地域支援に関する特別委員会（令和8年3月18日）

地域支援に関する特別委員会委員長報告

委員長　狩野　浩志

　地域支援に関する特別委員会における審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
　本委員会は、

• 中小企業支援・物価高騰対策に関すること
• 公共交通・交通イノベーションに関すること
• 次世代産業（デジタル・クリエイティブ産業）の振興に関すること
• 公契約条例に関すること
• 米国関税対策に関すること

　以上を付議事件として、昨年5月に設置されました。
　以来、各定例会の委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
　また、県外調査では、大阪府、京都府、及び愛知県において、ものづくりを中心とした中小企業支援の取組や、自動運転バスの実装事業、国内最大級のオープンイノベーション施設などについて調査を行い、今後の本県の取組の参考にすべく、認識を深めてまいりました。
こうした取組の結果、3月4日の委員会において、今定例会をもって本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言を提出することを確認し、3月13日の委員会において、全15項目からなる「地域支援に関する提言」を取りまとめ、全会一致をもって決定したところであり
ます。
　以下、その主な項目について申し上げます。
　まず、中小企業支援・物価高騰対策に関して、

• 原油をはじめとする物価高騰などにより、経営環境が厳しさを増している小規模事業者に対し、現場の声を踏まえ、これまで以上に迅速な支援に努めること。
• 団体等からの要望の強い、ぐんま賃上げ促進支援金の充実をはじめ、物価上昇を上回る賃上げが定着するような、施策の拡充に努めること。

　次に､公共交通・交通イノベーションに関して､

• 県が導入を進めているバスロケーションシステムについて、早期に県内全域に拡充できるよう努めること。

　次に、次世代産業（デジタル・クリエイティブ産業）の振興に関して、

• 県が力を注いで取り組んでいるデジタルクリエイティブ人材の育成において、優秀な人材が県内で活躍できるよう、雇用先の確保など、出口戦略の充実強化を図ること。

　次に、公契約条例に関して、

• 公契約において、一次請負者が二次請負者に対して、原材料費高騰や労務単価上昇を含む適正な請負代金を支払うことを担保するため、必要な施策に取り組むよう努めること。

　最後に、米国関税対策に関して、

• 製造業において、販路の縮小や資金繰り悪化などの影響が懸念されることから、相談体制の充実を図るとともに、必要な支援策の実施に努めること。
• 農業分野において、農産物輸出などへの影響が懸念されることから、経済動向を注視し、適時適切な対応を取るよう努めること。

　以上のとおりであります。
　県当局におかれては、本委員会での議論を踏まえるとともに、今後の県政運営に生かしていただき、県民・事業者の経済的不安解消と、新たな価値の創造を踏まえた「地域支援」に資する取組の充実を図り、持続可能な群馬県を実現されるよう、強く要望いたします。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。