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区分 | 住民基本台帳人口 (平成30年1月1日) |
歳出額(A) | 実質収支 | 人件費(B) | 人件費率 (B)/(A) |
(参考) 平成28年度の人件費率 |
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平成29年度 | 1,990,584人 | 727,342,685千円 | 4,072,059千円 | 224,717,218千円 | 30.9% | 31.2% |
区分 | 職員数(A) | 給与費 | (参考) 一人当たり給与費 (B)/(A) |
(参考) 都道府県平均一人当たり給与費 |
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給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計(B) | ||||
平成29年度 | 22,821人 | 104,406,137千円 | 18,294,831千円 | 41,529,866千円 | 164,230,834千円 | 7,196千円 | 7,174千円 |
(注)
平成27年4月1日 | 平成28年4月1日 | 平成29年4月1日 | 平成30年4月1日 | ||
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群馬県 | 指定職含まない | 101.2(100.9) | 101.2(101.2) | 100.9(100.9) | 100.4(100.4) |
指定職含む | 100.6 | 100.6 | 100.3 | 99.8 | |
都道府県平均 | 指定職含まない | 99.7 | 100.3 | 100.2 | 100.1 |
指定職含む | 99.1 | 99.7 | 99.6 | 99.5 |
※()内は地域手当補正後のラスパイレス指数
(注)
1号俸の俸給月額 | 最高号俸の俸給月額 |
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706,000円 | 1,175,000円 |
※平成30年4月1日のラスパイレス指数が、100を超えている理由等
群馬県 | 国 | 都道府県平均 | |
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平均給与月額(国比較ベース) | 369,306円 | 410,940円 | 369,953円 |
平均年齢 | 43.7歳 | 43.5歳 | 43.1歳 |
(注)
区分 | 人事委員会の勧告 | 給与改定率 | (参考) 国の改定率 |
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民間給与 (A) | 公務員給与 (B) | 較差 (A)-(B) | 勧告(改定率) | |||
平成30年度 | 375,909円 | 375,297円 | 612円 (0.16%) |
0.15% | 0.15% | 0.16% |
(注) 「民間給与」及び「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。
区分 | 人事委員会の勧告 | 年間支給月数 | (参考) 国の年間支給月数 |
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民間の支給割合 (A) | 公務員の支給月数 (B) | 較差 (A)-(B) | 勧告(改定月数) | |||
平成30年度 | 4.45月 | 4.40月 | 0.05月 | 0.05月 | 4.45月 | 4.45月 |
(注) 「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。
国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2%の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。
(給料表の改定実施時期)平成28年4月1日
(内容)国の見直し内容を踏まえ、行政職給料表の給与月額を平均2%(最大4%程度)の引下げ。激変緩和のため、平成30年3月31日まで経過措置(現給保障)を実施。他の給料表については、行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施。
(支給割合) 県内一律2.5%を支給
(実施時期) 平成28年4月1日