健康福祉常任委員会が県内調査を実施します（令和8年4月24日）

1　調査目的

　閉会中の委員会活動として、食品の安全確保・安心の提供について、生活衛生対策の充実について調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

2　調査期日

　令和8年4月24日（金曜日）

3　調査項目

（1）群馬県食肉衛生検査所・株式会社群馬県食肉卸売市場（佐波郡玉村町）

​ 　食肉衛生検査所は、昭和45年2月の株式会社群馬県食肉卸売市場の開設とともに、同敷地内に「中央食肉衛生検査所」として設置され、と畜場法に基づくと畜検査を開始しました。その後、平成5年3月に中央食肉衛生検査所を現在地に移転、平成18年4月には名称を「群馬県食肉衛生検査所」に変更し現在に至っています。
　と畜検査においては、平成2年8月に（株）群馬県食肉卸売市場が「対米輸出食肉を取り扱うと場等の認定要綱」に基づく認定を受けたことを受け、対米牛肉輸出に係る検査を開始し、安全な牛肉の輸出拡大に資するため適正な検査の実施に取り組んでいます。また、平成4年4月からは、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく食鳥検査も開始しました。令和3年からはＨＡＣＣＰ（ハサップ）制度が導入され、科学的根拠に基づく衛生管理の徹底、衛生意識を重視した管理運営を指導しています。
　また、株式会社群馬県食肉卸売市場は、昭和43年12月に法人を設立し、昭和45年2月に牛50頭、豚1,000頭の処理施設として開設しました。平成2年には対米輸出牛肉取り扱い施設として認定を受け、米国向け上州牛の輸出を開始しました。豚肉処理においては、平成21年12月の新工場完成により、国内でも屈指の大規模食肉処理施設となりました。
近年の牛肉の輸出促進に伴い、米国はもちろん、それ以外の国（カナダ、香港、ＥＵ等）に輸出する牛肉の出荷量は増加しており、安定した業務実施と一層の衛生管理が求められています。
　ついては、と畜及び食肉処理の実施状況を確認し、食肉の安全性確保や公衆衛生の向上、持続可能な食肉輸出についての参考とするため、食肉衛生検査所及び群馬県食肉卸売市場について調査を行います。

（2）群馬県衛生環境研究所（前橋市）

　衛生環境研究所は、（1）「環境・温泉研究センター」、（2）「健康危機管理センター」、（3）「食品安全検査・研究センター」と3つのセンターを設置し、衛生環境行政の技術的中核機関として、公衆衛生等に関する試験検査、調査研究、研修指導、情報収集・解析・提供を総合的に実施しています。
　特に、新興・再興感染症が発生した場合の迅速かつ正確な検査等に加え、（1）気候変動適応を含む環境、温泉資源研究の体制の充実、（2）食中毒や災害時を含む健康危機全般に適切に対応できる体制の構築、（3）食品・医薬品等の高度検査・研究機関としての役割が重要となっています。
　これまで、食品安全部門は「食品安全検査センター」として単独設置していましたが、令和8年4月に、衛生環境や食品安全に関する検査・研究の充実を図るとともに、次のパンデミックをはじめとした健康危機への体制を強化するため、両組織の統合を行ったところです。
　ついては、公衆衛生対策の充実、食品の安全確保・安心の提供の観点から、衛生環境研究所に対する調査を行います。

4　出席委員

　委員長：牛木 義、副委員長：今井 俊哉
　委員：久保田 順一郎、委員：大和 勲、委員：金沢 充隆、委員：鈴木 敦子、委員：鈴木 数成、委員：大沢 綾子

5　その他

　調査報告は県議会ホームページ及び議会時報に掲載します。