第3　職員の給与の状況（7）　職員数の状況

更新日：2022年9月30日印刷ページ表示

7　職員数の状況

**部門別職員数の状況と主な増減理由**
区分／部門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
区分／部門			令和3年	令和4年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計部門	一般行政部門	議会	34人	34人	0
		総務企画	663人	650人	マイナス13人	兼務による欠員（※注）
		税務	279人	271人	マイナス8人	兼務による欠員（※注）、収納業務効率化
		民生	435人	433人	マイナス2人	兼務による欠員（※注）
		衛生	601人	729人	128人	保健所体制の強化、宿泊・自宅療養対応等（※注）
		労働	91人	87人	マイナス4人	兼務による欠員（※注）
		農林水産	940人	901人	マイナス39人	兼務による欠員（※注）
		商工	207人	201人	マイナス6人	兼務による欠員（※注）
		土木	695人	661人	マイナス34人	兼務による欠員（※注）
		計	3,945人	3,967人	22人	（参考：人口10万人当たり職員数204.1人）
	教育部門		16,373人	16,127人	マイナス246人	小学校・中学校・高校における学級減少
	警察部門		3,922人	3,922人	0
	小計		24,240人	24,016人	マイナス224人	（参考：人口10万人当たり職員数1,247.13人）
公営企業等会計部門	病院		1,229人	1,237人	8人	欠員補充（看護師）
	水道		52人	50人	マイナス2人	群馬東部水道企業団への派遣終了
	下水道		51人	51人	0
	その他		234人	234人	0
	小計		1,566人	1,572人	6人
合計			25,806人 [26,431人］	25,588人 [26,120人］	マイナス218人 [マイナス311人］	（参考：人口10万人当たり職員数1,316.48人）

（注）

年齢別職員の構成比（イメージグラフ画像）

**年齢別職員構成の状況**
区分	20歳未満	20～23歳	24～27歳	28～31歳	32～35歳	36～39歳	40～43歳	44～47歳	48～51歳	52～55歳	56～59歳	60歳以上	計
職員数	71人	918人	2,307人	2,462人	2,629人	2,379人	2,375人	2,326人	2,725人	2,978人	3,276人	1,142人	25,588人

**職員数の推移**
区分／部門	平成29年度	平成30年度	平成31年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	過去5年間の増減数	過去5年間の増減率
一般行政	3,937人	3,922人	3,907人	3,886人	3,945人	3,967人	30人	0.8%
教育	15,286人	14,971人	14,794人	14,730人	16,373人	16,127人	841人	5.5%
警察	3,917人	3,928人	3,928人	3,919人	3,922人	3,922人	5人	0.1%
普通会計　計	23,140人	22,821人	22,629人	22,535人	24,240人	24,016人	876人	3.8%
公営企業等会計　計	1,540人	1,564人	1,576人	1,592人	1,566人	1,572人	32人	2.1%
総合計	24,680人	24,385人	24,205人	24,127人	25,806人	25,588人	908人	3.7%

（注）各年における定員管理調査において報告した部門別職員数

**会計年度任用職員数一覧**
区分／部門	令和2年度	令和3年度	令和4年度
普通会計	36人	40人	49人
公営企業等会計	141人	137人	138人
総合計	177人	177人	187人

（注）

「職員数」は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する職員（一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間である会計年度任用職員）数である。
令和4年4月1日時点の普通会計の内訳は、一般行政「33人」、教育「0人」、警察「16人」である。
令和4年4月1日時点の公営企業等会計の内訳は、企業局事業「0人」、病院事業「138人」である。

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