健康福祉常任委員会（令和7年10月9日）

健康福祉常任委員会委員長報告

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委員長　牛木　義

　​健康福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、付託議案についてでありますが、まず、第128号議案「令和7年度群馬県一般会計補正予算」に関して、生活こども部関係では、幼児教育・保育施設への物価高騰支援事業に関し、支援金の積算方法や申請方法等について質疑されました。また、児童養護施設等の入所児童に対するアンケート調査に関し、実施方法やアンケート結果の活用方法について質疑されました。続いて、健康福祉部・病院局関係では、介護現場の生産性向上のための介護テクノロジーの導入支援について、補助対象の考え方や申請状況等について質疑されました。次に、第134号議案「群馬県地域機関設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」に関して、西部児童相談所の移転時期の再延期の可能性や延期に伴う影響について質疑されました。次に、第144号議案「群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に関して、セカンドオピニオンに係る面談料の料金改定に伴い、県立病院別の実施件数や設定金額の根拠などについて質疑されました。
　以上の議論を経て採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第144号議案については多数をもって、その他の議案については全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　続いて、「医療機関の経営改善及び医療・介護人材確保のための診療報酬・介護報酬等の再改定、財政支援の充実を求める意見書」の発議についてでありますが、物価高騰及び人件費の上昇により、医業収益の伸びを上回って医療費用が増大しています。一方で、診療報酬は公定価格であることから、費用増加分を価格転嫁することができず経営が圧迫され、施設や医療機器の改修や更新も望めないのが実情です。医療・介護需要の増大が見込まれる2040年に向け、人員確保が求められる中、医療・介護に従事する人材は他産業への流出が続いており、状況は極めて深刻と言わざるをえません。よって、国においては、今後も、安定的かつ継続的な医療・介護・福祉の提供体制を維持できるよう、医療機関の経営改善及び医療・介護人材確保のため、物価高騰や人件費上昇に対応した診療報酬・介護 報酬等の再改定及び補助金等の十分な財政支援措置を講ずるよう、強く要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって本委員会から発議することに決定いたしました。
　このほか、委員会の所管事項に関して、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

　はじめに、生活こども部関係では、

• 最低賃金引き上げに伴う放課後児童クラブ運営委託費について
• 放課後児童支援員資格認定研修の開催時期について
• ＮＰＯ法人に係る支援について
• 朝のこどもの居場所づくりについて

　次に、健康福祉部・病院局関係では、

• 民間病院に対する支援について
• 水道事業の広域化について
• ギャンブル等依存症対策について
• 小児医療センターの基本設計について
• 医療機関への物価高騰対策支援について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。