総合計画に関する特別委員会が県外調査を実施します（令和8年8月24日～26日）

1　調査目的

　閉会中の委員会活動として、新・総合計画の改定に関することについて県外調査を実施し、今後の本県の施策の進展に役立てます。

2　調査期日

　令和8年8月24日（月曜日）～26日（水曜日）

3　調査項目

岡山大学共創イノベーションラボ（KIBINOVE）（岡山県岡山市）

　岡山大学共創イノベーションラボ（KIBINOVE）は、大学の研究成果や技術シーズを企業や自治体等と結び付け、社会課題の解決や新産業創出を推進する産学官連携拠点です。
　共同研究や実証実験、スタートアップ支援、人材育成の仕組みをはじめ、大学を核とした官民連携によるイノベーション創出の取組のほか、地域課題の解決と地域経済の活性化を両立させる推進体制を構築しています。
　ついては、本県における総合計画の柱の1つである官民共創コミュニティの参考とするため、産学官連携・協働研究施設について調査します。

岡山県庁（岡山県岡山市）

　岡山県庁では、令和7年度からの4年間を計画期間とする総合計画「晴れの国おかやま生き活きプラン」を令和6年度末に策定し、地域の持続的な発展と県民幸福度の向上を目指しています。
　同計画は、産業振興、地域活性化、少子化対策、環境保全など幅広い分野を横断的に推進するとともに、2040年代半ばを見据えた岡山県の将来像の実現に向けた県政運営の指針となっています。
　ついては、見直しを進めている本県の総合計画の参考とするため、岡山県における総合計画の策定・改定手法、成果指標による進行管理、人口減少や地域課題への対応を踏まえた政策展開や推進体制を調査します。

滋賀県庁（滋賀県大津市）

　滋賀県庁では、県民一人ひとりの幸せと地域の持続的発展の実現を目指し、SDGsの理念を取り入れながら政策を総合的かつ計画的に推進する県政運営の指針として「滋賀県基本構想」を策定しています。
　また、その実現に向け、基本構想推進事業やSDGs実践に向けた「こどなBASE」事業、データ連携・分析推進事業といった関連施策を一体的に推進しています。
　ついては、見直しを進めている本県の総合計画の参考とするため、滋賀県における県民や多様な主体が参画する仕組みやEBPM（証拠に基づく政策立案）の活用状況について調査します。

株式会社滋賀銀行（滋賀県大津市）

　株式会社滋賀銀行は、龍谷大学及び公益財団法人東近江三方よし基金と連携し、生物多様性保全の実効性を数値化・可視化する指標「生物多様性保全総合指数」の研究開発プロジェクトに参画しています。
　近年、世界的に課題となっている気候変動や生物多様性の損失への対応として、自然資本を維持・向上させながら経済活動を発展させるネイチャーポジティブの取組が求められています。
　ついては、本県における総合計画の柱の1つである地域経済循環の形成の参考とするため、ネイチャーポジティブ実現に向けた取組について調査します。

4　出席委員等

　委員長　井田 泉、副委員長　高井俊一郎、委員　安孫子 哲、委員　大和 勲、委員　秋山健太郎、委員　鈴木敦子、委員　粟野好映、委員　宮崎岳志、委員　松本隆志、委員　大沢綾子、委員　中島 豪

5　その他

　調査報告は県議会ホームページ及び議会時報に掲載します。