健康福祉常任委員会（令和7年12月12日）

健康福祉常任委員会委員長報告

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委員長　牛木　義

　​健康福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
　はじめに、付託議案についてでありますが、まず、第160号議案「令和7年度群馬県一般会計補正予算」に関して、生活保護費の増額要因や、世帯数の変化に対応したケースワーカー人員の確保、また、就労可能な方への就労支援の取組について質疑されました。次に、第175号議案「群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」に関して、保育所等が健康診断を省略する場合に必要となる、乳幼児健康診査結果の把握方法について質疑されました。
　以上の議論を経て採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。続いて、「地域における訪問介護サービスの維持・確保を求める意見書」の発議についてでありますが、訪問介護サービスは、地域の高齢者福祉を支える重要な基盤であり、地域共生社会の実現に欠かすことのできないものとなっています。しかし、令和6年度介護報酬改定による基本報酬の引き下げや長引く物価高騰の影響などにより、事業運営は深刻な圧迫を受け、訪問介護事業所の経営は限界に近づいているところであります。令和7年上半期には、全国で訪問介護事業者の倒産件数が45件と、過去最多を記録しており、今後、住民生活に深刻な影響を及ぼすことが強く懸念されています。また、訪問介護事業所の約8割がホームヘルパー不足を訴えています。このままでは超高齢社会の介護需要に対応する体制が崩壊し、地域包括ケアシステムの基盤そのものが揺らぐ危険性があります。よって、国においては、経済対策で緊急的な支援を行うとともに、訪問介護サービスの報酬を、事業の持続可能性を確保できる水準に引き上げること、また、介護職員の処遇改善と人材確保のため、実効性ある政策を打ち出すとともに、十分な財政措置を講じることを、着実に実施するよう強く求めるものであり、採決の結果、全会一致をもって本委員会から発議することに決定いたしました。
　このほか、委員会の所管事項に関して、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　はじめに、生活こども部関係では、

• 児童相談所の会計年度任用職員による児童への虐待事案について
• 児童相談所の職員がストレスなく働くことができる環境づくりやメンタルヘルスの対応状況について
• 邑楽町の放課後等デイサービスにおける事故への対応について
• ぐんまこどもの国児童会館のリニューアル工事の概要及び休館時の施設利用者への配慮について
• ぐんま女性の健康妊娠ＳＯＳ相談センター事業の予算と契約方法について
• ペアレントメンター事業の実施状況と評価について
• 子育て当事者である親や学校に行きにくさを感じているこどもに対する支援について
• 第6次群馬県男女共同参画基本計画素案における「基本理念」と「基本的な視点」の関係性について

　次に、健康福祉部・病院局関係では、

• 「キオスク血圧測定」の推進について
• 地域連携推進会議の開催状況及び事業者からの意見や今後の県の対応について
• 県立病院におけるインシデントの件数増加要因及び職員の報告書作成に伴う事務負担への対応について
• ファシリティドッグ試行導入の効果と病院局としての導入に対する見解について
• 桐生市の生活保護事務における国の確認監査の結果と今後の県の指導方針について
• 県内におけるインフルエンザの感染状況及びインフルエンザ治療薬の在庫状況や治療薬による事故の発生状況について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。