スポーツ・文化に関する特別委員会が県外調査を実施します（令和7年9月8日～10日）

1　調査目的

　閉会中の委員会活動として、スポーツの推進に関すること（部活動の地域移行含む）、湯けむり国スポ・全スポぐんまに関することについて県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

2　調査期日

　令和7年9月8日（月曜日）～10日（水曜日）

3　調査項目

（1）公益財団法人日本スポーツ協会（東京都新宿区）

​​　日本スポーツ協会は、オリンピック大会参加を契機として、明治44年7月に大日本体育協会として創立されました。オリンピック大会参加だけにとどまらず、国民のスポーツへの関心に対応して、スポーツ指導者の育成、国際スポーツ交流、スポーツ医・科学の研究など、国民スポーツ振興のための事業を積極的に展開しています。また、スポーツ基本法の制定（2011年）、スポーツ庁の創設（2015年）、オリンピック・パラリンピック東京大会（2020年）への挑戦といった節目での取組により、我が国スポーツの進化を通じ、日本社会の発展に尽力してきました。
　群馬県では、令和11年9月中旬から10月中旬にかけての11日間、「湯けむり国スポ・全スポぐんま2029」の開催が予定されています。
　ついては、国民スポーツ大会委員会の山本浩委員長から、「今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議」での提言を踏まえてご講義いただき、今後の国スポ大会の在り方についての調査を行います。

（2）公益財団法人笹川スポーツ財団（東京都港区）​

　笹川スポーツ財団は、平成3年3月15日、我が国のあらゆるスポーツの普及、振興、育成を図り、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的に設立されました。国民一人一人が、それぞれが望むかたちで「する」「みる」「ささえる」スポーツを楽しみ、幸福を感じられる“Sport for Everyone社会”の実現に向け、世の中の声に耳を傾け取り組んでいます。また、多様化する社会の様々な課題を「スポーツの力」で解決するために、スポーツを超えた組織や人々と連携・協働し、ソーシャルイノベーションをもたらす我が国唯無二のスポーツ専門のシンクタンクとして役割を果たすべく取り組んでいます。
　現在、中学校の運動部活動をはじめ、ジュニアスポーツをとりまく環境は様々な課題（少子化・ニーズの多様化・指導する際の知識・教員の負担・地域との連携等）を抱えています。子供たちが、やりたいスポーツを、望むやり方、関わり方で楽しむためには、小・中学校を中心としたジュニアスポーツ環境の見直しが必要となっています。また、令和4年6月6日、「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」（文部科学省（スポーツ庁））がとりまとめられました。
　ついては、運動部活動の地域移行に関する課題や国内での特徴ある取組についての調査を行います。

（3）宮崎県庁（宮崎県宮崎市）、宮崎県山之口陸上競技場（宮崎県都城市）

　宮崎県では、昭和54年の「日本ふるさと宮崎国体」以来48年ぶりに、令和9年、「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ 2027」が開催されます。正式競技37競技のほか、特別協議、公開競技、デモンストレーションスポーツが、全国障害者スポーツ大会では、正式競技14競技のほか、オープン競技が実施される予定となっています。
　天皇杯（総合優勝）を獲得するため、競技力の向上を図るとともに、大会終了後も安定した競技力を確保することや、選手の競技引退後のセカンドキャリアを支えることも視野に、活躍が期待されるアスリートや指導者と県内企業・団体等との雇用マッチングを行う事業に取り組んでいます。
　ついては、令和11年9月中旬から10月中旬にかけての11日間、群馬県で開催される「湯けむり国スポ・全スポぐんま2029」の参考とするための調査（開会式会場の視察を含む）を行います。

4　出席委員

委員長：橋爪洋介、副委員長：大林裕子
委員：酒井宏明、委員：大和勲、委員：入内島道隆、委員：亀山貴史、委員：鈴木敦子、委員：水野喜徳、委員：中島豪

5　その他

　調査報告は県議会ホームページ及び議会時報に掲載します。