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地域支援に関する特別委員会（令和8年3月13日）
国際情勢の急激な変化や、円安の進行によるエネルギー価格の高騰などを背景に、原材料費や物流費の上昇、更に食料品を始めとする物価の高騰が長期間継続しており、県民の生活、企業等の産業活動に重大な影響を及ぼしている。特に令和7年度は、米国の関税措置の影響により、県内経済の先行き不透明感が更に高まっており、自動車産業や農畜産業をはじめとする様々な産業、特に雇用の7割を支えると言われる中小企業や小規模事業者への深刻な影響が懸念されており、早急な解決策が求められている。
こうした中、持続可能な群馬県を実現していくため、県民や事業者の経済に対する不安の解消はもとより、新たな価値を創造していくことも重要な視点であり、その取組を積み重ねていくことが「地域支援」につながっていくものと思料される。
具体的なテーマとしては、中小企業支援や物価高騰対策、米国関税措置への対策、そして次世代産業として本県が力を注いでいるデジタル・クリエイティブ産業の振興や、衰退が懸念される地域交通への対策としての交通イノベーション施策の推進が挙げられるほか、公契約の公正かつ適正な運用を図るために制定される公契約条例についても事業者の労働環境整備や地域経済の振興に資することから、併せて議論を深めることとした。
本委員会では、このような視点から、1年間にわたって活発な議論を行ってきたところであり、県当局におかれては次の事項に留意されるとともに、各施策の検討・実施に当たり、若者、女性、小規模事業者など、多様な立場の声を丁寧に把握し、現場実感に即した制度設計がなされるよう配慮いただきながら、引き続き、県民・事業者の経済的不安解消と、新たな価値の創造を踏まえた「地域支援」に資する取組の充実を図り、持続可能な群馬県を実現されるよう強く要望する。
- 中小企業支援・物価高騰対策に関すること
（1）原油をはじめとする物価高騰などにより、経営環境が厳しさを増している小規模事業者に対し、現場の声を踏まえ、これまで以上に迅速な支援に努めること。
（2）後継者不足などを背景に、特殊・熟練技術が失われる懸念のある中小企業に対し、ファンドの活用も視野に、事業承継支援の取組強化に努めること。
（3）団体等からの要望の強いぐんま賃上げ促進支援金の充実をはじめ、物価上昇を上回る賃上げが定着するような施策の拡充に努めること。
（4）スタートアップへの支援に当たり、資金調達に有効なファンドの導入・活用について、検討を進めること。
（5）中小受託事業者における適切な価格転嫁が進むよう、実効性を更に高める観点から取組の見直しを行うなど、価格転嫁サポート制度の充実強化に努めること。
（6）国内の販路開拓に資するため、事業者が足を運びやすい施設等にブースを設置して企業の技術等を展示する取組について検討を進めること。
（7）新たなビジネス実証に向け、県内企業などが県内でアイデアをかたちにするための取組がこれまで以上に増えるよう、全県リビングラボ構想の更なる充実に努めること。
（8）県内企業と欧州スタートアップとの協業を図るためのEIT グローバルアウトリーチプログラムについて、その成果を今後につなげていくため、フォローアップの充実に努めること。 - 公共交通・交通イノベーションに関すること
（1）県が導入を進めているバスロケーションシステムについて、早期に県内全域に拡充できるよう努めること。 - 次世代産業（デジタル・クリエイティブ産業）の振興に関すること
（1）県が力を注いで取り組んでいるデジタルクリエイティブ人材の育成に関し、優秀な人材が県内で活躍できるよう、雇用先の確保など、出口戦略の充実強化を図ること。
（2）若者が県内企業や地域課題と出会い、実践的な経験を積む機会を創出するため、学校・企業・地域が連携した対話や実証の場づくりを推進すること。 - 公契約条例に関すること
（1）条例を適切に運用するため、条例制定後必要に応じ、関係団体や有識者との意見聴取の場を設けること。
（2）公契約に関し、一次請負者が二次請負者に対して、原材料費高騰や労務単価上昇を含む適正な請負代金を支払うことを担保するため、必要な施策に取り組むよう努めること。 - 米国関税対策に関すること
（1）製造業において、販路の縮小や資金繰り悪化などの影響が懸念されることから、相談体制の充実を図るとともに、必要な支援策の実施に努めること。
（2）農業分野において、農産物輸出などへの影響が懸念されることから、経済動向を注視し、適時適切な対応を取るよう努めること。
以上、提言する。
令和8年3月13日
群馬県議会地域支援に関する特別委員会
群馬県知事 山本 一太 様