議第9号議案（令和7年）

医療機関の経営改善及び医療・介護人材確保のための診療報酬・介護報酬等の 再改定、財政支援の充実を求める意見書 

　物価高騰及び人件費上昇により、医業収益の伸びを上回って医療費用が増大している。 医療機関の運営コストが大幅に増加する一方で、診療報酬は公定価格であることから、 費用増加分を価格転嫁することができず経営が圧迫され、施設や医療機器の改修や更新 も望めないのが実情である。
　物価高騰等の影響により、医療機関の経営状況は全国的に悪化している。全日本病院 協会などの6団体が実施した「2024年度診療報酬改定後の病院経営状況」調査によると、6割以上が赤字という深刻な状況となっている。
　さらに、医療・介護分野の賃上げは、2024年の診療報酬・介護報酬等改定や国補正予 算で一部対応が行われたものの2％以下と、他産業より圧倒的に低い水準にとどまっている。医療・介護に従事する人材は他産業への流出が続いており、人員は枯渇の極みに 達している。医療・介護需要の増大が見込まれる2040年に向け、人員確保が求められる中、状況は極めて深刻と言わざるをえない。
　よって、国においては、今後も、安定的かつ継続的な医療・介護・福祉の提供体制を維持できるよう、医療機関の経営改善及び医療・介護人材確保のため物価高騰や人件費上昇に対応した診療報酬・介護報酬等の再改定及び補助金等の十分な財政支援措置を早急に講じるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和7年10月9日

群馬県議会議長 井下 泰伸

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
​厚生労働大臣　あて