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健康福祉常任委員会が県外調査を実施します（令和8年7月15日～17日）
1 調査目的
下記事項について県外調査を実施し、今後の委員会活動の参考とします。
- 社会福祉・社会保障の充実について
- 保健医療対策の充実について
- 生活衛生対策の充実について
2 調査期日
令和8年7月15日（水曜日）～17日（金曜日）
3 調査項目
（1）（株）ありがとうファーム（岡山県岡山市）
株式会社ありがとうファームは、岡山県岡山市北区表町商店街を拠点とする多機能型の障害福祉サービス事業所であり、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業を中心に、就労定着支援や共同生活援助（グループホーム）など複数のサービスを一体的に展開しています。
「生き生きと堂々と、人生を生きる」を理念に、障害の有無にかかわらず共に生きる共生社会の実現を目指すとともに、アート制作や飲食店運営、物販等の事業を通じて多様な就労機会を創出し、利用者の能力や適性に応じた働く場を提供しています。
また、企業との連携によるレンタルアート事業など、収益性と社会性を両立した仕組みを構築し、さらに、商店街における店舗運営を通じた地域交流の促進や、通所が困難な障害者に対応したテレワークの導入、ジョブコーチによる一般就労への移行支援など、先進的な取組を実施することにより、障害者の自立促進と就労機会の拡大を図っています。
ついては、障害者の自立支援、障害者の社会参加促進の観点から調査を行います。
（2）徳島県立三好病院（徳島県三好市）
徳島県立三好病院は、徳島県三好市に所在する県立の中核医療機関であり、約220床を有し、内科、外科、小児科、産婦人科、救急科など幅広い診療科を備えています。
地域救命救急センター及び災害拠点病院として位置付けられ、24時間体制の救急医療を担うなど地域医療の中核的役割を果たしているほか、へき地医療拠点病院や地域医療支援病院として周辺医療機関との連携を図りながら医療提供体制の充実に努めています。
さらに、がん診療や緩和ケア、リハビリテーションなどの専門医療にも対応するとともに、患者支援センター等を通じて入退院支援や地域の医療・介護機関との連携を推進し、過疎地域においてニーズの高い緩和ケアの提供や在宅医療との連携にも力を入れるなど、急性期から回復期、在宅復帰まで切れ目のない医療サービスを提供しています。
ついては、保健医療体制の充実の観点から調査を行います。
（3）香川県広域水道企業団（香川県高松市）
香川県広域水道企業団は、香川県及び県内8市8町により構成され、水道事業及び工業用水道事業を一体的に運営する一部事務組合として平成29年に設立されました。
人口減少による収益減少、施設の老朽化や耐震化の遅れ、技術職員の不足、さらには渇水の頻発といった従来の水道事業が抱える課題に対応するため、従来市町ごとに行われていた水道事業を統合し、全国に先駆けて「県内一水道」を実現しました。
さらに、広域化により施設の統廃合や業務の共同化を進めることで経営の効率化と基盤強化を図り、水源の一元管理や広域的な送水体制の整備により安定的な水供給を確保しているほか、老朽施設の計画的な更新や耐震化の推進、危機管理体制の強化、料金やサービス水準の平準化にも取り組み、スケールメリットを生かした効率的な事業運営と住民サービスの向上を両立しつつ、将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に供給する持続可能な水道事業モデルとして全国的にも先進的な取組を行っています。
ついては、水道事業の基盤強化の観点から調査を行います。
（4）岡山県青少年総合相談センター（岡山県岡山市）
岡山県青少年総合相談センターは、岡山県が設置する青少年及びその保護者を対象とした総合的な相談拠点です。
同センターは、「ハートフルおかやま110」として、総合相談窓口と教育相談、進路相談、いじめ・非行等に対応するヤングテレホンなど複数の専門相談機能を一体的に整備し、いじめ、不登校・ひきこもり、非行、進路、心の悩み、家庭・人間関係など青少年に関する幅広い課題について電話・面接・メール・LINE等の多様な手段による相談を受け付けています。
さらに、相談員や公認心理師等の専門職が助言や心理的支援を行い、必要に応じて関係機関の紹介や連携につなげるなど、悩みを抱える若者や保護者に対する包括的な支援体制を構築しているほか、相談は無料かつ匿名で利用できる仕組みとし、地域における子ども・若者支援の中核的役割を担っています。
ついては、令和8年に設置・運営を開始する「群馬県子ども・若者総合相談センター」運営の参考とするため、青少年健全育成の推進の観点から調査を行います。
4 出席委員
委員長 入内島道隆、副委員長 松本隆志、委員 井田 泉、委員 井下泰伸、委員 金子 渡、
委員 加賀谷富士子、委員 高井俊一郎、委員 秋山健太郎、委員 宮崎岳志
5 その他
調査報告は県議会ホームページ及び議会時報に掲載します。