地域支援に関する特別委員会が県外調査を実施します（令和7年9月1日～3日）

1　調査目的

​　地域支援に関する特別委員会所管事項より、「中小企業支援・物価高騰対策」「公共交通・交通イノベーション」「次世代産業（デジタル・クリエイティブ産業）の振興」について調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2　調査期日

　令和7年9月1日（月曜日）～3日（水曜日）

3　調査項目

（1）ＭＯＢＩＯ（モビオ）（ものづくりビジネスセンター大阪：大阪府東大阪市）​

​​　ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）は、大阪府と（公財）大阪産業局が運営する、府内ものづくり中小企業の総合支援拠点です。
　本施設は、「変革と挑戦をめざす企業への支援」をミッションとして、企業が地域にありながらイノベーション意欲を喚起し、自ら経営力・展開力の向上にむけた変革と挑戦をめざす自律成長型の企業支援などを実施しています。施設内では、国内最大級200ブースの常設展示場に、部品、機械のほか、航空・宇宙産業、バイオ・医療、ＩＴ・ソフトウェア等様々なジャンルの中小企業が最新技術・製品を展示し、ビジネスマッチングの場として国内外より多くの来訪者を迎えています。
　ものづくり産業を強みとする群馬県においても、中小企業への支援は重要であり、ついては、本県施策の参考とするため、施設の取組などについて調査を行います

（2）​京都府文化学術研究都市推進課 及び（公財）関西文化学術研究都市推進機構（けいはんなプラザ内：京都府相楽郡精華町）​​

　京都・大阪・奈良の3府県にまたがる緑豊かな京阪奈丘陵において、関西文化学術研究都市整備促進法に基づく国家プロジェクトとして整備・振興を進めているのが「関西文化学術研究都市（愛称：けいはんな学研都市）」です。
　エリア内には、7つの大学、量子科学、地球環境、電気通信、情報通信のほか、知能、バイオ、ロボティックスなどに関する国や大手企業の研究機関をはじめ150以上の施設が立地し、研究者等約1万人、人口も25万人を超えるなど、学術研究だけでなく産業や地域社会が共存する「産学公住一体型」の学術研究都市を形成しています。
　我が国最先端の産業技術研究の場である「けいはんな学研都市」を所管する京都府担当課、そして取組の中心となっている（公財）関西文化学術研究都市推進機構から、プロジェクト全体像や最新の研究等について聴取し、本県の産業振興施策の参考とするため、調査を行います。

（3）ＫＩＣＫ（キック）（けいはんなオープンイノベーションセンター：京都府京都市）

　ＫＩＣＫ（けいはんなオープンイノベーションセンター）は、公益財団法人京都産業21が京都府と連携し、健康・医療、エネルギー・ＩＣＴ、農業、文化・教育などの先進的な研究開発を推進するオープンイノベーション拠点です。
　一方、京都府では、持続可能な地域公共交通を確保するために、自動運転バスの社会実装に向けた、実証事業に取り組んでおり、今般、ＫＩＣＫとその周辺の公道で、自動運転バスの運行（レベル2（部分運転自動化））を含む複数台遠隔監視の実証を行うこととなりました。
　ついては、交通イノベーションの取組を進めている本県の施策の参考とするため、本施設における取組と自動運転バス実装事業の詳細について調査を行います。​

（4）ＳＴＡＴＩＯＮＡｉ（ステーションエーアイ）（愛知県名古屋市昭和区）​

　STATION Ai は、2024 年10 月に開業した、国内最大級のオープンイノベーション拠点です。スタートアップ企業の創出育成およびオープンイノベーションの促進を目的に様々な支援サービスを提供、700 社を超える国内外のスタートアップ、パートナー、ベンチャー企業等の支援機関や大学等が参画し、新規事業創出に取り組んでいます。
　また、施設内にはオフィスの他、フィットネスジム、テックラボ、一般の方も利用可能なカフェ・レストラン、ホテル、イベントスペースなども併設されています。
　ついては、本県の産業振興施策の参考とするため、取組の現状や今後の展望などについて調査を行います。

4　出席委員

委員長：狩野 浩志、副委員長：追川 徳信
委員：後藤 克己、委員： 金井 康夫、委員：金子 渡、委員：金沢 充隆：委 員：牛木 義：委員：須永 聡、委員：丹羽あゆみ：委員：清水 大樹

5　その他

　調査報告は県議会ホームページ及び議会時報に掲載します。