第3　職員の給与の状況（4）　職員の手当の状況

更新日：2022年9月30日印刷ページ表示

4　職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当

**期末手当・勤勉手当一覧**
区分		群馬県	国
1人当たり平均支給額（平成29年度）		1,820千円
（平成29年度支給割合）	期末手当	2.6月分（1.45）月分	2.6月分（1.45）月分
（平成29年度支給割合）	勤勉手当	1.8月分（0.85）月分	1.8月分（0.85）月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置	役職加算	5～20％	5～20％
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置	管理監督者加算	10～25％	10～25％

（注）括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

**【参考】勤勉手当への人事評価の活用状況（一般行政職）**
平成30年度中における運用		管理職員		一般職員
平成30年度中における運用		支給可能な成績率	支給実績がある成績率	支給可能な成績率	支給実績がある成績率
イ　人事評価を活用している	上位、標準、下位の成績率	該当	該当	該当	該当
	上位、標準の成績率
	標準、下位の成績率
	標準の成績率のみ（一律）
ロ　人事評価を活用していない

（2）退職手当（平成30年4月1日現在）

**支給率一覧**
（支給率）	群馬県		国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分	47.709月分	47.709月分

**その他の加算措置一覧**
（加算措置）	群馬県	国
定年前早期退職特例措置	（2～20％加算）	（2～45％加算）

**平均支給額一覧**
（平均支給額）	群馬県		国
（平均支給額）	自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
1人当たり平均支給額	220千円	22,110千円

　（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、平成29年度に退職した職員に支給された平均額である。

（3）地域手当（平成30年4月1日現在）

**支給実績・平均支給年額一覧**
支給実績（平成29年度決算）	2,712,173千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成29年度決算）	118,898円

**支給率一覧**
支給対象地域	支給率	支給率（国の制度）	支給対象職員数
東京都特別区	20%	20%	22人（29人）
大阪府大阪市	16%	16%	2人（2人）
愛知県名古屋市、埼玉県さいたま市等	15%	15%	3人（3人）
上記以外の県外市町村			12人（16人）
群馬県高崎市	2.5%	6%	437人（3,504人）
群馬県前橋市、太田市	2.5%	3%	2,877人（8,981人）
群馬県渋川市	2.5%	3%	137人（934人）
上記以外の県内市町村	2.5%	0%	1,212人（9,376人）
医師・歯科医師	16%	16%	(24人)
平均支給率	2.5%	2.5% （2.3%）

（注）

「支給対象職員数」のうち、上段は一般行政職の職員数、下段括弧書内は全職種の職員数である。
「支給率」の欄の平均支給率は、支給対象職員に対し本県の支給率で支給した場合の加重平均の支給率である。また、「支給率（国の制度）」の欄の平均支給率は、支給対象職員（上段、下段の別はそれぞれ平均支給率の別に同じ）に対し国の率で支給したと仮定した場合の加重平均の支給率である。

（4）特殊勤務手当（平成30年4月1日現在）

**特殊勤務手当一覧**
支給実績（平成29年度決算）	1,447,048千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成29年度決算）	166,461円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成29年度）	38.1%

**手当の種類（手当数：48種類）一覧**
手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務	支給単価
税務手当	1　県税の賦課徴収に従事する行政県税事務所等職員（2を除く）	（月額）12,300円～18,000円
	2　県税の賦課徴収に従事する行政県税事務所等職員（管理職員）	（日額）410円～480円
	3　県税の賦課徴収に従事する行政県税事務所等以外の職員	（日額）860円
教育指導手当	1　実技による教育訓練の指導に従事する消防学校職員	（日額）280円又は380円
	2　職業訓練の指導に従事する産業技術専門校の職業訓練指導員	（月額）給料月額の4％又は10％（上限30,000円）
	3　農林業技術に関する教育又は研修に従事する農林大学校の普及指導員等	（月額）給料月額の4％又は10％（上限30,000円）
社会福祉業務手当	福祉に関する業務に従事する保健福祉事務所等職員	（日額）220円～430円
防疫等作業手当	感染症又は家畜伝染病に係る防疫作業等に従事する職員	（日額）290円～760円
精神保健業務手当	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく立会い等の業務に従事する職員	（日額）600円
夜間看護等手当	深夜に行う看護、介護等業務に従事するしろがね学園職員	（勤務1回）2,400円～3,700円
犬等取扱作業手当	犬等の捕獲・処理等の業務に従事する職員	（日額）400円
環境衛生検査等業務手当	し尿処理施設等の立入検査等の業務に従事する職員	（日額）250円又は650円
種雄豚等取扱手当	種雄豚の自然交配等に係る業務に従事する畜産試験場又は浅間家畜育成牧場職員	（日額）230円又は270円
獣医師業務手当	1　家畜に関する試験研究等業務に従事する畜産試験場又は浅間家畜育成牧場の獣医師	（月額）11,000円又は12,000円
獣医師業務手当	2　ＢＳＥ検査のための検体採材業務に従事する職員	（日額）1,350円又は760円
繭糸技術業務手当	繭糸に関する煮繭等の業務に従事する職員	（日額）150円又は200円
特殊自動車運転業務手当	特殊自動車を運転する業務に従事する職員	（日額）280円又は420円
爆発物等取扱手当	火薬類の製造施設等の保安検査等に従事する職員	（日額）230円又は290円
用地取得等交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）650円又は700円
特殊現場業務手当	1　高所、深所等での検査、監視等業務に従事する職員	（日額）200円～600円
特殊現場業務手当	2　自然解説に関する業務に従事する職員	（月額）給料月額の12%
航空業務手当	航空機の搭乗に関する業務に従事する職員	（1時間）1,900円
夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する交替制勤務職員	（勤務1回）730円又は1,100円
兼務手当	正規の勤務時間外において昼間又は夜間の課程の職員が別の課程の授業に従事する場合	（授業1時間）1,730円又は1,860円
産業教育実習手当	正規の勤務時間外において産業教育実習に関する特殊業務に従事する職員	（勤務1回）2,450円（5時間未満）又は4,900円（5時間超）
通信教育手当	正規の勤務時間外において通信教育の添削又は面接指導業務に従事する職員	（レポート1枚）186円
通信教育手当	正規の勤務時間外において通信教育の添削又は面接指導業務に従事する職員	（授業1時間）1,860円
入学者選抜手当	正規の勤務時間外において入学選抜に関する業務に従事する職員	（1時間）600円
夜間課程本務手当	夜間課程を本務とする職員（教育職員を除く。）	（日額）250円
非常災害時等緊急業務手当	週休日等において学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務に従事する職員	（日額）7,500円～16,000円
修学旅行等指導業務手当	泊を伴う修学旅行等で児童生徒を引率して行う指導業務に従事する職員	（日額）4,250円
対外運動競技等指導業務手当	泊を伴うもの又は週休日等における運動競技等で児童生徒を引率して行う指導業務に従事する職員	（日額）4,250円
部活動指導業務手当	週休日等の部活動指導業務に従事する職員	（日額）3,000円
有害物取扱手当	毒物等を取り扱う農業学科の実習業務に従事する職員	（日額）230円
教育業務連絡指導手当	主任等として教務等に関する業務についての連絡調整・指導助言に当たる職務の者が担当業務に従事した場合	（日額）200円
多学年学級担当手当	小・中学校の2以上の学年をもって編成した学級を担当する職員が授業・指導業務に従事する場合	（日額）290円（2学年）又は350円（3学年）
他校兼務手当	本務として勤務する学校以外の学校に勤務する職員	（日額）500円
刑事作業手当	私服で犯罪の捜査、被疑者の逮捕等の業務に従事する職員	（日額）520円
鑑識作業手当	鑑識、鑑定、図化等の業務に従事する職員	（日額）300円又は520円
交通取締用自動車等運転手当	交通取締用の自動車等の運転業務に従事する職員	（日額）390円又は520円
看守作業手当	留置人の看守業務又は被疑者の護送の作業に従事する職員	（日額）200円又は340円
爆発物取扱等作業手当	1　火薬類の製造施設等の立入検査等に従事する職員	（日額）290円
	2　特殊危険物質等に対して行う鑑識等の作業に従事する職員	（日額）4,600円
	3　特殊危険物質による被害の危険がある区域内において行う作業に従事する職員	（日額）250円
	4　特殊危険物質の製造過程を解明するための実験に従事する職員	（日額）460円
死体処理手当	死体の取扱等作業に従事する職員	（死体1体）1,600円又は3,200円
交通捜査等作業手当	交通事故、交通違反等の捜査業務等に従事する職員	（日額）310円～570円
警ら手当	警ら作業に従事する職員	（日額）300円
夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する交替制勤務職員	（勤務1回）730円又は1,100円
青少年補導手当	青少年の非行防止のための街頭補導業務に従事する職員	（日額）280円
爆弾処理手当	爆発物の識別、運搬、解体等の処理業務に従事する職員	（処理1件）4,600円
遭難救助手当	1　山岳遭難者の捜索救助の業務又は重大な災害における災害警備、遭難救助等の業務に従事する職員	（日額）500円～4,600円
遭難救助手当	2　東日本大震災又は特定大規模災害に係る作業に従事する職員	（日額）660円～40,000円
緊急呼出業務手当	突発的事件等の処理業務のため正規の勤務時間外に緊急呼出しにより勤務を命じられ、当該業務に従事する職員	（勤務1回）1,240円
潜水作業手当	潜水器具を着用して潜水業務に従事する職員	（日額）500円
航空作業手当	1　航空機の整備作業を行う業務に従事する職員	（日額）1,050円
	2　航空機の操縦作業、搭乗して行う捜索等の業務に従事する職員	（1時間）1,900円～6,630円
	3　飛行中の航空機からの降下作業業務に従事する職員	（日額）500円又は870円
核物質輸送警備手当	核物質輸送車両を先導し、又は追従する警備業務に従事する職員	（日額）640円
身辺警護等作業手当	皇族の側近警備等業務に従事する職員	（日額）640円又は1,150円
銃器犯罪捜査従事手当	防弾装備を着装し、武器を携行して行う犯人逮捕等の業務に従事する職員	（日額）260円～1,640円

（5）時間外勤務手当

**時間外勤務手当一覧**
支給実績（平成29年度決算）	3,234,681千円
職員1人当たり平均支給年額（平成29年度決算）	383千円
支給実績（平成28年度決算）	3,288,045千円
職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算）	385千円

　（注）職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（6）その他の手当（平成30年4月1日現在）

**その他の手当一覧**
手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（平成29年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（平成29年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給配偶者　6,500円子 10,000円その他の扶養親族　6,500円特定年齢にある子　1人5,000円加算	国の制度と同じ		2,502,583千円	259,847円
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る	国の制度と同じ		1,172,767千円	318,341円
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給（例)　自動車で通勤した場合 10km　6,500円 15km　8,900円 20km　11,300円	国の制度と異なる	交通機関を利用する場合国は、55,000円を限度に全額支給交通用具を利用する場合国は、使用距離に応じて2,000円～31,600円	1,939,829千円	91,713円
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給基礎額　30,000円加算額　8,000円～70,000円（※交通距離に応じて加算）	国の制度と同じ		50,788千円	546,108円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、人事委員会の指定する職に在職する職員に支給給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額　42,100円～128,900円	国の制度と一部異なる	国は、46,300円～139,300円	1,428,905千円	698,390円
初任給調整手当	採用による欠員の補充が困難と認められる職員に支給医療職給料表（一）の適用を受ける医師及び歯科医師採用からの経験年数に応じ 48,800円～308,300円	国の制度と同じ		54,004千円	2,571,619円
特地勤務手当	生活に著しく不便な地に所在する公署に勤務する職員に支給（給料月額＋扶養手当月額）×支給割合（4～8%）	国の制度と同じ		5,694千円	68,602円
特地勤務手当に準ずる手当	特地公署等に異動した職員等のうち異動に伴って住居を移転した者に異動から3～6年間支給（異動時等の給料月額＋扶養手当月額）×支給割合（2～5%）	国の制度なし		1,155千円	32,999円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	国の制度と同じ		198,647千円	147,037円
休日勤務手当	休日及び年末年始の休日に正規の勤務時間中に勤務した職員に支給勤務1時間当たり給与額×135～150%×勤務時間数	国の制度と同じ		700,891千円	586,520円
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給一般の宿日直勤務　5,400円特殊業務の宿日直 (1)　教育機関施設等の生活指導　6,100円 (2)　警察の当直勤務　7,200円 (3)　医師・歯科医師の当直勤務　20,000円	国の制度と一部異なる	一般の宿日直勤務　国は、4,200円特殊業務の宿日直 (1)　教育機関施設等の生活指導　国は、5,900円	677,223千円	333,772円
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	国の制度と一部異なる	国は、6,000円～12,000円	20,037千円	15,605円
農林漁業普及指導手当	農林漁業の普及指導に従事する職員に支給給料の月額×7%	国の制度なし		38,472千円	298,233円
寒冷地手当	寒冷地に在勤する職員に支給世帯主である職員（支給地域内に居住） (1)　扶養親族のある職員　1級地17,800円、2級地11,860円、3級地8,900円 (2)　その他の世帯主である職員　1級地10,200円、2級地6,800円、3級地5,100円その他の職員　1級地7,360円、2級地4,900円、3級地3,680円	国の制度と一部異なる	国では、本県の1～3級地が4級地となり、手当額は17,800円、10,200円、7,360円のいずれかを支給。国は、支給地域内への居住を支給要件としていない。支給地域が一部異なる。	66,873千円	36,070円
災害派遣手当	他の地方公共団体等から災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に支給宿泊施設、滞在期間に応じて　3,970円～6,620円	国の制度なし
武力攻撃災害等派遣手当	他の地方公共団体等から国民保護の措置を実施するため派遣された職員に支給宿泊施設、滞在期間に応じて　3,970円～6,620円	国の制度なし
任期付研究員業績手当	特に顕著な研究業績をあげた任期付研究員に支給給料月額に相当する額	国の制度なし
特定任期付職員業績手当	特に顕著な業績をあげた特定任期付職員に支給給料月額に相当する額	国の制度なし
へき地手当	へき地学校等に勤務する職員に支給（給料の月額＋扶養手当月額）×支給割合（4～12%）	国の制度なし		51,226千円	226,664円
へき地手当に準ずる手当	へき地学校等に異動した職員のうち異動に伴って住居を移転したものに異動から3～6年間支給（給料の月額＋扶養手当月額）×支給割合（2～4%）	国の制度なし		1,187千円	32,082円
定時制通信教育手当	定時制課程又は通信教育を行う高等学校の教職員に支給給料の月額×支給割合（6～9%、管理職4～7%）	国の制度なし		99,121千円	396,484円
産業教育手当	農業、水産及び工業に関する課程を置く高等学校で実習を伴う科目を担当する教職員に支給給料の月額×9%（定時制通信教育手当受給者5%）	国の制度なし		200,929千円	433,037円
義務教育等教員特別手当	義務教育諸学校、高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校に勤務する教育職員に支給職務の級及び号給別に定められた額（8,100円を限度）	国の制度なし		986,564千円	73,236円