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産経土木常任委員会が県外調査を実施します（令和8年7月15日～17日）
1 調査目的
閉会中の委員会活動として下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
- 道路・橋梁の整備促進・維持管理について
- 都市・建築・住宅・下水対策について
- 災害復旧対策について
- MICE推進及びイベント産業の振興について
- 中小企業振興について
2 調査期日
令和8年7月15日（水曜日）～17日（金曜日）
3 調査項目
（1）熊本県庁（熊本県熊本市）
熊本県では、台湾の半導体企業TSMCの進出に伴い、関連企業の集積や人口増加により、交通需要の急増や都市機能の高度化が進んでいます。そのため、県及び関係自治体においては、幹線道路やアクセス道路の整備、上下水道などの生活基盤の拡充、更には公共交通の強化など、総合的な社会インフラ整備が喫緊の課題となっています。
また、工業団地周辺における交通渋滞対策や、企業進出による水需要の増加への対応など、産業振興と生活環境の両立を図るための取組が進められています。
ついては、本県における今後の産業立地や人口動態の変化を見据えた道路整備、上下水道対策の推進に資するため、熊本県における具体的な取組内容､課題及び今後の方向性について調査を行います。
（2）九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター（福岡県福岡市）
当該研究センターは、近年の災害被害の増加や人間の安全保障を脅かすリスクの高まりを背景に、地震・津波・豪雨・火山災害など複合化・大規模化する災害に対応するため、九州大学大学院工学研究院の土木系部門の防災関係講座が中心となり2013年に設立されました。
また、地域・国際連携に力を入れ、大規模かつ複合化する防災対策に地域防災計画への協力や、それを通じた新たな研究ニーズの発掘、アジア地域との実務及び研究協力の強化を図っています。
ついては、災害対策の先進事例として、本県の災害復旧対策の参考とするための調査を行います。
（3）福岡コンベンションセンター（福岡県福岡市）
福岡コンベンションセンターは、福岡市博多区のウォーターフロント地区に整備された九州最大級のMICE 拠点であり、マリンメッセ福岡や国際会議場など複数の大型施設を一体的に運営し、国際会議や展示会、イベント等を通じて都市の経済活動や交流人口の拡大を牽引しています。
ついては、本県におけるMICE推進及びイベント産業の振興に資するため、施設運営の仕組みや誘致戦略、地域経済への波及効果等について調査を行います。
（4）公益財団法人 北九州産業学術推進機構（福岡県北九州市）
当該財団は北九州市における産業振興と学術研究の推進を担う中核的な支援機関であり、産学官連携を軸に研究成果の事業化と新産業創出を支えています。 また、AIやロボティクス分野の先端研究と社会実装を推進し、自律ロボットやデータ活用技術の開発、人材育成を通じて、フィジカルAIの基盤形成に寄与しています。
ついては、産学官連携の推進、研究開発・イノベーション支援の先進事例として、本県の産業政策の参考とするため調査を行います。
4 出席委員
委員長 矢野英司、副委員長 須永 聡、委員 狩野浩志、委員 須藤和臣、委員 本郷高明、
委員 松本基志、委員 粟野好映、委員 大沢綾子、委員 水野喜徳
5 その他
調査報告は県議会ホームページ及び議会時報に掲載します。