による一般廃棄物処理業務に係る委託料の適正化など、適切な価格転嫁を促進すること。その上昇分については、労務費や賃金に反映されるよう事業者に促していくこと。

　以上のとおりであります。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。